第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	74,273	69,731
受取手形及び売掛金	38,850	42,460
有価証券	1,001	449
商品及び製品	7,245	7,472
番組及び仕掛品	6,173	6,378
原材料及び貯蔵品	561	520
前払費用	10,880	10,206
繰延税金資産	3,666	3,326
その他	7,004	5,086
貸倒引当金	△177	△153
流動資産合計	149,478	145,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 199,705	※２ 200,685
減価償却累計額	※１ △102,822	※１ △106,060
建物及び構築物（純額）	96,883	94,624
機械装置及び運搬具	※２ 90,281	※２ 90,149
減価償却累計額	※１ △79,094	※１ △79,502
機械装置及び運搬具（純額）	11,187	10,647
工具、器具及び備品	30,433	30,972
減価償却累計額	※１ △27,635	※１ △28,357
工具、器具及び備品（純額）	2,797	2,615
土地	※２ 84,008	※２ 84,003
リース資産	3,728	4,348
減価償却累計額	※１ △1,826	※１ △2,233
リース資産（純額）	1,901	2,115
建設仮勘定	2,211	3,786
有形固定資産合計	198,988	197,792
無形固定資産
ソフトウエア	4,438	3,929
のれん	20,392	18,595
リース資産	129	68
その他	1,601	1,253
無形固定資産合計	26,560	23,846
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 260,218	※３ 326,689
長期貸付金	226	216
繰延税金資産	1,212	1,161
長期前払費用	350	241
その他	13,160	11,839
貸倒引当金	△225	△203
投資その他の資産合計	274,942	339,944
固定資産合計	500,492	561,583
資産合計	649,970	707,063

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	34,048	36,130
短期借入金	－	769
1年内返済予定の長期借入金	1,200	5,400
1年内償還予定の社債	30,000	－
未払金	11,768	12,077
未払法人税等	4,671	6,083
未払消費税等	1,526	1,513
未払費用	5,364	1,620
賞与引当金	973	4,684
役員賞与引当金	108	107
固定資産撤去費用引当金	－	432
その他の引当金	274	287
その他	5,342	8,122
流動負債合計	95,278	77,231
固定負債
長期借入金	22,400	17,000
環境対策引当金	119	121
退職給付に係る負債	15,971	16,206
リース債務	829	1,001
繰延税金負債	42,926	63,201
その他	14,236	14,871
固定負債合計	96,483	112,402
負債合計	191,762	189,633
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金	50,477	50,489
利益剰余金	255,701	267,127
自己株式	△20,674	△20,543
株主資本合計	340,490	352,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,362	150,247
繰延ヘッジ損益	294	174
為替換算調整勘定	8	5
退職給付に係る調整累計額	△69	△42
その他の包括利益累計額合計	103,596	150,385
非支配株主持分	14,121	14,985
純資産合計	458,208	517,430
負債純資産合計	649,970	707,063

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	348,539	355,363
売上原価	※２ 241,466	※２ 242,067
売上総利益	107,072	113,296
販売費及び一般管理費	※１,※２ 89,893	※１,※２ 93,417
営業利益	17,179	19,878
営業外収益
受取利息	49	25
受取配当金	4,583	5,087
持分法による投資利益	1,030	986
その他	1,059	1,141
営業外収益合計	6,723	7,241
営業外費用
支払利息	777	468
固定資産除却損	171	77
その他	275	366
営業外費用合計	1,224	912
経常利益	22,678	26,207
特別利益
投資有価証券売却益	478	212
段階取得に係る差益	61	－
特別利益合計	539	212
特別損失
固定資産撤去費用引当金繰入	－	432
関係会社株式売却損	－	215
投資有価証券評価損	105	129
固定資産除却損	－	※３ 101
減損損失	130	79
特別損失合計	235	958
税金等調整前当期純利益	22,982	25,461
法人税、住民税及び事業税	6,077	8,537
法人税等調整額	1,343	39
法人税等合計	7,421	8,576
当期純利益	15,561	16,884
非支配株主に帰属する当期純利益	1,064	747
親会社株主に帰属する当期純利益	14,497	16,136

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	15,561	16,884
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,926	46,875
繰延ヘッジ損益	△309	△132
為替換算調整勘定	△48	△2
退職給付に係る調整額	△721	23
持分法適用会社に対する持分相当額	△86	31
その他の包括利益合計	※ △10,092	※ 46,794
包括利益	5,468	63,678
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,778	62,925
非支配株主に係る包括利益	689	753

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,986	59,523	244,714	△36,749	322,474
当期変動額
剰余金の配当			△3,509		△3,509
親会社株主に帰属する当期純利益			14,497		14,497
自己株式の取得				△2	△2
自己株式の処分		40		130	171
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△9,086		15,947	6,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9,046	10,987	16,075	18,016
当期末残高	54,986	50,477	255,701	△20,674	340,490

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	112,309	663	57	285	113,315	20,328	456,118
当期変動額
剰余金の配当							△3,509
親会社株主に帰属する当期純利益							14,497
自己株式の取得							△2
自己株式の処分							171
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							6,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,946	△368	△48	△354	△9,718	△6,207	△15,926
当期変動額合計	△8,946	△368	△48	△354	△9,718	△6,207	2,090
当期末残高	103,362	294	8	△69	103,596	14,121	458,208

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,986	50,477	255,701	△20,674	340,490
当期変動額
剰余金の配当			△4,707		△4,707
親会社株主に帰属する当期純利益			16,136		16,136
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		26		133	159
連結範囲の変動		△1	△3		△5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△12			△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12	11,425	131	11,568
当期末残高	54,986	50,489	267,127	△20,543	352,059

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	103,362	294	8	△69	103,596	14,121	458,208
当期変動額
剰余金の配当							△4,707
親会社株主に帰属する当期純利益							16,136
自己株式の取得							△1
自己株式の処分							159
連結範囲の変動							△5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△12
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	46,885	△120	△2	26	46,788	864	47,653
当期変動額合計	46,885	△120	△2	26	46,788	864	59,222
当期末残高	150,247	174	5	△42	150,385	14,985	517,430

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	22,982	25,461
減価償却費	14,385	13,614
長期前払費用償却額	235	108
のれん償却額	1,439	1,796
投資有価証券評価損益（△は益）	105	129
投資有価証券売却損益（△は益）	△478	△212
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少）	－	432
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	3,711
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△51	268
固定資産除却損	171	178
段階取得に係る差損益（△は益）	△61	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△104	△45
受取利息及び受取配当金	△4,632	△5,113
支払利息	777	468
持分法による投資損益（△は益）	△1,030	△986
売上債権の増減額（△は増加）	△439	△3,593
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,725	△391
前払費用の増減額（△は増加）	306	752
仕入債務の増減額（△は減少）	1,329	2,087
その他	△3,663	△1,694
小計	33,003	36,974
利息及び配当金の受取額	4,877	5,408
利息の支払額	△776	△582
法人税等の還付額	942	2,532
法人税等の支払額	△5,709	△7,847
営業活動によるキャッシュ・フロー	32,337	36,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,954	△9,459
無形固定資産の取得による支出	△2,511	△1,236
投資有価証券の取得による支出	△464	△240
投資有価証券の売却による収入	661	266
関係会社株式の取得による支出	△118	△544
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△36	－
その他	△532	1,135
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,956	△10,078
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	769
短期借入金の返済による支出	△200	－
長期借入金の返済による支出	△1,200	△1,200
社債の償還による支出	－	△30,000
自己株式の処分による収入	365	328
配当金の支払額	△3,510	△4,707
非支配株主への配当金の支払額	△157	△173
非支配株主への払戻による支出	－	△1,350
その他	△623	△384
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5,326	△36,718
現金及び現金同等物に係る換算差額	△49	△2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	18,005	△10,314
現金及び現金同等物の期首残高	56,728	74,734
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	2,971
現金及び現金同等物の期末残高	※ 74,734	※ 67,391

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　31社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度より、㈱シー・ティ・ビー・エスは、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱テレパック

なお、非連結子会社48社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　1社

会社名

㈱ＷＯＷＯＷ

(2) 持分法非適用会社

上記１．(2）の非連結子会社48社及び㈱キッズステーション等関連会社28社です。

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(b)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(c)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	５～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

毎期均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 固定資産撤去費用引当金

固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

⑤ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部子会社は給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から、過去勤務費用は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法で、それぞれ費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段

買掛金に対するデリバティブ取引（為替予約取引）。

支払利息に対するデリバティブ取引（金利スワップ取引）。

③ ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

④ ヘッジ方針

為替変動リスク

ヘッジ対象を限定、原則として実需の範囲内で行っております。

金利変動リスク

借入金の利息削減のため、固定金利と変動金利を交換。

⑤ ヘッジの有効性の評価方法

キャッシュ・フロー及び時価の変動を分析して有効性を評価しております。

⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類および取引限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。連結子会社においても上記に準じて行われております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は発生年度の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他の引当金」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他の引当金」に表示していた1,247百万円は、「賞与引当金」973百万円、「その他の引当金」274百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「賞与引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△3,656百万円は、「賞与引当金の増減額」６百万円、「その他」△3,663百万円として組み替えております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（賞与引当金）

当社及び一部の連結子会社は、前連結会計年度において、従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より賞与に関する社内規定を変更したこと等に伴い、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を賞与引当金に計上しております。なお、前連結会計年度においては、支給確定額3,530百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
建物及び構築物	807百万円	807百万円
機械装置及び運搬具	1,348	1,348
土地	516	516
計	2,671	2,671

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	12,160百万円	10,962百万円
投資有価証券（出資金）	950	1,284

４．偶発債務

保証債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
従業員の住宅ローン	1,876百万円	従業員の住宅ローン	1,553百万円
㈱九州東通のリース契約に対する連帯保証	2	㈱九州東通のリース契約に対する連帯保証	－
計	1,878	計	1,553

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
人件費	19,945百万円	19,870百万円
代理店手数料	33,490	34,377
広告宣伝費	7,181	7,424
業務委託費	3,271	3,517
退職給付費用	1,105	1,369
賞与引当金繰入額	1,387	2,238
役員賞与引当金繰入額	108	107
減価償却費	1,639	1,503

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「人件費」に「賞与引当金繰入額」を含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「賞与引当金繰入額」は「人件費」から区分掲記することとしております。この結果、前連結会計年度において表示しておりました「人件費」21,333百万円を19,945百万円に組替えております。

※２．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
200百万円	189百万円

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	94百万円
機械装置及び運搬具	－	6
工具、器具及び備品	－	0
ソフトウェア	－	0
計	－	101

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△16,921百万円	67,535百万円
組替調整額	△8	14
税効果調整前	△16,929	67,550
税効果額	8,002	△20,675
その他有価証券評価差額金	△8,926	46,875
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△488	△212
組替調整額	18	23
税効果調整前	△470	△189
税効果額	160	56
繰延ヘッジ損益	△309	△132
為替換算調整勘定：
当期発生額	△48	△2
組替調整額	－	－
税効果調整前	△48	△2
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△48	△2
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,005	59
組替調整額	△74	△26
税効果調整前	△1,080	33
税効果額	358	△9
退職給付に係る調整額	△721	23
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△86	31
その他の包括利益合計	△10,092	46,794

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	190,434,968	－	－	190,434,968
合計	190,434,968	－	－	190,434,968
自己株式
普通株式　　（注）１，２	28,404,517	1,696	12,424,299	15,981,914
合計	28,404,517	1,696	12,424,299	15,981,914

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,696株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、㈱BS-TBS完全子会社化のための株式交換による減少12,314,784株、および連結子会社保有の親会社株式売却による減少109,515株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	1,948	12	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	1,572	9	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,795	利益剰余金	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	190,434,968	－	－	190,434,968
合計	190,434,968	－	－	190,434,968
自己株式
普通株式　　（注）１，２	15,981,914	1,096	111,601	15,871,409
合計	15,981,914	1,096	111,601	15,871,409

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加1,096株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、連結子会社保有の親会社株式売却による減少111,601株であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,795	16	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	1,921	11	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,970	利益剰余金	17	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	74,273	百万円	69,731	百万円
有価証券勘定	1,001		300
預入期間が３か月を超える定期預金	△540		△2,640
現金及び現金同等物	74,734		67,391

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	1,982	2,011
１年超	5,970	4,889
合計	7,953	6,901

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	8,839	8,842
１年超	9,665	830
合計	18,505	9,673

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は為替変動リスク、金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、内部管理規程に従い、原則として実需の範囲で取引しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金、社債は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の相場変動・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。当社においてデリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部署で行われておりますが、その種類及び限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。また、連結子会社についても上記に準じて行われております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)現金及び預金	74,273	74,273	－
(２)受取手形及び売掛金	38,850	38,850	－
(３)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	449	451	1
②関係会社株式	6,248	10,014	3,765
③その他有価証券	236,258	236,258	－
資産計	356,080	359,847	3,766
(１)支払手形及び買掛金	34,048	34,048	－
(２)短期借入金	－	－	－
(３)１年内償還予定の社債	30,000	30,055	55
(４)未払金	11,768	11,768	－
(５)長期借入金(※１)	23,600	24,368	768
負債計	99,417	100,241	823
デリバティブ取引(※２)	416	416	－

(※１)長期借入金に１年内返済予定長期借入金1,200百万円を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)現金及び預金	69,731	69,731	－
(２)受取手形及び売掛金	42,460	42,456	△4
(３)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	249	250	0
②関係会社株式	6,971	16,194	9,223
③その他有価証券	303,228	303,228	－
資産計	422,641	431,860	9,219
(１)支払手形及び買掛金	36,130	36,130	－
(２)短期借入金	769	769	－
(３)１年内償還予定の社債	－	－	－
(４)未払金	12,077	12,077	－
(５)長期借入金(※１)	22,400	22,853	453
負債計	71,377	71,831	453
デリバティブ取引(※２)	227	227	－

(※１)長期借入金に１年内返済予定長期借入金5,400百万円を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、(２)短期借入金、(４)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)１年内償還予定の社債

当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。

(５)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
(１)非連結子会社及び関連会社株式	6,862	5,276
(２)その他有価証券
非上場株式	11,400	11,414
計	18,262	16,690

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	74,273	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,850	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(１)国債・地方債等	100	－	－	－
(２)社債	－	250	100	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)その他	1,001	－	－	－
合計	114,224	250	100	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	69,731	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,167	291	1	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(１)国債・地方債等	－	－	－	－
(２)社債	150	100	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)その他	300	－	－	－
合計	112,349	391	1	－

（注）４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	－	－	－	－	－	－
社債	30,000	－	－	－	－	－
長期借入金	1,200	5,400	17,000	－	－	－
リース債務	309	233	171	122	117	184
その他有利子負債	50	39	0	－	－	－
合計	31,559	5,672	17,172	122	117	184

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	769	－	－	－	－	－
長期借入金	5,400	17,000	－	－	－	－
リース債務	426	368	314	101	78	138
その他有利子負債	39	0	－	－	－	－
合計	6,635	17,369	314	101	78	138

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	349	351	1
	(3）その他	－	－	－
	小計	349	351	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	100	99	△0
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	100	99	△0
合計		449	451	1

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	249	250	0
	(3）その他	－	－	－
	小計	249	250	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		249	250	0

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	231,087	81,396	149,690
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	231,087	81,396	149,690
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	4,170	4,421	△251
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	1,001	1,001	－
	小計	5,171	5,423	△251
合計		236,258	86,819	149,439

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	302,875	85,939	216,936
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	302,875	85,939	216,936
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	52	53	△0
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	300	300	－
	小計	352	353	△0
合計		303,228	86,292	216,935

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,414百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	661	478	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	661	478	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	266	212	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	266	212	－

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について48百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	2,071	1,027	455
合計			2,071	1,027	455

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,027	－	237
合計			1,027	－	237

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	6,600	5,400	△39
合計			6,600	5,400	△39

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	5,400	－	△10
合計			5,400	－	△10

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	16,868百万円	18,267百万円
勤務費用	1,004	1,093
利息費用	193	154
数理計算上の差異の発生額	855	△92
退職給付の支払額	△654	△609
過去勤務費用の発生額	－	12
退職給付債務の期末残高	18,267	18,825

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	4,206百万円	4,506百万円
期待運用収益	121	130
数理計算上の差異の発生額	△150	△21
事業主からの拠出額	456	455
退職給付の支払額	△128	△103
年金資産の期末残高	4,506	4,968

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	2,281百万円	2,211百万円
退職給付費用	318	371
退職給付の支払額	△288	△133
制度への拠出額	△99	△99
退職給付に係る負債の期末残高	2,211	2,349

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	7,602百万円	8,040百万円
年金資産	△5,510	△6,030
	2,092	2,009
非積立型制度の退職給付債務	13,879	14,196
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,971	16,206
退職給付に係る負債	15,971	16,206
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,971	16,206

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
勤務費用	1,004百万円	1,093百万円
利息費用	193	154
期待運用収益	△121	△130
数理計算上の差異の費用処理額	90	121
過去勤務費用の費用処理額	△165	△147
簡便法で計算した退職給付費用	318	371
その他	74	159
確定給付制度に係る退職給付費用	1,394	1,622

（注）その他は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）早期割増退職金74百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）早期割増退職金等159百万円によるものであります。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	△165百万円	△159百万円
数理計算上の差異	△914	192
合　計	△1,080	33

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	695百万円	613百万円
未認識数理計算上の差異	△804	△684
合　計	△109	△70

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
債券	62％	63％
株式	24	23
その他	14	14
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.3～1.2％	0.3～1.2％
長期期待運用収益率	2.9％	2.9％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）868百万円、当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）862百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度58百万円、当連結会計年度33百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 （平成27年３月31日現在）	当連結会計年度 （平成28年３月31日現在）
年金資産の額	111,092百万円	106,430百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	116,661	112,122
差引額	△5,569	△5,692

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.50％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　1.50％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度9,690百万円、当連結会計年度8,464百万円）、年金財政上の剰余金（前連結会計年度4,121百万円の剰余金、当連結会計年度2,771百万円の剰余金）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は平成42年２月28日までの15年11ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産及び負債
退職給付に係る負債	4,938百万円		5,002百万円
賞与引当金	1,448		1,487
未払事業税	486		698
投資有価証券評価損	1,006		1,017
番組勘定	288		528
その他有価証券評価差額金	△45,788		△66,387
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△891		△805
繰越欠損金	986		185
その他	1,962		2,177
小計	△35,561		△56,095
評価性引当額	△2,485		△2,618
繰延税金負債の純額	△38,047		△58,713

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	3,666百万円		3,326百万円
固定資産－繰延税金資産	1,212		1,161
固定負債－繰延税金負債	42,926		63,201

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.9％
（調整）
交際費			1.5
受取配当金			△1.6
評価性引当額の増減			0.5
のれん償却等連結上の修正			1.6
その他			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.7％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

主に劇場用地、住宅展示場用地、店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～40年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	278百万円	294百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	215
時の経過による調整額	3	3
資産除去債務の履行による減少額	△2	△5
その他増減額	15	－
期末残高	294	508

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,888百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,046百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	82,301	79,797
	期中増減額	△2,504	△2,552
	期末残高	79,797	77,244
期末時価		268,893	280,701

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却（2,746百万円）であります。当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却（2,400百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映像・文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食等、「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	213,878	119,181	15,479	348,539	－	348,539
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,720	3,118	5,508	10,346	△10,346	－
計	215,598	122,300	20,988	358,886	△10,346	348,539
セグメント利益	4,800	4,842	7,532	17,175	3	17,179
セグメント資産	179,299	76,497	135,506	391,303	258,667	649,970
その他の項目
減価償却費	7,395	2,937	4,052	14,385	－	14,385
のれんの償却額	132	1,307	－	1,439	－	1,439
持分法投資利益	1,030	－	－	1,030	－	1,030
持分法適用会社への投資額	6,248	－	－	6,248	－	6,248
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,979	2,022	1,139	11,140	－	11,140

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額2,586億６千７百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	放送	映像・文化	不動産	計
売上高
外部顧客への売上高	219,175	120,986	15,202	355,363	－	355,363
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,878	3,072	5,471	10,421	△10,421	－
計	221,053	124,058	20,673	365,785	△10,421	355,363
セグメント利益	5,973	6,168	7,736	19,879	△0	19,878
セグメント資産	183,656	79,678	133,492	396,827	310,236	707,063
その他の項目
減価償却費	7,515	2,301	3,797	13,614	－	13,614
のれんの償却額	－	1,796	－	1,796	－	1,796
持分法投資利益	986	－	－	986	－	986
持分法適用会社への投資額	6,971	－	－	6,971	－	6,971
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	5,363	5,194	1,319	11,877	－	11,877

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額3,102億３千６百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	97,238	放送、映像・文化
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	55,622	放送、映像・文化

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を

省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	107,139	放送、映像・文化
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	51,430	放送、映像・文化

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
減損損失	－	130	－	－	130

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
減損損失	47	26	5	－	79

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	132	1,796	－	－	1,928
当期末残高	－	20,392	－	－	20,392

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	489	－	－	489
当期末残高	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

			（単位：百万円）
	放送	映像・文化	不動産	全社・消去	合計
当期償却額	－	1,796	－	－	1,796
当期末残高	－	18,595	－	－	18,595

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石井　直	－	－	㈱電通 代表取締役 社長執行役員	（所有） 間接   1.40％ （被所有） 直接   6.81％	－	広告枠販売等	103	売掛金	1

(注)１．所有割合は平成27年12月31日時点のものであります。

２．上記役員との取引はすべていわゆる第三者のための取引です。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格等を参考に決定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石井　直	－	－	㈱電通 代表取締役 社長執行役員	（所有） 間接   1.40％ （被所有） 直接   6.80％	－	広告枠販売等	361	－	－

(注)１．所有割合は平成28年12月31日時点のものであります。

２．上記役員との取引はすべていわゆる第三者のための取引です。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格等を参考に決定しております。

５．上記役員は、平成29年１月23日付で㈱電通の代表取締役社長執行役員を退任しており、取引金額については代

表取締役社長執行役員在任期間中の取引を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石井　直	－	－	㈱電通 代表取締役 社長執行役員	（所有） 直接   1.40％ （被所有） 間接   6.81％	－	広告枠販売等	97,134	売掛金他	11,250

(注)１．所有割合は平成27年12月31日時点のものであります。

２．上記役員との取引はすべていわゆる第三者のための取引です。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には、消費税等が含まれております。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格等を参考に決定しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員	石井　直	－	－	㈱電通 代表取締役 社長執行役員	（所有） 直接   1.40％ （被所有） 間接   6.80％	－	広告枠販売等	87,649	－	－

(注)１．所有割合は平成28年12月31日時点のものであります。

２．上記役員との取引はすべていわゆる第三者のための取引です。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

４．取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、市場価格等を参考に決定しております。

５．上記役員は、平成29年１月23日付で㈱電通の代表取締役社長執行役員を退任しており、取引金額については代

表取締役社長執行役員在任期間中の取引を記載しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	2,545.60円	2,878.29円
１株当たり当期純利益金額	83.12円	92.46円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	14,497	16,136
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（百万円）	14,497	16,136
期中平均株式数（千株）	174,415	174,521

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率 (％）	担保	償還期限
㈱東京放送ホールディングス	第15回無担保社債	平成18年6月7日	10,000 (10,000)	－	2.26	なし	平成28年6月7日
㈱東京放送ホールディングス	第17回無担保社債	平成23年6月2日	20,000 (20,000)	－	0.673	なし	平成28年6月2日
	合計		30,000 (30,000)	－	－

（注）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	769	1.48	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,200	5,400	0.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	309	426	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	22,400	17,000	1.90	平成30年12月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	829	1,001	－	平成30年４月～37年９月
その他有利子負債（長期未払金等）	90	39	1.10	平成29年４月～30年６月
合計	24,829	24,637	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の子会社についてはリース利息の計算に原則法を採用しており、その加重平均利率は1.61％であります。

３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	17,000	－	－	－
リース債務	368	314	101	78
その他有利子負債 （長期未払金等）	0	－	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	86,993	172,508	264,427	355,363
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	7,739	10,863	22,750	25,461
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額 （百万円）	5,224	6,840	14,547	16,136
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	29.94	39.20	83.36	92.46

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	29.94	9.26	44.15	9.10