当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第35期(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) 2022年５月25日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月25日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第36期第１四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) 2022年７月15日近畿財務局長に提出。
第36期第２四半期(自 2022年６月１日 至 2022年８月31日) 2022年10月17日近畿財務局長に提出。
第36期第３四半期(自 2022年９月１日 至 2022年11月30日) 2023年１月16日近畿財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第35期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) 2022年５月12日近畿財務局長に提出。
第35期第３四半期(自 2021年９月１日 至 2021年11月30日) 2022年５月12日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
2022年５月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年10月24日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年11月17日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年４月14日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。