当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、社会経済活動の正常化が進んだことで、緩やかに回復しております。また、個人消費においても、人流やインバウンド需要の回復が進み、徐々に持ち直しの動きが見られました。一方、従来の日常生活を取り戻しつつある中で、不安定な世界情勢や為替相場の円安進行、原材料価格の高騰などに端を発した物価上昇の影響により、消費者の節約志向が高まっている面もあり、依然として経済の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループを取り巻く環境としては、コロナ禍において高騰した海上運賃は、需給バランスの正常化に伴い、昨年の秋口以降下落しており、欧米や東南アジア航路のみならず、貨物取扱量の最も多い中国航路でも海上運賃の下落が続く状況となりました。
このような中、当社グループは、主力である国際貨物輸送のみならず、通関や配送、検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務の受注増加に向けて、精力的に営業活動を展開してまいりました。また、競争力を向上させるためにデジタル戦略を強く推進し、本年６月には貨物検索サービスを刷新するなど、顧客の利便性向上に繋がるための施策に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間では、外出機会が増したことでアパレル関連や旅行関連の製品の取扱いに復調の動きが見られました。一方でコロナ禍での巣ごもり需要により、輸入量が増加した雑貨関連や家具等の消費財は、需要の一巡や輸入者の在庫調整等により輸入量が減少しており、国際貨物の取扱量は低調な推移となりました。さらには、海上輸送の運賃下落の影響も重なり、営業収益は減少する結果となりました。しかしながら、運賃水準の下落等で営業原価が抑制されたことで売上総利益率は改善し、コストの見直しや削減、抑制も継続して行ないながら、可能な限りの利益創出に努めてまいりました。また、それに加えて、前連結会計年度で実施した中国での一部の事業所閉鎖により、事業所の運営コストが低減できました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の営業収益は25,324百万円（前年同期比29.2％減）、営業利益は2,204百万円（前年同期比20.0％減）となりました。また、経常利益は、前年同期に計上した為替差損が為替差益に転じたことなどから2,334百万円（前年同期比16.8％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,545百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
セグメント別の経営成績は次の通りであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間では、前年同期と比較し、海上輸送の運賃水準が下落する中で、輸入者が重荷となっていた物流コストは低減してきております。この状況下、当社グループは、新規顧客の獲得に注力するとともに既存顧客の取引拡大を目指し、営業活動を推進してまいりました。しかしながら、前年同期よりも円安の環境下において、商品の在庫調整やコロナ需要の一巡等もあって、輸入貨物の荷動きが弱い状況で推移することとなりました。
その結果、海上輸送の取扱コンテナ本数は、輸入で112,661TEU（前年同期比10.1％減）、輸出入合計では119,649TEU（前年同期比10.4％減）と前年同期を下回りました。また、通関受注件数も貨物の取扱量が減少したことで、67,733件（前年同期比3.8％減）と前年同期を下回る結果となりました。
以上のことから、日本における営業収益は、運賃水準の下落と取扱高の減少の影響で21,839百万円（前年同期比30.4％減）と前年同期を下回りました。セグメント利益は、売上総利益率の改善効果とDXの推進等により人件費や事業活動における費用の抑制に努めたことで1,900百万円（前年同期比23.4％減）となり、営業収益よりも減少率は縮小しました。
②中国
日本向け貨物の取扱量が減少したことで、中国国内での輸送関連の収益機会も減ることとなり、その結果、中国における営業収益は2,976百万円（前年同期比16.0％減）となりました。一方で、売上総利益率の改善と収益性向上に向けての取り組みが奏功し、セグメント利益は237百万円（前年同期比23.9％増）となりました。
③その他
ミャンマーの子会社での検品・検針における収益、国内物流の収益が回復傾向にある一方で、台湾及びベトナムの子会社では、日本向け貨物の取扱量が減少し、その結果、営業収益は508百万円（前年同期比37.2％減）となり、セグメント利益は66百万円（前年同期比18.6％減）となりました。
（注）TEU（Twenty-foot Equivalent Unit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ１個分を１TEUと計算します。
（資産）
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し25,581百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ710百万円増加し21,759百万円となりました。これは主に、立替金が421百万円、現金及び預金が206百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し3,821百万円となりました。これは主に、顧客関連資産が131百万円、のれんが54百万円減少した一方で、有形固定資産が161百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し8,296百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し6,395百万円となりました。これは主に、未払法人税等が262百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ210百万円増加し1,901百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が48百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ681百万円増加し17,284百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,545百万円を計上した一方で、剰余金の配当により1,174百万円が減少したことによるものであります。また、為替換算調整勘定が275百万円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、15,521百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は1,410百万円（前年同期比57百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益を2,335百万円計上したことのほか、減価償却費324百万円、利息及び配当金の受取額208百万円、売上債権の減少63百万円、仕入債務の増加57百万円、のれん償却額54百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額1,072百万円、立替金の増加421百万円、持分法による投資利益91百万円等の資金の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、支出した資金は105百万円（前年同期は103百万円の収入）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出55百万円、差入保証金の差入による支出40百万円、有形固定資産の取得による支出39百万円等の資金の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入53百万円等の資金の増加要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、支出した資金は1,352百万円（前年同期比390百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払1,174百万円等の資金の減少要因によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
社会や競争環境が大きく変化を遂げる中、当社では、当第２四半期連結会計期間において、基本理念を現代に即し未来を見据えた尖りのあるものへと刷新し、あわせて経営方針も刷新いたしました。新しい理念に基づいた考え方や行動を企業文化としてグループの隅々まで浸透させていくことで、更なる成長と飛躍を目指してまいります。
新たな基本理念及び経営方針は、以下となります。
［基本理念］
創発
［経営方針］
１．創発により、変化の激しい環境に適応し、お客様と共に持続的に成長します。
２．お客様のニーズに基づいた拠点網を拡充し、組織全体が創発により有機的に結びつき創造性あふれる活発な組織を構築します。
３．一人ひとりの想像力を高め、創発が生まれる企業文化を作ります。
４．世界に挑戦できる主体的・自律的な人材を育成し、創発による変革を実現します。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等に重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。