２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	54,080	62,241
売掛金	※１ 784	※１ 541
番組及び仕掛品	265	315
関係会社短期貸付金	13	150
前払費用	73	63
未収入金	※１ 1,225	※１ 1,208
繰延税金資産	233	309
その他	18	11
貸倒引当金	－	△35
流動資産合計	56,696	64,804
固定資産
有形固定資産
建物	40,763	38,862
構築物	1,097	1,129
機械及び装置	293	213
車両運搬具	1	0
工具、器具及び備品	560	531
土地	53,211	53,211
建設仮勘定	77	－
有形固定資産合計	96,006	93,949
無形固定資産
ソフトウエア	211	166
その他	51	50
無形固定資産合計	262	217
投資その他の資産
投資有価証券	121,928	187,290
関係会社株式	312,846	312,278
関係会社出資金	1,284	522
長期貸付金	4	5
長期前払費用	60	41
その他	2,649	2,850
貸倒引当金	△29	△16
投資評価引当金	△6,019	－
投資その他の資産合計	432,725	502,972
固定資産合計	528,994	597,139
資産合計	585,690	661,943

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,409	※１ 1,347
短期借入金	769	－
関係会社短期借入金	135,281	140,402
1年内返済予定の長期借入金	－	17,000
未払金	204	※１ 803
未払法人税等	527	830
未払消費税等	185	103
未払費用	173	174
賞与引当金	212	217
その他	114	126
流動負債合計	138,879	161,005
固定負債
長期借入金	17,000	－
長期預り金	※１ 13,580	※１ 13,601
退職給付引当金	9,368	9,012
環境対策引当金	121	121
繰延税金負債	27,941	47,055
その他の固定負債	299	300
固定負債合計	68,311	70,090
負債合計	207,191	231,096
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金
資本準備金	55,026	55,026
その他資本剰余金	3,782	－
資本剰余金合計	58,808	55,026
利益剰余金
利益準備金	4,217	4,217
その他利益剰余金
別途積立金	194,312	194,312
繰越利益剰余金	16,020	8,711
利益剰余金合計	214,550	207,241
自己株式	△20,363	△0
株主資本合計	307,982	317,253
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	70,516	113,593
評価・換算差額等合計	70,516	113,593
純資産合計	378,499	430,847
負債純資産合計	585,690	661,943

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	15,003	15,698
その他の収入	2,908	1,835
営業収益合計	※２ 17,911	※２ 17,534
営業費用
不動産賃貸費用	7,330	7,389
その他の事業費用	1,517	470
一般管理費	※１ 5,736	※１ 6,406
営業費用合計	※２ 14,584	※２ 14,267
営業利益	3,327	3,267
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 10,547	※２ 14,255
その他	96	172
営業外収益合計	10,644	14,427
営業外費用
支払利息	※２ 762	※２ 712
その他	75	53
営業外費用合計	838	765
経常利益	13,133	16,929
特別利益
投資有価証券売却益	173	－
特別利益合計	173	－
特別損失
ゴルフ会員権評価損	2	2
関係会社株式評価損	121	－
特別損失合計	124	2
税引前当期純利益	13,183	16,927
法人税、住民税及び事業税	1,304	2,035
法人税等調整額	244	26
法人税等合計	1,548	2,061
当期純利益	11,635	14,866

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	3,782	58,808	4,217	186,312	17,102	207,632
当期変動額
別途積立金の積立						8,000	△8,000	－
剰余金の配当							△4,717	△4,717
当期純利益							11,635	11,635
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	8,000	△1,081	6,918
当期末残高	54,986	55,026	3,782	58,808	4,217	194,312	16,020	214,550

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,361	301,066	47,723	47,723	348,790
当期変動額
別途積立金の積立		－			－
剰余金の配当		△4,717			△4,717
当期純利益		11,635			11,635
自己株式の取得	△1	△1			△1
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			22,792	22,792	22,792
当期変動額合計	△1	6,916	22,792	22,792	29,708
当期末残高	△20,363	307,982	70,516	70,516	378,499

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	3,782	58,808	4,217	194,312	16,020	214,550
当期変動額
剰余金の配当							△5,590	△5,590
当期純利益							14,866	14,866
自己株式の取得
自己株式の消却			△3,782	△3,782			△16,584	△16,584
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,782	△3,782	－	－	△7,308	△7,308
当期末残高	54,986	55,026	－	55,026	4,217	194,312	8,711	207,241

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,363	307,982	70,516	70,516	378,499
当期変動額
剰余金の配当		△5,590			△5,590
当期純利益		14,866			14,866
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の消却	20,366	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,077	43,077	43,077
当期変動額合計	20,362	9,271	43,077	43,077	52,348
当期末残高	△0	317,253	113,593	113,593	430,847

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組及び仕掛品　　　　　　　主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　定率法（ただし建物及び平成28年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

無形固定資産　　　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用　　　　毎期均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金　　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

(5) 投資評価引当金　　関係会社等への投資により発生する損失に備えるため、当該会社の実質価値の低下の程度並びに将来の回復見込み等を検討してその所要額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	736百万円	542百万円
短期金銭債務	650	396
長期金銭債務	148	148

２. 保証債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
従業員の住宅ローン	1,553百万円	1,245百万円

（損益計算書関係）

※１. 一般管理費の主な内容

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	735百万円	758百万円
人件費	1,408	1,506
退職給付費用	213	152
賞与引当金繰入額	209	214
業務委託費	1,463	1,659
賃借借上費	351	377
租税公課	554	875
減価償却費	146	141

※２. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業収益	2,724百万円	2,652百万円
営業費用	2,031	1,815
営業取引以外の取引高	8,332	9,903

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	3,919	16,194	12,274
合計	3,919	16,194	12,274

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,113	15,190	10,077
合計	5,113	15,190	10,077

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
子会社株式	307,965	303,232
関連会社株式	961	3,932

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動）（△繰延税金負債（流動））
未払事業税	158百万円		234百万円
賞与引当金	66		68
その他	8		17
小計	233		319
評価性引当額	－		△10
計	233		309

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（固定）（△繰延税金負債（固定））
退職給付引当金	2,868百万円		2,759百万円
投資有価証券	2,552		2,562
その他有価証券評価差額金	△31,059		△50,070
その他	613		619
小計	△25,024		△44,128
評価性引当額	△2,916		△2,926
計	△27,941		△47,055

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費	0.3		0.2
受取配当金	△19.3		△19.0
評価性引当額の増減	0.1		0.1
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.7		12.2

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	64,219	338	0	2,223	64,557	25,695
	構築物	4,168	296	-	130	4,465	3,335
	機械及び装置	3,425	32	180	111	3,277	3,063
	車両運搬具	14	-	-	0	14	14
	工具、器具及び備品	2,518	64	108	94	2,475	1,943
	土地	53,211	-	-	-	53,211	-
	建設仮勘定	77	-	77	-	-	-
	計	127,636	732	366	2,560	128,001	34,052
無形固定資産	ソフトウエア	4,411	27	-	72	4,439	4,273
	その他	66	20	-	1	87	36
	計	4,478	48	-	73	4,526	4,309

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	29	35	13	51
賞与引当金	212	217	212	217
環境対策引当金	121	-	-	121
投資評価引当金	6,019	-	6,019	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。