２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,868	65,640
売掛金	※１ 637	※１ 663
番組及び仕掛品	238	245
関係会社短期貸付金	※１ 96	※１ 152
前払費用	31	96
未収入金	※１ 1,078	※１ 2,504
繰延税金資産	606	438
その他	36	24
貸倒引当金	△59	△19
流動資産合計	51,534	69,746
固定資産
有形固定資産
建物	45,329	42,964
構築物	1,370	1,250
機械及び装置	310	394
車両運搬具	3	2
工具、器具及び備品	448	621
土地	53,211	53,211
建設仮勘定	67	－
有形固定資産合計	100,740	98,444
無形固定資産
ソフトウエア	137	261
その他	52	52
無形固定資産合計	189	313
投資その他の資産
投資有価証券	101,442	88,957
関係会社株式	293,552	312,993
関係会社出資金	751	950
長期貸付金	26	8
長期前払費用	287	99
その他	2,020	2,350
貸倒引当金	△44	△27
投資評価引当金	△6,019	△6,019
投資その他の資産合計	392,016	399,312
固定資産合計	492,946	498,070
資産合計	544,481	567,816

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,113	※１ 1,000
関係会社短期借入金	※１ 121,589	※１ 129,089
1年内償還予定の社債	－	30,000
未払金	※１ 251	※１ 90
未払法人税等	323	309
未払消費税等	327	74
未払費用	642	591
その他	126	※１ 128
流動負債合計	124,374	161,285
固定負債
社債	30,000	－
長期借入金	17,000	17,000
長期預り金	※１ 13,083	※１ 12,931
退職給付引当金	9,601	9,494
環境対策引当金	120	119
繰延税金負債	22,461	17,847
その他の固定負債	347	348
固定負債合計	92,613	57,741
負債合計	216,988	219,026
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金
資本準備金	55,026	55,026
その他資本剰余金	925	3,782
資本剰余金合計	55,951	58,808
利益剰余金
利益準備金	4,217	4,217
その他利益剰余金
別途積立金	186,312	186,312
繰越利益剰余金	7,462	17,102
利益剰余金合計	197,991	207,632
自己株式	△36,305	△20,361
株主資本合計	272,624	301,066
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	54,868	47,723
評価・換算差額等合計	54,868	47,723
純資産合計	327,492	348,790
負債純資産合計	544,481	567,816

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	14,984	15,148
その他の収入	2,028	1,958
営業収益合計	※２ 17,012	※２ 17,107
営業費用
不動産賃貸費用	7,731	7,603
その他の事業費用	739	1,002
一般管理費	※１ 5,388	※１ 5,483
営業費用合計	※２ 13,859	※２ 14,089
営業利益	3,152	3,018
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 4,352	※２ 11,757
その他	116	85
営業外収益合計	4,468	11,842
営業外費用
支払利息	※２ 1,163	※２ 1,036
その他	119	65
営業外費用合計	1,282	1,102
経常利益	6,338	13,759
特別利益
投資有価証券売却益	247	400
特別利益合計	247	400
特別損失
関係会社株式評価損	328	25
ゴルフ会員権評価損	－	18
投資有価証券評価損	256	－
投資有価証券売却損	119	－
特別損失合計	703	43
税引前当期純利益	5,882	14,115
法人税、住民税及び事業税	220	246
法人税等調整額	1,201	707
法人税等合計	1,421	953
当期純利益	4,460	13,161

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	925	55,951	4,217	186,312	6,621	197,151
会計方針の変更による累積的影響額							△209	△209
会計方針の変更を反映した当期首残高	54,986	55,026	925	55,951	4,217	186,312	6,412	196,941
当期変動額
剰余金の配当							△3,410	△3,410
当期純利益							4,460	4,460
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	1,050	1,050
当期末残高	54,986	55,026	925	55,951	4,217	186,312	7,462	197,991

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,302	271,787	38,728	38,728	310,515
会計方針の変更による累積的影響額		△209			△209
会計方針の変更を反映した当期首残高	△36,302	271,577	38,728	38,728	310,305
当期変動額
剰余金の配当		△3,410			△3,410
当期純利益		4,460			4,460
自己株式の取得	△3	△3			△3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16,139	16,139	16,139
当期変動額合計	△3	1,047	16,139	16,139	17,186
当期末残高	△36,305	272,624	54,868	54,868	327,492

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	925	55,951	4,217	186,312	7,462	197,991
当期変動額
剰余金の配当							△3,521	△3,521
当期純利益							13,161	13,161
自己株式の取得
株式交換による増加			2,857	2,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,857	2,857	－	－	9,640	9,640
当期末残高	54,986	55,026	3,782	58,808	4,217	186,312	17,102	207,632

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,305	272,624	54,868	54,868	327,492
当期変動額
剰余金の配当		△3,521			△3,521
当期純利益		13,161			13,161
自己株式の取得	△2	△2			△2
株式交換による増加	15,947	18,804			18,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,144	△7,144	△7,144
当期変動額合計	15,944	28,442	△7,144	△7,144	21,297
当期末残高	△20,361	301,066	47,723	47,723	348,790

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組及び仕掛品　　　　　　　主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　定率法（ただし建物については定額法）

無形固定資産　　　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用　　　　毎期均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

(3) 環境対策引当金　　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

(4) 投資評価引当金　　関係会社等への投資により発生する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込み等を検討してその所要額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	732百万円	818百万円
短期金銭債務	121,850	129,513
長期金銭債務	148	148

２. 保証債務

前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
従業員の住宅ローン	2,297百万円		従業員の住宅ローン	1,876百万円
計	2,297		計	1,876

（損益計算書関係）

※１. 一般管理費の主な内容

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
役員報酬	604百万円	635百万円
人件費	1,594	1,725
退職給付費用	222	224
業務委託費	1,561	1,513
賃借借上費	274	269
租税公課	309	390
減価償却費	150	148

※２. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	2,670百万円	2,490百万円
営業費用	1,711	1,770
営業取引以外の取引高	3,345	9,979

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	3,919	16,110	12,190
合計	3,919	16,110	12,190

当事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	3,919	10,014	6,094
合計	3,919	10,014	6,094

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	288,398	308,112
関連会社株式	1,235	961

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（流動）（△繰延税金負債（流動））
未払事業税	96百万円		87百万円
未払賞与	98		72
繰越欠損金	392		272
その他	37		11
小計	625		443
評価性引当額	△19		△5
計	606		438

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産（固定）（△繰延税金負債（固定））
退職給付引当金	3,104百万円		2,907百万円
投資有価証券	3,303		2,520
その他有価証券評価差額金	△26,158		△21,004
繰越欠損金	345		－
その他	654		627
小計	△18,749		△14,949
評価性引当額	△3,711		△2,897
計	△22,461		△17,847

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費	0.9		0.2
受取配当金	△21.0		△23.2
評価性引当額の増減	1.7		△4.8
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	7.2		1.3
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2		6.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算において使用した32.3％から、平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6％にそれぞれ変更されております。

この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産（流動）の金額が19百万円減少、及び繰延税金負債（固定（繰延税金資産（固定）の金額を控除した金額））が953百万円減少し、法人税等調整額が188百万円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が1,122百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	64,150	50	4	2,414	64,196	21,231
	構築物	4,128	62	36	182	4,154	2,904
	機械及び装置	3,227	219	18	135	3,428	3,034
	車両運搬具	15	0	1	1	14	12
	工具、器具及び備品	2,187	301	24	127	2,464	1,843
	土地	53,211	－	－	－	53,211	－
	建設仮勘定	67	－	67	－	－	－
	計	126,989	634	153	2,862	127,470	29,026
無形固定資産	ソフトウエア	4,203	203	21	79	4,385	4,124
	その他	64	1	－	1	66	13
	計	4,267	205	21	80	4,451	4,137

（注）　１．建物の増加の主なものは、Bizタワー設備26百万円、下田寮・箱根クラブ設備16百万円であります。

　２．構築物の増加の主なものは、戸田送信所・送信設備44百万円であります。

　３．構築物の減少の主なものは、戸田送信所・送信設備除却36百万円であります。

　４．機械及び装置の増加の主なものは、スカイツリーFM送信設備122百万円、ラジオ無線設備76百万円であります。

　５．機械及び装置の減少の主なものは、ラジオ送信設備除却16百万円であります。

　６．工具器具備品の増加の主なものは、Bizタワー防犯設備209百万円であります。

　７．工具器具備品の減少の主なものは、厚生設備14百万円、OTTAVA設備9百万円であります。

　８．建設仮勘定の減少の主なものは、ラジオFM中継局送信設備関連67百万円であります。

　９．ソフトウエアの増加の主なものは、会計システム関連177百万円であります。

１０．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	103	4	61	46
環境対策引当金	120	－	1	119
投資評価引当金	6,019	－	－	6,019

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。