２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,640	54,080
売掛金	※１ 663	※１ 784
番組及び仕掛品	245	265
関係会社短期貸付金	※１ 152	※１ 13
前払費用	96	73
未収入金	※１ 2,504	※１ 1,225
繰延税金資産	438	233
その他	24	18
貸倒引当金	△19	－
流動資産合計	69,746	56,696
固定資産
有形固定資産
建物	42,964	40,763
構築物	1,250	1,097
機械及び装置	394	293
車両運搬具	2	1
工具、器具及び備品	621	560
土地	53,211	53,211
建設仮勘定	－	77
有形固定資産合計	98,444	96,006
無形固定資産
ソフトウエア	261	211
その他	52	51
無形固定資産合計	313	262
投資その他の資産
投資有価証券	88,957	121,928
関係会社株式	312,993	312,846
関係会社出資金	950	1,284
長期貸付金	8	4
長期前払費用	99	60
その他	2,350	2,649
貸倒引当金	△27	△29
投資評価引当金	△6,019	△6,019
投資その他の資産合計	399,312	432,725
固定資産合計	498,070	528,994
資産合計	567,816	585,690

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,000	※１ 1,409
短期借入金	－	769
関係会社短期借入金	※１ 129,089	※１ 135,281
1年内償還予定の社債	30,000	－
未払金	※１ 90	204
未払法人税等	309	527
未払消費税等	74	185
未払費用	591	173
賞与引当金	－	212
その他	※１ 128	114
流動負債合計	161,285	138,879
固定負債
長期借入金	17,000	17,000
長期預り金	※１ 12,931	※１ 13,580
退職給付引当金	9,494	9,368
環境対策引当金	119	121
繰延税金負債	17,847	27,941
その他の固定負債	348	299
固定負債合計	57,741	68,311
負債合計	219,026	207,191
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金
資本準備金	55,026	55,026
その他資本剰余金	3,782	3,782
資本剰余金合計	58,808	58,808
利益剰余金
利益準備金	4,217	4,217
その他利益剰余金
別途積立金	186,312	194,312
繰越利益剰余金	17,102	16,020
利益剰余金合計	207,632	214,550
自己株式	△20,361	△20,363
株主資本合計	301,066	307,982
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	47,723	70,516
評価・換算差額等合計	47,723	70,516
純資産合計	348,790	378,499
負債純資産合計	567,816	585,690

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	15,148	15,003
その他の収入	1,958	2,908
営業収益合計	※２ 17,107	※２ 17,911
営業費用
不動産賃貸費用	7,603	7,330
その他の事業費用	1,002	1,517
一般管理費	※１ 5,483	※１ 5,736
営業費用合計	※２ 14,089	※２ 14,584
営業利益	3,018	3,327
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 11,757	※２ 10,547
その他	85	96
営業外収益合計	11,842	10,644
営業外費用
支払利息	※２ 1,036	※２ 762
その他	65	75
営業外費用合計	1,102	838
経常利益	13,759	13,133
特別利益
投資有価証券売却益	400	173
特別利益合計	400	173
特別損失
関係会社株式評価損	25	121
ゴルフ会員権評価損	18	2
特別損失合計	43	124
税引前当期純利益	14,115	13,183
法人税、住民税及び事業税	246	1,304
法人税等調整額	707	244
法人税等合計	953	1,548
当期純利益	13,161	11,635

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	925	55,951	4,217	186,312	7,462	197,991
当期変動額
剰余金の配当							△3,521	△3,521
当期純利益							13,161	13,161
自己株式の取得
株式交換による増加			2,857	2,857
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,857	2,857	－	－	9,640	9,640
当期末残高	54,986	55,026	3,782	58,808	4,217	186,312	17,102	207,632

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△36,305	272,624	54,868	54,868	327,492
当期変動額
剰余金の配当		△3,521			△3,521
当期純利益		13,161			13,161
自己株式の取得	△2	△2			△2
株式交換による増加	15,947	18,804			18,804
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△7,144	△7,144	△7,144
当期変動額合計	15,944	28,442	△7,144	△7,144	21,297
当期末残高	△20,361	301,066	47,723	47,723	348,790

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	3,782	58,808	4,217	186,312	17,102	207,632
当期変動額
別途積立金の積立						8,000	△8,000	－
剰余金の配当							△4,717	△4,717
当期純利益							11,635	11,635
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	8,000	△1,081	6,918
当期末残高	54,986	55,026	3,782	58,808	4,217	194,312	16,020	214,550

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,361	301,066	47,723	47,723	348,790
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△4,717			△4,717
当期純利益		11,635			11,635
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,792	22,792	22,792
当期変動額合計	△1	6,916	22,792	22,792	29,708
当期末残高	△20,363	307,982	70,516	70,516	378,499

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組及び仕掛品　　　　　　　主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　定率法（ただし建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

無形固定資産　　　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用　　　　毎期均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金　　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

(5) 投資評価引当金　　関係会社等への投資により発生する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込み等を検討してその所要額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（賞与引当金）

前事業年度において、従業員賞与の支給確定額を未払費用として計上しておりましたが、当事業年度に賞与に関する社内規定を変更したことに伴い、賞与支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を賞与引当金に計上しております。

なお、前事業年度においては、支給確定額215百万円を「流動負債」の「未払費用」に含めて計上しております。

（貸借対照表関係）

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	818百万円	749百万円
短期金銭債務	129,513	135,932
長期金銭債務	148	148

２. 保証債務

前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
従業員の住宅ローン	1,876百万円		従業員の住宅ローン	1,553百万円
計	1,876		計	1,553

（損益計算書関係）

※１. 一般管理費の主な内容

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	635百万円	735百万円
人件費	1,725	1,408
退職給付費用	224	213
賞与引当金繰入額	－	209
業務委託費	1,513	1,463
賃借借上費	269	351
租税公課	390	554
減価償却費	148	146

※２. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業収益	2,490百万円	2,724百万円
営業費用	1,770	2,031
営業取引以外の取引高	9,979	8,332

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	3,919	10,014	6,094
合計	3,919	10,014	6,094

当事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	3,919	16,194	12,274
合計	3,919	16,194	12,274

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
子会社株式	308,112	307,965
関連会社株式	961	961

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（流動）（△繰延税金負債（流動））
未払事業税	87百万円		158百万円
賞与引当金	－		66
未払賞与	72		－
繰越欠損金	272		－
その他	11		8
小計	443		233
評価性引当額	△5		－
計	438		233

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産（固定）（△繰延税金負債（固定））
退職給付引当金	2,907百万円		2,868百万円
投資有価証券	2,520		2,552
その他有価証券評価差額金	△21,004		△31,059
その他	627		613
小計	△14,949		△25,024
評価性引当額	△2,897		△2,916
計	△17,847		△27,941

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費	0.2		0.3
受取配当金	△23.2		△19.3
評価性引当額の増減	△4.8		0.1
税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正	1.3		－
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.8		11.7

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	64,196	23	－	2,224	64,219	23,456
	構築物	4,154	13	－	166	4,168	3,070
	機械及び装置	3,428	37	40	137	3,425	3,131
	車両運搬具	14	－	－	0	14	13
	工具、器具及び備品	2,464	55	0	115	2,518	1,957
	土地	53,211	－	－	－	53,211	－
	建設仮勘定	－	77	－	－	77	－
	計	127,470	206	41	2,644	127,636	31,629
無形固定資産	ソフトウエア	4,385	26	－	76	4,411	4,200
	その他	66	0	－	1	66	14
	計	4,451	26	－	77	4,478	4,215

（注）　１．建物の増加の主なものは、レジデンス耐震設備12百万円、戸田送信所・建物設備５百万円であります。

　２．構築物の増加の主なものは、戸田送信所・駐車場設備7百万円、ハウジング設備５百万円であります。

　３．機械及び装置の増加の主なものは、ラジオ・スタジオ設備35百万円であります。

　４．機械及び装置の減少の主なものは、ラジオ送受信設備除却40百万円であります。

　５．工具器具備品の増加の主なものは、Bizタワー設備18百万円、診療所・医療設備16百万円、POSシステム設備８百万円であります。

　６．建設仮勘定の増加の主なものは、戸田送信所・送信設備77百万円であります。

　７．ソフトウエアの増加の主なものは、POSシステム８百万円、会計システム６百万円、無料動画配信設備５百万円であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	46	2	19	29
賞与引当金	－	212	－	212
環境対策引当金	119	2	－	121
投資評価引当金	6,019	－	－	6,019

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。