# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業収益 | (百万円) | 45,797 | 59,931 | 69,463 | 51,400 | 55,638
経常利益 | (百万円) | 2,545 | 3,821 | 5,605 | 4,536 | 4,532
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 1,732 | 2,367 | 3,684 | 2,989 | 3,047
包括利益 | (百万円) | 1,820 | 2,923 | 4,049 | 3,399 | 3,561
純資産額 | (百万円) | 12,231 | 14,134 | 16,602 | 17,843 | 19,478
総資産額 | (百万円) | 21,630 | 23,516 | 24,888 | 23,866 | 25,538
１株当たり純資産額 | (円) | 511.73 | 593.00 | 694.61 | 745.45 | 810.80
１株当たり当期純利益 | (円) | 73.40 | 100.75 | 156.85 | 127.23 | 129.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 55.6 | 59.2 | 65.6 | 73.4 | 74.6
自己資本利益率 | (％) | 14.8 | 18.2 | 24.4 | 17.7 | 16.7
株価収益率 | (倍) | 13.5 | 13.1 | 9.8 | 14.1 | 12.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,521 | 3,772 | 5,321 | 3,174 | 3,228
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △300 | 396 | 167 | △201 | △1,878
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,987 | △2,197 | △2,809 | △4,064 | △2,108
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 10,052 | 12,419 | 15,323 | 14,448 | 14,016
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,290 | 1,120 | 1,152 | 1,198 | 1,232
(458) | (416) | (363) | (285) | (217)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第34期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
営業収益 | (百万円) | 24,282 | 34,292 | 41,823 | 28,420 | 30,199
経常利益 | (百万円) | 1,668 | 2,813 | 4,249 | 4,215 | 2,650
当期純利益 | (百万円) | 1,172 | 2,003 | 3,084 | 3,233 | 1,992
資本金 | (百万円) | 271 | 271 | 271 | 500 | 500
発行済株式総数 | (株) | 23,913,600 | 23,913,600 | 23,913,600 | 23,913,600 | 23,913,600
純資産額 | (百万円) | 9,603 | 10,620 | 12,153 | 13,273 | 13,385
総資産額 | (百万円) | 12,143 | 13,714 | 15,263 | 15,958 | 16,094
１株当たり純資産額 | (円) | 408.75 | 452.05 | 517.33 | 564.97 | 569.76
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | 38.00 | 58.00 | 80.00 | 80.00 | 80.00
(18.00) | (22.00) | (30.00) | (40.00) | (40.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 49.70 | 85.30 | 131.28 | 137.64 | 84.79
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 79.1 | 77.4 | 79.6 | 83.2 | 83.2
自己資本利益率 | (％) | 12.3 | 19.8 | 27.1 | 25.4 | 14.9
株価収益率 | (倍) | 19.9 | 15.5 | 11.7 | 13.0 | 18.6
配当性向 | (％) | 76.5 | 68.0 | 60.9 | 58.1 | 94.4
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (名) | 318 | 302 | 274 | 284 | 271
(56) | (70) | (84) | (69) | (51)
株主総利回り | (％) | 125.7 | 173.4 | 208.8 | 251.0 | 234.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | (円) | 1,173 | 1,553 | 1,952 | 1,970 | 2,020
最低株価 | (円) | 529 | 974 | 1,291 | 1,511 | 1,563

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第34期の１株当たり配当額38円には、創業25周年記念配当２円を含んでおります。

３．第35期の１株当たり配当額58円には、上場15周年記念配当７円を含んでおります。

４．第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第34期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

年　　　　月 | 事　　　項
1988年２月 | 雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立
1995年３月 | 株式会社エーアイテイーに商号変更
1995年４月 | 大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始
1995年10月 | 第一種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得
1995年11月 | 上海に駐在員事務所開設
1996年６月 | 香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立 （2024年6月営業終了）
1996年11月 | 名古屋市中区に名古屋営業所開設
1997年５月 | 東京都中央区に東京営業所開設
2000年12月 | 大阪税関長より通関業許可取得
2003年６月 | 中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）
2004年10月 | 米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録
2005年11月 | 中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）
2006年５月 | 福岡市博多区に福岡営業所開設
2006年６月 | タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AIT LOGISTICS (THAILAND) LIMITED設立（2021年７月清算）
2006年11月 | 第二種貨物利用運送事業（外航海運）許可取得
2007年３月 | 東京税関長より通関業許可取得
〃 | 東京証券取引所マザーズ市場に上場
2007年６月 | 上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更
2007年10月 | ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設
〃 | 国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得
2009年１月 | 国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）
2009年11月 | 第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得
2011年２月 | 東京証券取引所市場第二部に市場変更
2011年12月 | 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年８月 | 米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAIT International of America,Inc.設立（2021年３月清算）
2017年１月 | 台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）
2017年４月 | ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.設立（現・連結子会社）
2018年１月 | AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得
2018年10月 | 日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（2018年12月、同契約を臨時株主総会で承認）
〃 | 株式会社日立物流（注）と資本業務提携契約を締結
2019年３月 | 株式交換により日新運輸株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）
2020年４月 | 日新運輸株式会社が子会社であったニッシントランスコンソリデーター株式会社を吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

（注）2023年４月１日付で株式会社日立物流から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。そして、2024年３月１日付でロジスティード株式会社は「Ｌマネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でＬマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）とロジスティード株式会社（2024年３月１日付で「ロジスティードグループ株式会社」から商号変更）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てとＬマネジメント株式会社の当該契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。

### ３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社６社、持分法適用関連会社４社及びその他の関係会社２社で構成されております。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社により構成されており、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。

#### (1)当社グループの事業内容

（国際貨物輸送事業）

当社グループは、自ら輸送手段（船舶・航空機・自動車等）を所有・運行せず、顧客（荷主）の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー（貨物利用運送業者）」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC（注）といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。

さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う３PL業を示しております。

（注）”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。

※コンテナの輸送形態

日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の２種類があります。

ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送

単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。

イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送

貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。

※収益の形態

FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口（混載）貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。

[主な関係会社]

当　社

（日　本）

連　結　子　会　社　：　日新運輸株式会社

持分法適用関連会社　：　青島海新達国際物流有限公司

（中　国）

連　結　子　会　社　：　上海愛意特国際物流有限公司、日一新国際物流（上海）有限公司

持分法適用関連会社　：　蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司

（台　湾）

連　結　子　会　社　：　台湾愛意特国際物流股份有限公司

（ベトナム）

連　結　子　会　社　：　AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.

（ミャンマー）

連　結　子　会　社　：　NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.

その他の関係会社　：　ロジスティードホールディングス株式会社

ロジスティード株式会社　(注)１,２

(注)１．2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。

２．2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（2024年３月１日付でロジスティード株式会社より商号変更）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ

貨物の流れ |
荷主の主な業務 | 当社の主な業務
荷送人による、 (1) 船積書類の作成 (2) 船会社/NVOCCへの船腹予約 (3) 積出港までの貨物輸送手配 (4) 輸出通関手配 | 荷送人の依頼（船腹予約）に基づき、船会社に対して船腹予約を行い、当該貨物の海上輸送手配を行います。 また、荷送人より積出港までの貨物輸送・輸出通関の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸出通関を行います。
荷送人による、 (5) 船会社/NVOCCからの船荷証券（注）受領 (6) 荷受人への船積書類の送付 | 荷送人の依頼に基づき、船会社を利用して、積港から揚港への顧客貨物の海上輸送を請負います。船積みが行われた時点で、荷送人に対して船荷証券を発行します。 同時に、当社が海上輸送を委託した船会社から、当社が船会社に対して荷主となる船荷証券を受領します。
荷受人による、 (7) 荷送人からの船積書類受領 (8) 船会社/NVOCCからの貨物到着通知受領 (9) 輸入通関手配 (10) 揚港から納入先への貨物輸送手配 | 船会社からの情報に基づき、荷受人に対して船舶の到着日等を記載した貨物到着通知を発行します。荷受人は貨物到着通知に基づき、輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の手配を行います。 荷受人より輸入通関・揚港から納入先への貨物輸送の依頼を受けた場合は、当社指定の自動車運送業者等に輸送を委託し、自社もしくは下請け業者を利用して輸入通関を行います。

（注）「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。

#### (2)国際貨物輸送事業の特徴

当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客（荷主）への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2025年２月28日現在、中国において、上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。

当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。

当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。

①ホット・デリバリー・サービス

混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。

②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス

国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。

③カーゴ・インフォメーション・サービス

海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。また、当サービスでは、通関手続きの簡素化や通関業務の可視化に繋がる機能を備えており、「輸送の可視化」と「通関手続きの最適化」を実現しております。

[事業系統図]

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注)１．当連結会計年度において、連結子会社であった「愛特 (香港) 有限公司」は清算しております。

２．2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。

３．2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（2024年３月１日付でロジスティード株式会社より商号変更）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な 事業の内容 | 議決権の所有割合または被所有割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
上海愛意特国際物流 有限公司 (注)１ | 上海 （中国） | 1,340千 米ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 中国での貨物輸送業務を委託しております。 役員の兼任・・・有
台湾愛意特国際物流 股份有限公司 | 台北 （台湾） | 13,000千 台湾ドル | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 台湾での貨物輸送業務を委託しております。 役員の兼任・・・有
AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD. (注)１ | ホーチミン （ベトナム） | 110億 ベトナムドン | 国際貨物輸送事業 | 51.0 | ベトナムでの貨物輸送業務を委託しております。 役員の兼任・・・無
日新運輸株式会社 (注)１,７ | 大阪市 中央区 | 200百万 円 | 国際貨物輸送事業 | 100.0 | 日本での輸出入通関業務、倉庫作業等を委託しております。 役員の兼任・・・有
日一新国際物流 （上海）有限公司 (注)１ | 上海 （中国） | 3,070千 米ドル | 国際貨物輸送事業 流通加工 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任・・・有
NISSHIN(MYANMAR) CO., LTD. (注)１ | ヤンゴン （ミャンマー） | 1,000,000千 ミャンマー チャット | 国際貨物輸送事業 流通加工 | 55.0 （55.0） | ミャンマーでの貨物輸送業務を委託しております。 役員の兼任・・・有
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
青島海新達国際物流 有限公司 | 青島 （中国） | 14,444千 人民元 | 国際貨物輸送事業 流通加工 | 27.0 （27.0） | 当社顧客の海外生産品の検品等を委託しております。 役員の兼任・・・有
蘇州邦達新物流 有限公司 | 蘇州 （中国） | 10,210千 人民元 | 保税物流 | 49.0 （49.0） | 役員の兼任・・・有
上海邦達新物流 有限公司 | 上海 （中国） | 5,000千 人民元 | 保税物流 | 49.0 （49.0） | 役員の兼任・・・無
太倉邦達新物流 有限公司 | 太倉 （中国） | 5,000千 人民元 | 保税物流 | 49.0 （49.0） | 役員の兼任・・・無
(その他の関係会社) |  |  |  |  |
ロジスティードホールディングス株式会社 | 東京都 千代田区 | ５千 円 | 商業、商業に 付随関連する 一切の事業 | 被所有 間接 20.5 | 役員の兼任・・・無
ロジスティード 株式会社 (注)４,５,６ | 東京都 中央区 | 100百万 円 | ロジスティクス事業 | 被所有 直接 20.5 | 役員の兼任・・・無

(注) １．当社の特定子会社であります。

２．議決権の所有割合または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。

３．当連結会計年度において、連結子会社であった「愛特(香港)有限公司」は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

４．2024年３月１日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。

５．2024年３月１日付でＬマネジメント株式会社（2024年３月１日付でロジスティード株式会社より商号変更）とロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）間の吸収分割の効力が発生し、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社（旧商号：ロジスティードグループ株式会社）へ承継されております。それにより、Ｌマネジメント株式会社（旧商号：ロジスティード株式会社）は、2024年３月１日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。

６．ロジスティード株式会社は有価証券報告書を提出しております。

７．日新運輸株式会社は、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

主な損益情報等

① 営業収益　　 　 17,187百万円

② 経常利益　　 1,466百万円

③ 当期純利益　 1,057百万円

④ 純資産額　　 5,643百万円

⑤ 総資産額　　 　 7,733百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における状況

2025年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 489 | (82)
中国 | 291 | (135)
その他 | 452 | (―)
合計 | 1,232 | (217)

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．その他は、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人の従業員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数 | 平均年間給与(百万円)
271 | (51) | 37.4 | 8年6ヶ月 | 6.3

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 271 | (51)
合計 | 271 | (51)

(注) １．従業員数は、就業人員数であります。

２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあります。

当社の連結子会社である日新運輸株式会社には、日新運輸労働組合があり、2025年２月28日現在の組合員数は166名であります。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。

労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）
14.6

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

提出会社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。