##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数6社

連結子会社の名称

上海愛意特国際物流有限公司

台湾愛意特国際物流股份有限公司

AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.

日新運輸株式会社
日一新国際物流（上海）有限公司

NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.

愛特(香港)有限公司は、当連結会計年度において清算に伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社数4社

青島海新達国際物流有限公司

蘇州邦達新物流有限公司

上海邦達新物流有限公司

太倉邦達新物流有限公司

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、上海愛意特国際物流有限公司、台湾愛意特国際物流股份有限公司、AITC LOGISTICS(VIETNAM) CO.,LTD.、日一新国際物流（上海）有限公司の４社の決算日は、12月31日であります。

NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.の決算日は３月末日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日に仮決算を実施しております。

連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

１．有価証券

①満期保有目的の債券

償却原価法によっております。

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法）によっております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２．デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１．有形固定資産(リース資産を除く)

建物

a.2007年３月31日以前に取得したもの　　旧定率法によっております。

b.2007年４月１日以降に取得したもの　　定率法によっております。

c.2016年４月１日以降に取得したもの 　 定額法によっております。

建物以外

a.2007年３月31日以前に取得したもの　　旧定率法によっております。

b.2007年４月１日以降に取得したもの　　定率法によっております。

連結国内子会社は、定額法を採用しております。また、在外子会社については、主として見積耐用年数に基づいた定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は２年～39年であります。

２．無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。

３．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、使用権資産に係るリースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産に計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

２．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

３．役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

４．役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

１．退職給付見込額の期間帰属方法

当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

２．数理計算上の差異の費用処理方法

当社は、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

３．小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、国際貨物輸送（船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送）とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う３PL（サードパーティー・ロジスティクス）業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。

国際貨物輸送事業では、主にアパレル関連製品や日用雑貨等の国際間の輸送や海外での輸送、輸出入通関業務や国内配送の手配を行っております。これらは、原則として各種の役務の提供により履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しておりますが、国際間の海上貨物輸送や航空貨物輸送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、輸送に掛る見積日数に対する経過日数の割合によって算出しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益として認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

１．ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

２．ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）　（ヘッジ対象）
為替予約　　　　 買掛金

３．ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

４．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、ヘッジの有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（10年）にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

のれん及び顧客関連資産の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
のれん | 544 | 435
顧客関連資産 | 1,316 | 1,052

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、2020年２月期において日新運輸株式会社の株式を100％取得し、取得原価の配分を行っており、当該取得原価の配分により、のれん及び顧客関連資産が計上されております。当社は、日新運輸株式会社及びその子会社の損益実績及び事業計画を用いて減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っておりますが、当連結会計年度においては、上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候は識別されておりません。

減損の兆候の判定に用いた利益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において、事業計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関連資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）

・「法人税等、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2)適用予定日

2026年２月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2029年２月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
有形固定資産 | 1,521 | 百万円 | 1,678 | 百万円

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
投資有価証券(株式) | 529百万円 | 598百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１．顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
役員報酬 | 167 | 百万円 | 193 | 百万円
給与手当 | 2,292 | 百万円 | 2,339 | 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 | 624 | 百万円 | 648 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 38 | 百万円 | 51 | 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 | 31 | 百万円 | 35 | 百万円
退職給付費用 | 122 | 百万円 | 129 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △2 | 百万円 | 4 | 百万円
法定福利費 | 670 | 百万円 | 692 | 百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
機械装置及び運搬具 | 3百万円 | 4百万円

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
機械装置及び運搬具 | 18百万円 | －百万円
工具、器具及び備品 | 0百万円 | －百万円

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
建物及び構築物 | 1百万円 | 0百万円
機械装置及運搬具 | －百万円 | 0百万円
工具、器具及び備品 | 3百万円 | 1百万円
リース資産 | －百万円 | 8百万円
その他 | 0百万円 | 0百万円

※６．事業構造改革費用

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

連結子会社である「上海愛意特国際物流有限公司」における収益性の改善に係る構造改革に伴うもので、その内訳は、経済補償金24百万円であります。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 41百万円 | △21百万円
組替調整額 | －百万円 | －百万円
税効果調整前 | 41百万円 | △21百万円
税効果額 | △12百万円 | 6百万円
その他有価証券評価差額金 | 28百万円 | △15百万円
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 291百万円 | 377百万円
組替調整額 | －百万円 | △75百万円
為替換算調整勘定 | 291百万円 | 301百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 |  |
当期発生額 | 27百万円 | 61百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 | 27百万円 | 61百万円
退職給付に係る調整額 |  |
当期発生額 | △15百万円 | 78百万円
組替調整額 | 1百万円 | 3百万円
税効果調整前 | △14百万円 | 82百万円
税効果額 | 4百万円 | △25百万円
退職給付に係る調整額 | △10百万円 | 57百万円
その他の包括利益合計 | 336百万円 | 404百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 23,913,600 | ― | ― | 23,913,600
合計 | 23,913,600 | ― | ― | 23,913,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 420,008 | ― | ― | 420,008
合計 | 420,008 | ― | ― | 420,008

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,174 | 50.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月24日
2023年10月12日 取締役会 | 普通株式 | 939 | 40.00 | 2023年８月31日 | 2023年10月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当金の原資 | １株当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 939 | 利益剰余金 | 40.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月23日

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 23,913,600 | ― | ― | 23,913,600
合計 | 23,913,600 | ― | ― | 23,913,600

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数
普通株式(株) | 420,008 | ― | ― | 420,008
合計 | 420,008 | ― | ― | 420,008

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たりの配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 939 | 40.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月23日
2024年10月10日 取締役会 | 普通株式 | 939 | 40.00 | 2024年８月31日 | 2024年10月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議予定 | 種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当金の原資 | １株当たりの 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 939 | 利益剰余金 | 40.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月22日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)
現金及び預金 | 14,504百万円 | 14,079百万円
預入期間３か月超の定期預金 | △55百万円 | △63百万円
現金及び現金同等物 | 14,448百万円 | 14,016百万円

###### (リース取引関係)

１ ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

・有形固定資産

主として、一部の在外子会社での事務所賃借料に係る使用権資産であります。なお、当該使用権資産は、連結貸借対照表において、「リース資産（純額）」に含めて表示しております。

②　リース資産の減価償却の方法

「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用について親会社が管理する方針であります。基本的には「有価証券運用規程」に則り、原則として安全かつ確実で効率のよい投資対象にのみ行うものとしております。

余剰資金は、流動性の高い金融商品、一定以上の格付けを保有する発行体の債券等安全性の高い金融商品、業務上の関係を有する企業の株式等に投資しております。資金調達においては、原則として自己資金で賄い必要に応じて銀行借入を行う方針であります。また、デリバティブ取引は、為替及び金利の変動リスクを回避する目的で利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金並びに立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権、並びに立替金には為替の変動リスクがあります。

満期保有目的の債券は、主に一時的な余剰資金の運用を目的とした債券であり、発行体の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するために格付けの高い債券のみを対象としております。

その他有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の取引関係を有する企業の株式であります。

リース債務は、連結子会社での使用権資産及びリース資産の取得に係るものであります。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規程」に従い、営業債権、並びに立替金の責任者を営業部担当役員とする体制のもと、営業部門は取引先毎に営業債権、並びに立替金の残高及び回収管理を行うとともに、信用調査機関を利用して取引先の信用状況を定期的に確認し、業績及び財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めております。また、回収懸念の生じた取引先については、ファクタリングを活用し、営業債権の保全に努めております。さらに、経理財務部門においては回収状況を常にチェックし、問題がある場合は都度営業部門に対して督促を行っております。

また、満期保有目的の債券は、一定以上の格付けを持つ債券のみを選定しており、信用リスクは僅少でありますが、購入に際しては、金融資産運用のリスクを軽減するため、「有価証券運用規程」に基づき金融商品の取得上限を定めるとともに、財務担当者及びその上長、代表取締役の審査を行っております。

これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引しているため、信用リスクは殆ど無いものと認識しております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建て営業債権債務については、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に金融商品の時価や発行体（取引先企業）の経営状態、財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

これらは、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については為替予約取引のみで、その他デリバティブ取引は行っておりません。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、グループ傘下の子会社を含め、親会社で資金の管理を実施しております。各社の事業計画及びその実績に基づき、資金の流動性が確保されるように管理を行っております。

(4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ―
その他有価証券 | 96 | 96 | ―
資産計 | 96 | 96 | ―
リース債務（固定負債） | 292 | 260 | △32
負債計 | 292 | 260 | △32

(注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 537

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券 | 1,811 | 1,789 | △21
その他有価証券 | 74 | 74 | ―
資産計 | 1,886 | 1,864 | △21
リース債務（固定負債） | 221 | 199 | △21
負債計 | 221 | 199 | △21

(注)１．「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「立替金」、「買掛金」及び「リース債務（流動負債）」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。

２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度 (百万円)
非上場株式 | 606

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円)
現金及び預金 | 14,504 | ― | ―
受取手形 | 7 | ― | ―
電子記録債権 | 272 | ― | ―
売掛金 | 3,641 | ― | ―
立替金 | 1,287 | ― | ―
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | ― | ― | ―
合計 | 19,714 | ― | ―

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超５年以内 (百万円) | ５年超10年以内 (百万円)
現金及び預金 | 14,079 | ― | ―
受取手形 | 2 | ― | ―
電子記録債権 | 308 | ― | ―
売掛金 | 4,162 | ― | ―
立替金 | 1,568 | ― | ―
投資有価証券 |  |  |
満期保有目的の債券（社債） | ― | 1,800 | ―
合計 | 20,122 | 1,800 | ―

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 150 | 112 | 85 | 52 | 30 | 11

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
リース債務 | 162 | 117 | 57 | 32 | 12 | －

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 96 | ― | ― | 96
資産計 | 96 | ― | ― | 96

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 74 | ― | ― | 74
資産計 | 74 | ― | ― | 74

(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年２月29日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | ― | ― | ―
資産計 | ― | ― | ― | ―
リース債務（固定負債） | ― | 260 | ― | 260
負債計 | ― | 260 | ― | 260

当連結会計年度（2025年２月28日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 | ― | 1,789 | ― | 1,789
資産計 | ― | 1,789 | ― | 1,789
リース債務（固定負債） | ― | 199 | ― | 199
負債計 | ― | 199 | ― | 199

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格によっており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |  |  |
（１）国債・地方債等 | ― | ― | ―
（２）社債 | 1,811 | 1,789 | △21
（３）その他 | ― | ― | ―
合計 | 1,811 | 1,789 | △21

２．その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
（１）株式 | 96 | 35 | 61
（２）債券 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
合計 | 96 | 35 | 61

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額537百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
（１）株式 | 74 | 35 | 39
（２）債券 | ― | ― | ―
（３）その他 | ― | ― | ―
合計 | 74 | 35 | 39

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額606百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2023年３月１日至2024年２月29日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2024年３月１日至2025年２月28日）

該当事項はありません。

###### (デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2024年２月29日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年２月28日)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度のみを採用しております。当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付債務の期首残高 | 498 | 572
勤務費用 | 82 | 86
利息費用 | 2 | 2
数理計算上の差異の発生額 | 15 | △78
退職給付の支払額 | △25 | △93
退職給付債務の期末残高 | 572 | 490

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 183 | 206
簡便法で計算した退職給付費用 | 55 | 61
退職給付の支払額 | △10 | △24
中小企業退職金共済制度への拠出額 | △22 | △21
退職給付に係る負債の期末残高 | 206 | 222

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
非積立型制度の退職給付債務 | 779 | 712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 779 | 712
退職給付に係る負債 | 779 | 712
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 779 | 712

(4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
簡便法で計算した退職給付費用 | 55 | 61
勤務費用 | 82 | 86
利息費用 | 2 | 2
数理計算上の差異の費用処理額 | 1 | 3
確定給付制度に係る退職給付費用 | 141 | 154

（注）当連結会計年度では、上記退職給付費用以外に「上海愛意特国際物流有限公司」における収益性の改善に係る構造改革に伴い、従業員に対する経済補償金24百万円を特別損失の事業構造改革費用として計上しております。

(5)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
数理計算上の差異 | △14 | 82
合計 | △14 | 82

(6)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
未認識数理計算上の差異 | 21 | △60
合計 | 21 | △60

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（単位：％）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
割引率 | 0.50 | 2.09

（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.50％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.09％に変更しております。

###### (ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |
未払事業税 | 37百万円 | 34百万円
貸倒引当金 | 20百万円 | 22百万円
賞与引当金 | 121百万円 | 120百万円
退職給付に係る負債 | 231百万円 | 236百万円
役員退職慰労引当金 | 65百万円 | 62百万円
資産除去債務 | 77百万円 | 75百万円
その他 | 44百万円 | 18百万円
繰延税金資産合計 | 598百万円 | 571百万円
繰延税金負債 |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △9百万円 | △5百万円
在外子会社の留保利益 | △338百万円 | △388百万円
顧客関連資産 | △402百万円 | △321百万円
その他 | △39百万円 | △31百万円
繰延税金負債合計 | △789百万円 | △747百万円
繰延税金資産（負債△）の純額 | △190百万円 | △176百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6％ | －
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％ | －
住民税等均等割 | 0.3％ | －
役員賞与引当金繰入否認 | 0.2％ | －
外国源泉税 | 4.1％ | －
在外子会社の税率差異 | △1.4％ | －
在外子会社の留保利益 | △2.9％ | －
その他 | 1.2％ | －
税効果適用後の法人税等の負担率 | 32.2％ | －

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年３月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

事業所の一部につきましては、不動産賃貸借契約における原状回復義務に基づく費用を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
期首残高 | 226 | 251
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 22 | －
時の経過による調整額 | 0 | 0
資産除去債務の履行による減少額 | － | △4
見積りの変更による増加額 | 2 | －
期末残高 | 251 | 247

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上しております資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。これに伴う資産除去債務の増加額は２百万円であります。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産の残高はなく、また契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。