第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,273	44,971
受取手形及び売掛金	38,850	38,163
有価証券	1,001	200
商品及び製品	7,245	7,583
番組及び仕掛品	6,173	6,907
原材料及び貯蔵品	561	514
前払費用	10,880	10,769
繰延税金資産	3,666	2,659
その他	7,004	8,354
貸倒引当金	△177	△177
流動資産合計	149,478	119,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	199,705	199,836
減価償却累計額	△102,822	△104,076
建物及び構築物（純額）	96,883	95,759
機械装置及び運搬具	90,281	90,311
減価償却累計額	△79,094	△79,565
機械装置及び運搬具（純額）	11,187	10,746
工具、器具及び備品	30,433	30,706
減価償却累計額	△27,635	△28,007
工具、器具及び備品（純額）	2,797	2,698
土地	84,008	84,005
リース資産	3,728	3,781
減価償却累計額	△1,826	△1,928
リース資産（純額）	1,901	1,853
建設仮勘定	2,211	3,530
有形固定資産合計	198,988	198,594
無形固定資産
ソフトウエア	4,438	4,444
のれん	20,392	19,943
リース資産	129	107
その他	1,601	1,476
無形固定資産合計	26,560	25,972
投資その他の資産
投資有価証券	260,218	261,433
長期貸付金	226	214
繰延税金資産	1,212	1,205
長期前払費用	350	310
その他	13,160	11,937
貸倒引当金	△225	△222
投資その他の資産合計	274,942	274,878
固定資産合計	500,492	499,445
資産合計	649,970	619,391

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,048	33,892
1年内返済予定の長期借入金	1,200	1,200
1年内償還予定の社債	30,000	－
未払金	11,768	8,099
未払法人税等	4,671	2,114
未払消費税等	1,526	1,802
未払費用	5,364	1,769
賞与引当金	973	2,321
役員賞与引当金	108	27
その他の引当金	274	292
その他	5,342	8,651
流動負債合計	95,278	60,172
固定負債
長期借入金	22,400	22,400
環境対策引当金	119	119
退職給付に係る負債	15,971	15,987
リース債務	829	764
繰延税金負債	42,926	43,686
その他	14,236	14,157
固定負債合計	96,483	97,115
負債合計	191,762	157,287
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金	50,477	50,473
利益剰余金	255,701	258,132
自己株式	△20,674	△20,612
株主資本合計	340,490	342,980
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,362	105,057
繰延ヘッジ損益	294	97
為替換算調整勘定	8	△55
退職給付に係る調整累計額	△69	△83
その他の包括利益累計額合計	103,596	105,016
非支配株主持分	14,121	14,107
純資産合計	458,208	462,103
負債純資産合計	649,970	619,391

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	83,839	86,993
売上原価	58,195	59,263
売上総利益	25,643	27,729
販売費及び一般管理費	21,483	22,474
営業利益	4,159	5,255
営業外収益
受取利息	9	4
受取配当金	2,120	2,485
持分法による投資利益	286	216
その他	172	146
営業外収益合計	2,588	2,853
営業外費用
支払利息	196	168
固定資産除却損	28	15
その他	76	82
営業外費用合計	301	265
経常利益	6,446	7,843
特別利益
投資有価証券売却益	43	17
特別利益合計	43	17
特別損失
投資有価証券評価損	－	121
特別損失合計	－	121
税金等調整前四半期純利益	6,489	7,739
法人税、住民税及び事業税	875	1,580
法人税等調整額	1,474	996
法人税等合計	2,349	2,577
四半期純利益	4,139	5,162
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	177	△61
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,962	5,224

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	4,139	5,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,010	1,714
繰延ヘッジ損益	35	△151
為替換算調整勘定	14	△64
退職給付に係る調整額	△17	△12
持分法適用会社に対する持分相当額	△11	△64
その他の包括利益合計	1,031	1,421
四半期包括利益	5,171	6,584
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,001	6,643
非支配株主に係る四半期包括利益	169	△59

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、㈱シー・ティ・ビー・エスは、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月1日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(賞与引当金）

前連結会計年度において、従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より賞与に関する社内規定を変更したこと等に伴い、賞与支給見込額のうち、当第１四半期連結会計期間末までの負担額を賞与引当金に計上しております。この結果、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額3,530百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
従業員の住宅ローン	1,876百万円	従業員の住宅ローン	1,798百万円
㈱九州東通のリース契約に対する連帯保証	2	㈱九州東通のリース契約に対する連帯保証	2
計	1,878	計	1,800

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
減価償却費	3,243百万円	3,461百万円
のれんの償却額	449	449
負ののれんの償却額	△367	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,948	利益剰余金	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年４月１日を効力発生日として当社を株式交換完全親会社とし、㈱BS-TBSを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式12,314,784株を本株式交換による株式の割当に充当いたしました。当該株式交換を主因として、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が9,071百万円減少、自己株式が16,009百万円減少しております。この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が50,451百万円、自己株式が20,740百万円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,795	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	51,588	28,390	3,859	83,839	－	83,839
セグメント間の内部売上高又は振替高	409	763	1,397	2,570	△2,570	－
計	51,998	29,154	5,256	86,409	△2,570	83,839
セグメント利益	1,729	491	1,934	4,156	3	4,159

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	53,561	29,670	3,760	86,993	－	86,993
セグメント間の内部売上高又は振替高	472	700	1,386	2,558	△2,558	－
計	54,033	30,371	5,146	89,552	△2,558	86,993
セグメント利益	2,800	431	2,022	5,254	1	5,255

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	22円73銭	29円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	3,962	5,224
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	3,962	5,224
普通株式の期中平均株式数（千株）	174,364	174,470

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。