当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進む中で、緩やかな回復基調となりました。また、個人消費も人流やインバウンド需要が回復してきており、徐々に持ち直しの動きが見られました。しかしながら、為替相場の円安進行や不安定な世界情勢の影響もあり、物価の高騰が続く中で消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
また、当社グループを取り巻く環境としては、昨年の秋口以降、海上運賃が下落する中、欧米や東南アジア航路のみならず、貨物取扱量の最も多い中国航路でも同様に海上運賃の下落が続く状況となりました。
このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送を始め、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けて営業活動に注力するとともに、競争力を向上させるためにデジタル戦略を推進し、顧客の利便性向上に繋がるための施策に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間は、外出機会が増したことでアパレル関連の製品の取扱いは復調の動きが見られました。一方で雑貨関連等のノンアパレル製品は、顧客の在庫調整やコロナ禍での需要が一巡したこと等で荷動きが弱く、国際貨物の取扱量は低調な推移となり、加えて海上輸送の運賃下落の影響も重なって、営業収益は減少する結果となりました。しかしながら、運賃水準の下落等で営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、また、コストの見直しや削減も継続して行ないながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は13,218百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益は1,152百万円（前年同期比11.8％減）と前年同期を下回りました。また、経常利益は、前年同期と比較し為替差損の縮小等で1,163百万円（前年同期比3.2％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は766百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①日本
当第１四半期連結累計期間では、前年同期と比較し、コンテナ輸送の需給バランスも正常なものとなり、海上輸送の運賃水準が下落する中で、輸入者が重荷となっていた物流コストは低減してきております。この状況下、当社グループは、新規顧客の獲得、既存顧客の取引拡大を目指し、営業活動に鋭意取り組んでおります。しかしながら、前年同期よりも円安の環境下で、在庫調整やコロナ需要の一巡等もあり、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移しました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で57,996TEU（前年同期比5.1％減）、輸出入合計では61,583TEU（前年同期比5.8％減）と前年同期を下回りました。一方で通関受注件数は、子会社での受注増加が寄与し、35,030件（前年同期比0.8％増）と前年同期を僅かながら上回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と物量減の影響で11,436百万円（前年同期比23.5％減）と前年同期を下回りました。セグメント利益は、売上総利益率の改善効果とDXの推進等により人件費や事業活動における費用の抑制に努めたことで988百万円（前年同期比16.9％減）となり、営業収益よりも減少率は縮小しました。
②中国
１月から２月に掛けて日本向け貨物の取扱量が大きく減少し、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなりました。
この結果、中国における営業収益は1,477百万円（前年同期比21.6％減）となりましたが、売上総利益率の改善と収益性向上に向けての取組みが奏功し、セグメント利益は108百万円（前年同期比106.8％増）となりました。
③その他
ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は305百万円（前年同期比35.8％減）となり、セグメント利益は54百万円（前年同期比14.8％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ546百万円減少し24,342百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ462百万円減少し20,586百万円となりました。これは主に、現金及び預金が667百万円、受取手形及び売掛金が108百万円減少した一方で、立替金が267百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し3,756百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が65百万円、のれんが27百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ265百万円減少し8,020百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ321百万円減少し6,273百万円となりました。これは主に、未払法人税等が610百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ55百万円増加し1,747百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が39百万円、退職給付に係る負債が20百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し16,321百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益766百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,174百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が98百万円増加したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。