当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」をご参照ください。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により制限されていた経済社会活動が徐々に正常化し、景気も緩やかに持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原材料・エネルギー価格の高騰や急速な円安進行等により物価上昇圧力が高まる中、回復傾向にあった個人消費は物価上昇に対する警戒から節約志向が強まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境としても、昨年４月及び５月の２カ月間は、上海でのロックダウンの影響から一時サプライチェーンに混乱が生じ、国際物流や中国国内のトラック輸送等の物流機能も低下する状況となりましたが、中国現地法人と密に連携し、安定的に国際貨物の輸送が行えるよう尽力してまいりました。
また、当社グループの主軸となる海上輸送では、北米や東南アジアなど一部の航路において運賃水準が下落傾向にあるものの、取扱いの多い中国航路は未だ高い水準であります。加えて、急激な円安進行もあり、多くの荷主の物流コストは一段と上昇しております。国際物流の提案型営業を行う当社グループは、この状況を収益拡大に向けての大きな好機と捉え、新規顧客の獲得と既存顧客の取引深耕に取り組み、一貫輸送の更なる受注獲得を目指して精力的に営業活動を展開してまいりました。そして、円安が進行する中で、日本からの輸出貨物の集荷にも注力してまいりました。
当第３四半期連結累計期間では、上海でのロックダウンの影響と円安進行により一部の顧客で輸入を控える動きもあり、コンテナの取扱量並びに通関受注は前年同期と比較して減少しました。しかしながら、中国航路の海上運賃が高い水準を保っていることに加え、円安進行が収益拡大の更なる追い風となり、物量等の減少による収益の低下要因を十分に補うことが出来ました。また、DXへの取組みにも継続して注力する等して業務の効率化を推進し、可能な限りの販売費及び一般管理費の抑制にも努め、利益の創出を図ってまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は55,689百万円（前年同期比25.8％増）と前年同期を大きく上回りました。また、営業収益が好調に推移したことにより、営業利益は4,569百万円（前年同期比54.5％増）、経常利益は4,788百万円（前年同期比51.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,265百万円（前年同期比63.8％増）といずれも前年同期を大幅に上回ることができました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①日本
当第３四半期連結累計期間では、経済社会活動の正常化に向けた動きがみられた一方で、荷主においては、物価上昇や円安の進行により輸入品価格が上昇する中、厳しい事業環境が続いており、個人消費を取り巻く環境も依然として厳しさが残る状況となっております。また、上海でのロックダウンは、一時的ではあるものの日中間の国際物流に大きな混乱を招く事態となりました。
このような環境下で、当社グループは、国際貨物輸送のみならず通関や配送までを一貫して請け負える強みを活かし、営業活動に注力してまいりました。当第３四半期連結累計期間では、コンテナの積載スペースの逼迫状況は改善傾向にあるものの、上海でのロックダウンの影響と円安進行下で輸入貨物の荷動きが鈍化し、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で191,459TEU（前年同期比6.9％減）、輸出入合計では203,895TEU（前年同期比5.5％減）と前年同期を下回りました。通関受注件数においても、海上輸送の取扱いが減少したことにより、106,944件（前年同期比5.4％減）と前年同期を下回る推移となりました。
しかしながら、取扱量の最も多い中国航路の海上運賃が高い水準で推移したに加え、円安による収益へのプラス効果もあり、営業収益、売上総利益は大きく伸長しました。また、販売費及び一般管理費においては、DXを活用しての業務効率化に取り組むとともに、継続してコストの見直しを行うことで更なる利益向上に取り組んでまいりました。
以上のことから、日本における営業収益は48,670百万円（前年同期比31.9％増）と前年同期を上回り、セグメント利益は、売上総利益が大幅に増加したことに加え、人件費や営業活動における費用の抑制に努めたこと等で3,963百万円（前年同期比61.3％増）となりました。
②中国
アパレル関連の取扱いは徐々に回復してきているものの未だ力強さを欠く状況にあり、検品・検針等の付帯業務の受注は厳しい環境が続いております。このような中、昨年１月から３月までの累計期間では、日用品や雑貨等の取扱いが堅調であったことから日本向け貨物の取扱量は増加し、中国国内での輸送関連の収益機会も増しました。しかしながら、昨年４月及び５月は上海でのロックダウンの影響から貨物の取扱量が減少し、その後は急激な円安の進行等から日本向け貨物の取扱量が伸びず、中国での収益機会は減ることになりました。
この結果、中国における営業収益は5,787百万円（前年同期比12.6％減）となり、セグメント利益は433百万円（前年同期比7.0％減）となりました。
③その他
台湾の子会社では、円安進行等が影響して日本向け貨物の取扱いが減少したことで、収益機会が減ることとなりましたが、ベトナムの子会社では、貨物の取扱量及び収益が安定的に確保でき、またミャンマー子会社では、新型コロナウイルス感染症や政情不安等の影響が和らいだことで収益は回復傾向にあります。さらには、円安に伴う円貨換算額の増加も加わり、営業収益は1,231百万円（前年同期比64.3％増）となり、セグメント利益は172百万円（前年同期はセグメント利益33百万円）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（資産）
当第３四半期連結累計期間における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,411百万円増加し25,928百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,719百万円増加し21,955百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が1,448百万円、現金及び預金が824百万円、立替金が321百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ308百万円減少し3,972百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が197百万円、のれんが81百万円、差入保証金が76百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期連結累計期間における負債総額は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し9,361百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,802百万円減少し6,072百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が2,700百万円減少した一方で、買掛金が819百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,781百万円増加し3,288百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,700百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,432百万円増加し16,566百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3,265百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,550百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が629百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載の通りであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。