第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	55,773	74,273
受取手形及び売掛金	38,309	38,850
有価証券	1,206	1,001
商品及び製品	7,353	7,245
番組及び仕掛品	7,759	6,173
原材料及び貯蔵品	589	561
前払費用	11,124	10,880
繰延税金資産	3,381	3,666
その他	5,733	7,004
貸倒引当金	△104	△177
流動資産合計	131,127	149,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 196,995	※２ 199,705
減価償却累計額	※１ △95,923	※１ △102,822
建物及び構築物（純額）	101,072	96,883
機械装置及び運搬具	※２ 89,121	※２ 90,281
減価償却累計額	※１ △79,988	※１ △79,094
機械装置及び運搬具（純額）	9,133	11,187
工具、器具及び備品	27,858	30,433
減価償却累計額	※１ △25,333	※１ △27,635
工具、器具及び備品（純額）	2,524	2,797
土地	※２ 84,010	※２ 84,008
リース資産	6,850	3,728
減価償却累計額	※１ △4,392	※１ △1,826
リース資産（純額）	2,458	1,901
建設仮勘定	3,904	2,211
有形固定資産合計	203,104	198,988
無形固定資産
ソフトウエア	3,755	4,438
のれん	※３ 21,699	※３ 20,392
リース資産	180	129
その他	1,598	1,601
無形固定資産合計	27,234	26,560
投資その他の資産
投資有価証券	※４ 276,383	※４ 260,218
長期貸付金	292	226
繰延税金資産	1,995	1,212
長期前払費用	446	350
その他	13,484	13,160
貸倒引当金	△337	△225
投資その他の資産合計	292,265	274,942
固定資産合計	522,604	500,492
資産合計	653,732	649,970

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	32,716	34,048
短期借入金	200	－
1年内返済予定の長期借入金	1,200	1,200
1年内償還予定の社債	－	30,000
未払金	9,495	11,768
未払法人税等	3,752	4,671
未払消費税等	3,688	1,526
未払費用	5,481	5,364
役員賞与引当金	107	108
その他の引当金	1,634	1,247
その他	4,796	5,342
流動負債合計	63,072	95,278
固定負債
社債	30,000	－
長期借入金	23,600	22,400
環境対策引当金	120	119
退職給付に係る負債	14,942	15,971
リース債務	893	829
繰延税金負債	50,486	42,926
その他	14,498	14,236
固定負債合計	134,541	96,483
負債合計	197,613	191,762
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金	59,523	50,477
利益剰余金	244,714	255,701
自己株式	△36,749	△20,674
株主資本合計	322,474	340,490
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112,309	103,362
繰延ヘッジ損益	663	294
為替換算調整勘定	57	8
退職給付に係る調整累計額	285	△69
その他の包括利益累計額合計	113,315	103,596
非支配株主持分	20,328	14,121
純資産合計	456,118	458,208
負債純資産合計	653,732	649,970

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	347,817	348,539
売上原価	※２ 241,152	※２ 241,466
売上総利益	106,665	107,072
販売費及び一般管理費	※１,※２ 90,936	※１,※２ 89,893
営業利益	15,728	17,179
営業外収益
受取利息	58	49
受取配当金	3,397	4,583
持分法による投資利益	968	1,030
その他	672	1,059
営業外収益合計	5,096	6,723
営業外費用
支払利息	949	777
固定資産除却損	250	171
その他	709	275
営業外費用合計	1,909	1,224
経常利益	18,915	22,678
特別利益
投資有価証券売却益	3,004	478
段階取得に係る差益	－	61
特別利益合計	3,004	539
特別損失
減損損失	157	130
投資有価証券評価損	594	105
事業撤退損	※３ 547	－
投資有価証券売却損	119	－
関係会社株式売却損	62	－
特別損失合計	1,482	235
税金等調整前当期純利益	20,437	22,982
法人税、住民税及び事業税	5,649	6,077
法人税等調整額	1,255	1,343
法人税等合計	6,904	7,421
当期純利益	13,533	15,561
非支配株主に帰属する当期純利益	722	1,064
親会社株主に帰属する当期純利益	12,811	14,497

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	13,533	15,561
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	59,424	△8,926
繰延ヘッジ損益	280	△309
為替換算調整勘定	69	△48
退職給付に係る調整額	200	△721
持分法適用会社に対する持分相当額	103	△86
その他の包括利益合計	※ 60,079	※ △10,092
包括利益	73,612	5,468
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	72,843	4,778
非支配株主に係る包括利益	769	689

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,986	59,512	235,548	△36,970	313,076
会計方針の変更による累積的影響額			△254		△254
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,986	59,512	235,294	△36,970	312,822
当期変動額
剰余金の配当			△3,391		△3,391
親会社株主に帰属する当期純利益			12,811		12,811
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分		10		224	235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	10	9,420	221	9,652
当期末残高	54,986	59,523	244,714	△36,749	322,474

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	52,860	306	△31	146	53,282	19,611	385,971
会計方針の変更による累積的影響額						△6	△260
会計方針の変更を反映した当期首残高	52,860	306	△31	146	53,282	19,605	385,710
当期変動額
剰余金の配当							△3,391
親会社株主に帰属する当期純利益							12,811
自己株式の取得							△3
自己株式の処分							235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	59,448	356	89	138	60,032	723	60,755
当期変動額合計	59,448	356	89	138	60,032	723	70,408
当期末残高	112,309	663	57	285	113,315	20,328	456,118

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,986	59,523	244,714	△36,749	322,474
当期変動額
剰余金の配当			△3,509		△3,509
親会社株主に帰属する当期純利益			14,497		14,497
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		40		130	171
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△9,086		15,947	6,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9,046	10,987	16,075	18,016
当期末残高	54,986	50,477	255,701	△20,674	340,490

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	112,309	663	57	285	113,315	20,328	456,118
当期変動額
剰余金の配当							△3,509
親会社株主に帰属する当期純利益							14,497
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							171
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							6,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,946	△368	△48	△354	△9,718	△6,207	△15,926
当期変動額合計	△8,946	△368	△48	△354	△9,718	△6,207	2,090
当期末残高	103,362	294	8	△69	103,596	14,121	458,208

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,437	22,982
減価償却費	14,621	14,385
長期前払費用償却額	254	235
のれん償却額	1,497	1,439
投資有価証券評価損益（△は益）	594	105
投資有価証券売却損益（△は益）	△2,884	△478
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	368	△51
固定資産除却損	250	171
段階取得に係る差損益（△は益）	-	△61
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△87	△104
受取利息及び受取配当金	△3,456	△4,632
支払利息	949	777
持分法による投資損益（△は益）	△968	△1,030
売上債権の増減額（△は増加）	△39	△439
たな卸資産の増減額（△は増加）	△482	1,725
前払費用の増減額（△は増加）	△362	306
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,555	1,329
その他	2,144	△3,656
小計	31,282	33,003
利息及び配当金の受取額	3,572	4,877
利息の支払額	△949	△776
法人税等の還付額	532	942
法人税等の支払額	△6,585	△5,709
営業活動によるキャッシュ・フロー	27,851	32,337
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△8,247	△5,954
無形固定資産の取得による支出	△969	△2,511
投資有価証券の取得による支出	△498	△464
投資有価証券の売却による収入	7,859	661
関係会社株式の取得による支出	△376	△118
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△36
その他	△94	△532
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,326	△8,956
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	-	△200
長期借入金の返済による支出	△1,200	△1,200
社債の償還による支出	△20,000	-
自己株式の処分による収入	462	365
配当金の支払額	△3,389	△3,510
非支配株主への配当金の支払額	△265	△157
その他	△849	△623
財務活動によるキャッシュ・フロー	△25,242	△5,326
現金及び現金同等物に係る換算差額	133	△49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	415	18,005
現金及び現金同等物の期首残高	56,312	56,728
現金及び現金同等物の期末残高	※ 56,728	※ 74,734

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　30社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

連結子会社マキシム・ド・パリ㈱は平成27年11月10日付で清算結了したため、連結の範囲より除外しております。また、当社は平成28年３月22日付で、持分法適用の関連会社であった㈱トマデジの株式を追加取得し、子会社としたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱テレパック

なお、非連結子会社47社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

会社名

㈱ＷＯＷＯＷ

㈱トマデジは、当連結会計年度より連結の範囲に含められたことから、持分法適用の範囲から除外しております。

(2) 持分法非適用会社

上記１．(2）の非連結子会社47社及び㈱キッズステーション等関連会社23社です。

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(b)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(c)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし建物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	５～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

毎期均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部子会社は給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から、過去勤務費用は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法で、それぞれ費用処理することとしております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段

買掛金に対するデリバティブ取引（為替予約取引）。

支払利息に対するデリバティブ取引（金利スワップ取引）。

③ ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよびキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

④ ヘッジ方針

為替変動リスク

ヘッジ対象を限定、原則として実需の範囲内で行っております。

金利変動リスク

借入金の利息削減のため、固定金利と変動金利を交換。

⑤ ヘッジの有効性の評価方法

キャッシュ・フロー及び時価の変動を分析して有効性を評価しております。

⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類および取引限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。連結子会社においても上記に準じて行われております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は発生年度の損益として処理しております。また、平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用に伴う変更）

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物及び構築物	765百万円	807百万円
機械装置及び運搬具	1,355	1,348
土地	516	516
計	2,637	2,671

※３．のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。なお、相殺前の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
のれん	22,189百万円	20,392百万円
負ののれん	△489	－
差引	21,699	20,392

※４．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式）	11,672百万円	12,160百万円
投資有価証券（出資金）	783	950

５．偶発債務

保証債務

前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
従業員の住宅ローン	2,297百万円	従業員の住宅ローン	1,876百万円
㈱九州東通の借入金に対する連帯保証	15	㈱九州東通の借入金に対する連帯保証	－
㈱九州東通のリース契約に対する連帯保証	2	㈱九州東通のリース契約に対する連帯保証	2
計	2,315	計	1,878

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
人件費	21,838百万円	21,333百万円
代理店手数料	32,991	33,490
広告宣伝費	7,378	7,181
業務委託費	3,509	3,271
退職給付費用	1,097	1,105
役員賞与引当金繰入額	107	108
減価償却費	1,686	1,639

※２．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
294百万円	200百万円

※３．特別損失の事業撤退損は、映像・文化セグメントにおける飲食店舗の閉鎖に関連する費用であります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	87,006百万円	△16,921百万円
組替調整額	△2,551	△8
税効果調整前	84,454	△16,929
税効果額	△25,029	8,002
その他有価証券評価差額金	59,424	△8,926
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	373	△488
組替調整額	17	18
税効果調整前	390	△470
税効果額	△110	160
繰延ヘッジ損益	280	△309
為替換算調整勘定：
当期発生額	114	△48
組替調整額	△44	－
税効果調整前	69	△48
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	69	△48
退職給付に係る調整額：
当期発生額	248	△1,005
組替調整額	22	△74
税効果調整前	271	△1,080
税効果額	△70	358
退職給付に係る調整額	200	△721
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	103	△86
その他の包括利益合計	60,079	△10,092

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	190,434,968	－	－	190,434,968
合計	190,434,968	－	－	190,434,968
自己株式
普通株式　　（注）１，２	28,590,009	2,288	187,780	28,404,517
合計	28,590,009	2,288	187,780	28,404,517

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加2,288株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、連結子会社保有の親会社株式売却による減少187,780株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	1,786	11	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月６日 取締役会	普通株式	1,624	10	平成26年９月30日	平成26年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,948	利益剰余金	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	190,434,968	－	－	190,434,968
合計	190,434,968	－	－	190,434,968
自己株式
普通株式　　（注）１，２	28,404,517	1,696	12,424,299	15,981,914
合計	28,404,517	1,696	12,424,299	15,981,914

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,696株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、㈱BS-TBS完全子会社化のための株式交換による減少12,314,784株、および連結子会社保有の親会社株式売却による減少109,515株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,948	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,572	9	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,795	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	55,773	百万円	74,273	百万円
有価証券勘定	1,206		1,001
預入期間が３か月を超える定期預金	△251		△540
現金及び現金同等物	56,728		74,734

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	1,847	1,982
１年超	5,766	5,970
合計	7,613	7,953

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	8,839	8,839
１年超	18,505	9,665
合計	27,345	18,505

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は為替変動リスク、金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、内部管理規程に従い、原則として実需の範囲で取引しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金、社債は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の相場変動・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。当社においてデリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部署で行われておりますが、その種類及び限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。また、連結子会社についても上記に準じて行われております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)現金及び預金	55,773	55,773	－
(２)受取手形及び売掛金	38,309	38,309	－
(３)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	349	350	0
②関係会社株式	5,504	16,110	10,606
③その他有価証券	253,423	253,423	－
資産計	353,360	363,967	10,606
(１)支払手形及び買掛金	32,716	32,716	－
(２)短期借入金	200	200	－
(３)１年内償還予定の社債	－	－	－
(４)未払金	9,495	9,495	－
(５)社債	30,000	30,375	375
(６)長期借入金(※１)	24,800	25,591	791
負債計	97,211	98,378	1,166
デリバティブ取引(※２)	886	886	－

(※１)長期借入金に１年内返済予定長期借入金1,200百万円を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)現金及び預金	74,273	74,273	－
(２)受取手形及び売掛金	38,850	38,850	－
(３)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	449	451	1
②関係会社株式	6,248	10,014	3,765
③その他有価証券	236,258	236,258	－
資産計	356,080	359,847	3,766
(１)支払手形及び買掛金	34,048	34,048	－
(２)短期借入金	－	－	－
(３)１年内償還予定の社債	30,000	30,055	55
(４)未払金	11,768	11,768	－
(５)社債	－	－	－
(６)長期借入金(※１)	23,600	24,368	768
負債計	99,417	100,241	823
デリバティブ取引(※２)	416	416	－

(※１)長期借入金に１年内返済予定長期借入金1,200百万円を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(４)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)1年内償還予定の社債、(５)社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(６)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
(１)非連結子会社及び関連会社株式	6,951	6,862
(２)その他有価証券
非上場株式	11,361	11,400
計	18,312	18,262

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	55,773	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,309	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(１)国債・地方債等	－	100	－	－
(２)社債	－	150	100	－
合計	94,083	250	100	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,273	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,850	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(１)国債・地方債等	100	－	－	－
(２)社債	－	250	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)その他	1,001	－	－	－
合計	114,224	250	100	－

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	200	－	－	－	－	－
社債	－	30,000	－	－	－	－
長期借入金	1,200	1,200	5,400	17,000	－	－
リース債務	555	230	175	130	95	261
その他有利子負債	54	50	39	0	－	－
合計	2,009	31,481	5,614	17,130	95	261

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	30,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,200	5,400	17,000	－	－	－
リース債務	309	233	171	122	117	184
その他有利子負債	50	39	0	－	－	－
合計	31,559	5,672	17,172	122	117	184

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	100	100	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	100	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	100	99	△0
	(2）社債	149	149	△0
	(3）その他	－	－	－
	小計	249	249	△0
合計		349	350	0

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	349	351	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	349	351	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	100	99	△0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	99	△0
合計		449	451	1

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	252,216	85,831	166,385
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	252,216	85,831	166,385
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,206	1,206	－
	小計	1,206	1,206	－
合計		253,423	87,038	166,385

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,361百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	231,087	81,396	149,690
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	231,087	81,396	149,690
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,170	4,421	△251
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,001	1,001	－
	小計	5,171	5,423	△251
合計		236,258	86,819	149,439

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	7,859	3,004	119
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	7,859	3,004	119

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	661	478	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	661	478	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について261百万円（時価のあるその他有価証券256百万円）当連結会計年度において、有価証券について48百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	3,174	2,071	926
合計			3,174	2,071	926

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,071	1,027	455
合計			2,071	1,027	455

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金
			7,800	6,600	△40
合計			7,800	6,600	△40

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金
			6,600	5,400	△39
合計			6,600	5,400	△39

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,736百万円	16,868百万円
会計方針の変更による累積的影響額	384	－
会計方針の変更を反映した期首残高	16,121	16,868
勤務費用	998	1,004
利息費用	184	193
数理計算上の差異の発生額	49	855
退職給付の支払額	△485	△654
退職給付債務の期末残高	16,868	18,267

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	3,439百万円	4,206百万円
期待運用収益	99	121
数理計算上の差異の発生額	297	△150
事業主からの拠出額	460	456
退職給付の支払額	△91	△128
年金資産の期末残高	4,206	4,506

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,163百万円	2,281百万円
退職給付費用	398	318
退職給付の支払額	△201	△288
制度への拠出額	△79	△99
退職給付に係る負債の期末残高	2,281	2,211

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	6,438百万円	7,602百万円
年金資産	△5,163	△5,510
	1,275	2,092
非積立型制度の退職給付債務	13,667	13,879
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,942	15,971
退職給付に係る負債	14,942	15,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	14,942	15,971

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	998百万円	1,004百万円
利息費用	184	193
期待運用収益	△99	△121
数理計算上の差異の費用処理額	204	90
過去勤務費用の費用処理額	△182	△165
簡便法で計算した退職給付費用	398	318
その他	120	74
確定給付制度に係る退職給付費用	1,624	1,394

（注）その他は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）早期割増退職金120百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）早期割増退職金74百万円によるものであります。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	△182百万円	△165百万円
数理計算上の差異	453	△914
合　計	271	△1,080

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	779百万円	695百万円
未認識数理計算上の差異	△357	△804
合　計	422	△109

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
債券	57％	62％
株式	28	24
その他	15	14
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
割引率	0.7～1.8％	0.3～1.2％
長期期待運用収益率	2.9％	2.9％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）885百万円、当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）868百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度58百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成26年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成27年３月31日現在）
年金資産の額	100,471百万円	111,092百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	110,216	116,661
差引額	△9,745	△5,569

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.49％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　1.50％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度10,345百万円、当連結会計年度9,690百万円）、年金財政上の剰余金（前連結会計年度600百万円の剰余金、当連結会計年度4,121百万円の剰余金）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成42年２月28日までの15年11ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産及び負債
退職給付に係る負債	4,841百万円		4,938百万円
賞与引当金	1,558		1,448
未払事業税	465		486
投資有価証券評価損	1,671		1,006
番組勘定	288		288
その他有価証券評価差額金	△53,762		△45,788
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△941		△891
繰越欠損金	2,021		986
その他	3,165		1,962
小計	△40,692		△35,561
評価性引当額	△4,417		△2,485
繰延税金負債の純額	△45,109		△38,047

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,381百万円		3,666百万円
固定資産－繰延税金資産	1,995		1,212
固定負債－繰延税金負債	50,486		42,926

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費	2.2
受取配当金	△2.7
評価性引当額の増減	△4.8
のれん償却等連結上の修正	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	3.8
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,967百万円、法人税等調整額が362百万円、その他有価証券評価差額金が2,322百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加し,退職給付に係る調整累計額が0百万円減少しております。

（企業結合等関係）

当社及び株式会社BS-TBS（以下「BS-TBS」といいます。）は、平成26年12月４日に開催したそれぞれの取締役会において、当社を完全親会社としBS-TBSを完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、株式交換契約を締結いたしました。当社は、本株式交換契約に基づき平成27年4月1日付にてBS-TBSの株式を以下のとおり取得し、完全子会社化いたしました。

１．本株式交換による完全子会社化の目的

当社は、平成23年7月に、認定放送持株会社体制の下で、地上放送とBS放送を両輪とするテレビ広告放送全体の事業基盤を強化すべく、BS-TBSを連結子会社化いたしました。その後、両社は、BSデジタル放送の視聴習慣が定着してきたこともあり、当社グループが最強のコンテンツを発信する最良のメディアグループとしての地位を確立し、持続的な成長を達成するためには、本株式交換を通じた当社によるBS-TBSの完全子会社化の実施が必要かつ最も適切な手段であると判断いたしました。これにより、両社は、BS-TBSと当社グループ各社との連携を一層緊密なものとして放送事業を強化し、地上放送とBS放送のシナジーにより両社の企業価値をさらに高めることを目指しております。

２．本株式交換により完全子会社となる会社の概要

	株式交換完全子会社
（1）名称	株式会社BS-TBS
（2）所在地	東京都港区赤坂五丁目3番6号
（3）事業内容	放送事業

３．株式交換の方法

当社を株式交換完全親会社、BS-TBSを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。当社は、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の承認を得ずに本株式交換を行っております。

４．株式交換に係る割当ての内容

	当社 (株式交換完全親会社）	BS－TBS （株式交換完全子会社）
株式交換比率	1	32

(注１) 株式の割当て比率

BS-TBS普通株式1株に対して、当社の普通株式32株を割当て交付いたしました。但し、当社が保有するBS-TBSの普通株式415,163株については、本株式交換に係る割当ては行っておりません。

(注２) 本株式交換により交付する株式数

当社は、本株式交換により普通株式12,314,784株を割当て交付しますが、交付する株式は当社が保有する自己株式を充当いたしました。

(注３) 本株式交換により交付する株式数

本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、当社及びBS-TBSは別個に独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は朝日ビジネスソリューション株式会社を、BS-TBSはSMBC日興証券株式会社を、それぞれ算定機関として選定致しました。当社及びBS-TBSはそれぞれの第三者算定機関から提出された算定結果を参考にして、両者間で慎重に協議し、本株式交換における株式交換比率を決定いたしました。

５．本株式交換の効力発生日

平成27年４月１日

６．会計処理の概要

本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

７．子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　自己株式　　18,804百万円

８．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動原因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額

11,944百万円

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

主に住宅展示場用地、店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から5年～40年と見積り、割引率は0.2％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	374百万円	278百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30	－
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	△167	△2
その他増減額	38	15
期末残高	278	294

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,809百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,888百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	85,034	82,301
	期中増減額	△2,732	△2,504
	期末残高	82,301	79,797
期末時価		251,025	268,893

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却（2,750百万円）であります。当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却（2,746百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映像・文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食・洋菓子製造販売等、「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	212,985	119,553	15,277	347,817	－	347,817
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,543	3,214	5,664	10,422	△10,422	－
計	214,529	122,768	20,942	358,240	△10,422	347,817
セグメント利益	4,171	4,406	7,157	15,735	△7	15,728
セグメント資産	182,518	79,020	139,953	401,492	252,239	653,732
その他の項目
減価償却費	7,690	2,933	3,997	14,621	－	14,621
のれんの償却額	－	1,497	－	1,497	－	1,497
持分法投資利益	968	－	－	968	－	968
持分法適用会社への投資額	5,844	－	－	5,844	－	5,844
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,593	2,801	1,070	9,465	－	9,465

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額2,522億３千９百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	213,878	119,181	15,479	348,539	－	348,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,720	3,118	5,508	10,346	△10,346	－
計	215,598	122,300	20,988	358,886	△10,346	348,539
セグメント利益	4,800	4,842	7,532	17,175	3	17,179
セグメント資産	179,299	76,497	135,506	391,303	258,667	649,970
その他の項目
減価償却費	7,395	2,937	4,052	14,385	－	14,385
のれんの償却額	132	1,307	－	1,439	－	1,439
持分法投資利益	1,030	－	－	1,030	－	1,030
持分法適用会社への投資額	6,248	－	－	6,248	－	6,248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,979	2,022	1,139	11,140	－	11,140

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額2,586億６千７百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	100,442	放送、映像・文化
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	50,571	放送、映像・文化

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	97,238	放送、映像・文化
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	55,622	放送、映像・文化

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
減損損失	－	157	－	－	157

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
減損損失	－	130	－	－	130

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,796	－	－	1,796
当期末残高	－	22,189	－	－	22,189

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	299	－	－	299
当期末残高	－	489	－	－	489

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	132	1,796	－	－	1,928
当期末残高	－	20,392	－	－	20,392

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	489	－	－	489
当期末残高	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石井　直	－	－	㈱電通 代表取締役 社長執行役員	（所有） 間接   1.40％ （被所有） 直接   6.81％	－	広告枠販売等	103	売掛金	1

(注)１．所有割合は平成27年12月31日時点のものであります。

２．上記役員との取引はすべていわゆる第三者のための取引です。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格等を参考に決定しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石井　直	－	－	㈱電通 代表取締役 社長執行役員	（所有） 直接   1.38％ （被所有） 間接   5.76％	－	広告枠販売等	100,442	売掛金他	11,266

(注)１．上記役員との取引はすべていわゆる第三者のための取引です。

２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格等を参考に決定しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石井　直	－	－	㈱電通 代表取締役 社長執行役員	（所有） 直接   1.40％ （被所有） 間接   6.81％	－	広告枠販売等	97,134	売掛金他	11,250

(注)１．所有割合は平成27年12月31日時点のものであります。

２．上記役員との取引はすべていわゆる第三者のための取引です。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格等を参考に決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	2,689.56円	2,545.60円
１株当たり当期純利益金額	79.12円	83.12円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	12,811	14,497
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	12,811	14,497
期中平均株式数（千株）	161,912	174,415

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 (％）	担保	償還期限
㈱東京放送ホールディングス	第15回無担保社債	平成18年6月7日	10,000	10,000 (10,000)	2.26	なし	平成28年6月7日
㈱東京放送ホールディングス	第17回無担保社債	平成23年6月2日	20,000	20,000 (20,000)	0.673	なし	平成28年6月2日
	合計		30,000	30,000 (30,000)	－

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
30,000	－	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,200	1,200	0.76	－
１年以内に返済予定のリース債務	555	309	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	23,600	22,400	1.63	平成29年９月～30年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	893	829	－	平成29年４月～37年９月
その他有利子負債（長期未払金等）	144	90	1.09	平成28年４月～30年６月
合計	26,593	24,829	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の子会社についてはリース利息の計算に原則法を採用しており、その加重平均利率は1.87％であります。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	5,400	17,000	－	－
リース債務	233	171	122	117
その他有利子負債 （長期未払金等）	39	0	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	83,839	169,756	261,204	348,539
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	6,489	8,536	18,848	22,982
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円）	3,962	4,835	11,482	14,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.73	27.73	65.84	83.12

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.73	5.01	38.10	17.28