第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等


回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	346,538	352,351	354,338	347,817	348,539
経常利益	(百万円)	14,313	17,671	18,096	18,915	22,678
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	11,671	9,173	9,644	12,811	14,497
包括利益	(百万円)	25,705	24,546	30,981	73,612	5,468
純資産額	(百万円)	322,597	344,473	385,971	456,118	458,208
総資産額	(百万円)	555,159	559,626	579,039	653,732	649,970
１株当たり純資産額	（円）	2,025.89	2,158.00	2,263.65	2,689.56	2,545.60
１株当たり当期純利益金額	（円）	74.71	60.27	61.22	79.12	83.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	58.7	63.3	66.7	68.3
自己資本利益率	（％）	3.6	2.9	2.8	3.2	3.3
株価収益率	（倍）	16.5	23.4	19.5	19.2	21.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	30,072	28,156	23,038	27,851	32,337
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,731	△13,649	△11,326	△2,326	△8,956
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△16,993	△25,475	△23,567	△25,242	△5,326
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	78,801	68,031	56,312	56,728	74,734
従業員数	（人）	5,271	5,234	5,634	5,585	5,641
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(1,648)	(2,836)	(2,910)	(2,727)	(2,428)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第86期の臨時雇用者数の増加については、主として、臨時雇用者の範囲を見直し、派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含めたことによるものであります。

３．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等


回次		第85期	第86期	第87期	第88期	第89期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	(百万円)	17,561	16,875	16,339	17,012	17,107
経常利益	(百万円)	3,951	3,932	3,084	6,338	13,759
当期純利益	(百万円)	7,095	2,904	4,673	4,460	13,161
資本金	(百万円)	54,986	54,986	54,986	54,986	54,986
発行済株式総数	(千株)	190,434	190,434	190,434	190,434	190,434
純資産額	(百万円)	282,832	284,862	310,515	327,492	348,790
総資産額	(百万円)	522,820	513,784	523,795	544,481	567,816
１株当たり純資産額	(円)	1,853.03	1,866.34	1,912.02	2,016.59	1,996.37
１株当たり配当額	(円)	15.00	18.00	19.00	22.00	25.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(5.00)	(7.00)	(8.00)	(10.00)	(9.00)
１株当たり当期純利益金額	(円)	45.29	19.03	29.58	27.47	75.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.1	55.4	59.3	60.1	61.4
自己資本利益率	（％）	2.3	1.0	1.6	1.4	3.9
株価収益率	（倍）	27.2	74.0	40.3	55.2	23.2
配当性向	（％）	33.1	94.6	64.2	80.1	33.2
従業員数	（人）	70	74	70	85	82
(外、平均臨時雇用者数)	（人）		(26)	(24)	(23)	(29)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第85期については、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満となったため、当該人数は記載しておりません。

３．第86期の臨時雇用者数の増加については、主として、臨時雇用者の範囲を見直し、連結子会社等からの派遣社員等を全て含めたことによるものであります。

４．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】


年月	沿　　　　　　　　　　革
昭和26年５月	関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞ヶ関に資本金１億５千万円で設立。商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）
昭和26年12月	千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。
昭和28年８月	周波数を950キロヘルツに変更。
昭和30年４月	東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。
昭和35年１月	テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。
昭和35年９月	テレビ・カラー本放送開始。
昭和35年10月	東京証券取引所第一部に株式を上場。
昭和35年11月	商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（昭和28年12月決定）から「TBS」に変更。
昭和36年10月	赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
昭和46年11月	ラジオの出力を100キロワットに増力。
昭和53年11月	ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。
昭和56年３月	横浜市緑区に緑山スタジオ完成。
昭和58年11月	テレビ音声多重本放送開始。
昭和61年４月	テレビ文字本放送開始。
昭和62年10月	テレビ24時間放送開始。
平成４年３月	ラジオステレオ本放送開始。
平成６年５月	赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。
平成６年10月	本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。
平成10年４月	CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。
平成12年３月	分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。
平成12年12月	当社が出資している㈱ビーエス・アイ（平成21年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。
平成13年３月	㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。
平成13年10月	㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。
平成14年７月	CS「TBSチャンネル」放送開始。
平成15年12月	地上デジタル放送開始。
平成16年10月	㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。
平成18年４月	携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。
平成20年２月	「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。
平成20年７月	㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。
平成21年４月	㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。
平成23年７月	地上波テレビ　デジタル完全移行。
平成24年10月	CS「TBSチャンネル２」放送開始。
平成25年５月	テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
平成27年４月平成28年４月	㈱BS-TBSを完全子会社化。㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京放送ホールディングス（当社）及び子会社77社、関連会社24社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお次の３部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。


区分	主要な関係会社
放送事業
・放送関連事業放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等	当社、㈱TBSラジオ（注１）、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSビジョン、㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、㈱TBSプロネックス、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、㈱トマデジ、㈱ドリマックス・テレビジョン、㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱ビューキャスト、㈱エフエフ東放、㈱ジャスク、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱WOWOW、その他会社34社
	（会社数　計53社）
映像・文化事業
・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業映像・音声ソフト制作・販売事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、音楽ソフト企画・制作、通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売、外食等	㈱TBSテレビ、㈱TBSサービス、㈱日音、㈱グランマルシェ、OXYBOT㈱、TCエンタテインメント㈱、㈱TBSトライメディア、㈱スタイリングライフ・ホールディングス、㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス、その他会社34社
	(会社数　計44社)
不動産事業
・不動産賃貸・保守及びサービス事業スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等	当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、㈱TBSサンワーク、赤坂熱供給㈱
	（会社数　計６社）

（注）１．㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズは平成28年４月１日付で㈱TBSラジオに商号変更しております。

２．非連結子会社２社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。

前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。

（注）　無印　連結子会社
※１　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】


名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱TBSラジオ（注）２	東京都港区	478	放送事業	100.0	事業用設備等の賃貸役員の兼任有
㈱TBSテレビ（注）３、７	東京都港区	300	放送事業映像・文化事業不動産事業	100.0	事務所等の賃貸借役員の兼任有
㈱BS-TBS 　（注）３	東京都港区	5,844	放送事業	100.0	役員の兼任有
㈱TBSビジョン	東京都港区	100	放送事業	100.0
㈱TBSメディア総合研究所	東京都港区	12	放送事業	100.0	ニューメディア・映像ソフトの情報収集
㈱アックス	東京都港区	30	放送事業	100.0
㈱TBSプロネックス	東京都港区	10	放送事業	100.0
TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.	NYC,NY, USA	328 万USドル	放送事業	100.0
㈱TBSテックス	東京都港区	150	放送事業	100.0	事務所等の賃貸役員の兼任有
㈱トマデジ	東京都港区	420	放送事業	100.0 (9.6)	役員の兼任有
㈱ドリマックス・テレビジョン	東京都港区	220	放送事業	74.7 (16.1)
㈱東通	東京都港区	453	放送事業	52.1 (18.6)
㈱ティ・エル・シー	東京都港区	21	放送事業	100.0 (85.0)
㈱ビューキャスト	東京都港区	10	放送事業	100.0 (100.0)
㈱エフエフ東放	東京都港区	30	放送事業	100.0 (100.0)
㈱ジャスク	東京都港区	10	放送事業	100.0 (100.0)
㈱赤坂グラフィックスアート	東京都港区	10	放送事業	100.0 (100.0)
㈱TBSサービス	東京都港区	200	映像・文化事業	100.0	役員の兼任有
㈱日音	東京都港区	50	映像・文化事業	100.0	役員の兼任有
㈱グランマルシェ	東京都港区	360	映像・文化事業	100.0	事務所等の賃貸役員の兼任有


名称	住所	資本金又は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
OXYBOT㈱	東京都港区	10	映像・文化事業	100.0	資金の援助有役員の兼任有
TCエンタテインメント㈱	東京都港区	200	映像・文化事業	51.0
㈱TBSトライメディア	東京都港区	10	映像・文化事業	100.0 (100.0)
㈱スタイリングライフ・ホールディングス（注）７	東京都新宿区	100	映像・文化事業	51.0	共同企画開発役員の兼任有
㈱ライトアップショッピングクラブ	東京都新宿区	100	映像・文化事業	100.0 (100.0)	共同企画開発
㈱CPコスメティクス	東京都新宿区	100	映像・文化事業	100.0 (100.0)	共同企画開発
㈱緑山スタジオ・シティ	神奈川県横浜市青葉区	100	不動産事業	100.0	不動産管理等土地等の賃貸
㈱TBS企画	東京都港区	150	不動産事業	100.0	駐車場の運営管理損害保険代理
㈱TBSサンワーク	東京都港区	40	不動産事業	100.0	建物の保守・管理、事務所等の賃貸人材派遣、経理業務
赤坂熱供給㈱	東京都港区	400	不動産事業	70.0	熱供給事業所等の賃貸


(持分法適用関連会社)
㈱WOWOW 　　(注）５、６	東京都港区	5,000	放送事業	15.5	役員の兼任有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズは平成28年４月１日付で㈱TBSラジオに商号変更しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

６．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

７．㈱ＴＢＳテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（単位：百万円）


主要な損益情報等	㈱TBSテレビ	㈱スタイリングライフ・ホールディングス
(1) 売上高	210,353	47,185
(2) 経常利益	9,519	1,513
(3) 当期純利益	6,349	902
(4) 純資産額	307,777	14,740
(5) 総資産額	376,690	31,059

５【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

平成28年３月31日現在


セグメントの名称	従業員数（人）
放送	2,950（1,546）
映像・文化	2,240 （833）
不動産	85 （27）
全社（共通）	366 （22）
合計	5,641（2,428）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

平成28年３月31日現在


従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
82（29）	51.6	25.2	14,905


セグメントの名称	従業員数(人)
放送	－（－）
不動産	1（－）
全社（共通）	81（29）
合計	82（29）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、㈱TBSサービス、㈱TBSビジョン、㈱エフエフ東放、㈱TBSサンワーク、㈱東通の５社に各々の労働組合があり、各組合は上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。