第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	81,850	81,595
受取手形及び売掛金	42,516	37,468
有価証券	300	700
商品及び製品	7,769	8,184
番組及び仕掛品	7,072	8,527
原材料及び貯蔵品	673	666
前払費用	10,971	9,603
その他	4,662	5,386
貸倒引当金	△157	△151
流動資産合計	155,660	151,981
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	201,667	202,542
減価償却累計額	△110,383	△113,022
建物及び構築物（純額）	91,283	89,519
機械装置及び運搬具	85,517	85,915
減価償却累計額	△75,623	△76,478
機械装置及び運搬具（純額）	9,894	9,437
工具、器具及び備品	30,998	31,643
減価償却累計額	△28,464	△28,944
工具、器具及び備品（純額）	2,534	2,698
土地	84,001	83,796
リース資産	4,237	4,140
減価償却累計額	△2,523	△2,617
リース資産（純額）	1,713	1,522
建設仮勘定	1,201	3,811
有形固定資産合計	190,628	190,787
無形固定資産
ソフトウエア	5,734	5,615
のれん	16,798	15,900
リース資産	37	26
その他	1,273	1,327
無形固定資産合計	23,844	22,869
投資その他の資産
投資有価証券	436,399	447,798
長期貸付金	240	223
繰延税金資産	2,961	2,768
長期前払費用	173	217
その他	12,014	12,270
貸倒引当金	△184	△194
投資その他の資産合計	451,603	463,084
固定資産合計	666,076	676,741
資産合計	821,737	828,722

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,446	34,777
短期借入金	-	199
1年内返済予定の長期借入金	18,200	18,204
未払金	12,773	13,000
未払法人税等	5,891	3,945
未払消費税等	1,377	1,419
未払費用	2,111	1,860
賞与引当金	4,964	4,727
役員賞与引当金	139	52
固定資産撤去費用引当金	73	41
その他の引当金	401	375
その他	8,004	8,422
流動負債合計	93,382	87,028
固定負債
長期借入金	3,000	2,400
環境対策引当金	121	121
退職給付に係る負債	15,943	15,924
リース債務	679	521
繰延税金負債	92,389	95,260
その他	15,269	14,946
固定負債合計	127,403	129,174
負債合計	220,786	216,202
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金	46,760	46,751
利益剰余金	262,138	267,038
自己株式	△54	△55
株主資本合計	363,830	368,720
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	221,405	227,358
繰延ヘッジ損益	△117	53
為替換算調整勘定	△34	15
退職給付に係る調整累計額	△29	△42
その他の包括利益累計額合計	221,224	227,384
非支配株主持分	15,895	16,413
純資産合計	600,950	612,519
負債純資産合計	821,737	828,722

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	177,528	178,103
売上原価	121,499	123,088
売上総利益	56,028	55,015
販売費及び一般管理費	※ 45,909	※ 47,184
営業利益	10,119	7,831
営業外収益
受取利息	9	10
受取配当金	4,165	4,959
持分法による投資利益	607	-
その他	274	972
営業外収益合計	5,057	5,943
営業外費用
支払利息	197	178
持分法による投資損失	-	160
固定資産除却損	62	60
固定資産圧縮損	-	52
その他	102	102
営業外費用合計	363	554
経常利益	14,813	13,219
特別利益
投資有価証券売却益	70	564
特別利益合計	70	564
特別損失
減損損失	15	95
特別損失合計	15	95
税金等調整前四半期純利益	14,868	13,688
法人税、住民税及び事業税	5,001	4,054
法人税等調整額	△133	417
法人税等合計	4,868	4,472
四半期純利益	10,000	9,216
非支配株主に帰属する四半期純利益	708	742
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,291	8,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	10,000	9,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50,889	5,952
繰延ヘッジ損益	△86	121
為替換算調整勘定	3	49
退職給付に係る調整額	△23	△8
持分法適用会社に対する持分相当額	19	51
その他の包括利益合計	50,802	6,166
四半期包括利益	60,802	15,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	60,090	14,634
非支配株主に係る四半期包括利益	712	748

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,868	13,688
減価償却費	7,143	6,938
長期前払費用償却額	41	19
減損損失	15	95
のれん償却額	898	898
賞与引当金の増減額（△は減少）	141	△239
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△11	△31
固定資産除却損	62	60
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	3
受取利息及び受取配当金	△4,174	△4,970
支払利息	197	178
持分法による投資損益（△は益）	△607	160
投資有価証券売却損益（△は益）	△70	△564
売上債権の増減額（△は増加）	3,478	5,100
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,244	△1,542
前払費用の増減額（△は増加）	365	1,386
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,877	△4,855
その他	△3,684	△4,497
小計	15,534	11,829
利息及び配当金の受取額	4,510	5,333
利息の支払額	△197	△177
法人税等の還付額	1,271	1,331
法人税等の支払額	△5,588	△5,860
営業活動によるキャッシュ・フロー	15,530	12,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,426	△4,887
無形固定資産の取得による支出	△379	△1,068
投資有価証券の取得による支出	△500	△3,204
投資有価証券の売却による収入	1	618
関係会社株式の取得による支出	△2,871	△1,520
その他	925	241
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,251	△9,820
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	-	199
短期借入金の返済による支出	△769	-
長期借入れによる収入	4,800	-
長期借入金の返済による支出	△5,400	△690
自己株式の処分による収入	397	-
配当金の支払額	△2,967	△2,620
非支配株主への配当金の支払額	△135	△161
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	-	△169
その他	△230	△197
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,305	△3,639
現金及び現金同等物に係る換算差額	3	49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,977	△952
現金及び現金同等物の期首残高	67,391	81,129
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	-	1,158
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 70,368	※ 81,335

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、ゴルフネットワークプラス㈱、㈱セブン・アークス、㈱セブン・アークス・ピクチャーズ、㈲アークトゥールスは、重要性が高まったため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、㈱プレースホルダは、重要性が高まったため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

前連結会計年度 （平成30年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
従業員の住宅ローン	1,245百万円	従業員の住宅ローン	1,119百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主な内容

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日     至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日     至  平成30年９月30日）
人件費	8,772百万円	8,969百万円
代理店手数料	16,889	16,629
広告宣伝費	3,571	3,877
業務委託費	1,728	1,914
退職給付費用	505	564
減価償却費	693	700
賞与引当金繰入額	2,352	2,358
役員賞与引当金繰入額	48	52

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	71,699百万円	81,595百万円
有価証券勘定	300	600
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,631	△860
現金及び現金同等物	70,368	81,335

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,970	17	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月２日 取締役会	普通株式	2,620	15	平成29年９月30日	平成29年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	2,620	15	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月１日 取締役会	普通株式	2,795	16	平成30年９月30日	平成30年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	放送事業	映像・文化事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	107,118	62,435	7,974	177,528	-	177,528
セグメント間の内部売上高 又は振替高	942	1,550	2,684	5,177	△5,177	-
計	108,060	63,986	10,659	182,706	△5,177	177,528
セグメント利益	2,120	3,593	4,406	10,120	△1	10,119

（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損 益計算書計上 額 （注２）
	放送事業	映像・文化事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	106,193	63,795	8,114	178,103	-	178,103
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,102	1,796	2,566	5,465	△5,465	-
計	107,296	65,592	10,681	183,569	△5,465	178,103
セグメント利益又は損失（△）	△512	4,096	4,278	7,862	△31	7,831

（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	86,805	406,390	319,585
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	300	300	－
合計	87,105	406,690	319,585

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額12,523百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	89,770	417,777	328,006
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	600	600	－
合計	90,370	418,377	328,006

（注）その他有価証券のうち非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額12,666百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益	53円21銭	48円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	9,291	8,473
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益（百万円）	9,291	8,473
普通株式の期中平均株式数（千株）	174,637	174,667

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・2,795百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・16円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成30年12月５日

（注）平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。