２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	62,241	53,614
売掛金	※１ 541	※１ 553
番組及び仕掛品	315	72
関係会社短期貸付金	150	128
前払費用	63	71
未収入金	※１ 1,208	※１ 349
その他	11	10
貸倒引当金	△35	△47
流動資産合計	64,495	54,753
固定資産
有形固定資産
建物	38,862	38,781
構築物	1,129	1,061
機械及び装置	213	318
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	531	582
土地	53,211	65,514
建設仮勘定	－	7
有形固定資産合計	93,949	106,266
無形固定資産
ソフトウエア	166	289
その他	50	51
無形固定資産合計	217	341
投資その他の資産
投資有価証券	187,290	147,869
関係会社株式	312,278	314,817
関係会社出資金	522	2,323
長期貸付金	5	16
長期前払費用	41	30
その他	2,850	3,130
貸倒引当金	△16	△22
投資その他の資産合計	502,972	468,165
固定資産合計	597,139	574,774
資産合計	661,634	629,527

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,347	※１ 1,079
関係会社短期借入金	140,402	146,572
1年内返済予定の長期借入金	17,000	－
未払金	803	87
未払法人税等	830	3,101
未払消費税等	103	2
未払費用	174	33
賞与引当金	217	259
その他	126	140
流動負債合計	161,005	151,275
固定負債
長期預り金	※１ 13,601	※１ 13,937
退職給付引当金	9,012	8,813
環境対策引当金	121	121
繰延税金負債	46,746	33,780
その他の固定負債	300	167
固定負債合計	69,781	56,820
負債合計	230,787	208,095
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金
資本準備金	55,026	55,026
資本剰余金合計	55,026	55,026
利益剰余金
利益準備金	4,217	4,217
その他利益剰余金
別途積立金	194,312	194,312
繰越利益剰余金	8,711	28,487
利益剰余金合計	207,241	227,017
自己株式	△0	△3
株主資本合計	317,253	337,026
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	113,593	84,404
評価・換算差額等合計	113,593	84,404
純資産合計	430,847	421,431
負債純資産合計	661,634	629,527

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	15,698	16,036
その他の収入	1,835	1,925
営業収益合計	※２ 17,534	※２ 17,962
営業費用
不動産賃貸費用	7,389	7,572
その他の事業費用	470	672
一般管理費	※１ 6,406	※１ 6,709
営業費用合計	※２ 14,267	※２ 14,953
営業利益	3,267	3,008
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 14,255	※２ 17,695
その他	172	※２ 672
営業外収益合計	14,427	18,368
営業外費用
支払利息	※２ 712	※２ 597
控除対象外消費税等	47	84
その他	6	73
営業外費用合計	765	755
経常利益	16,929	20,621
特別利益
投資有価証券売却益	－	10,890
特別利益合計	－	10,890
特別損失
関係会社株式評価損	－	309
組織再編関連費用	－	215
投資有価証券売却損	－	19
ゴルフ会員権評価損	2	6
特別損失合計	2	550
税引前当期純利益	16,927	30,960
法人税、住民税及び事業税	2,035	5,853
法人税等調整額	26	△84
法人税等合計	2,061	5,769
当期純利益	14,866	25,191

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	3,782	58,808	4,217	194,312	16,020	214,550
当期変動額
剰余金の配当							△5,590	△5,590
当期純利益							14,866	14,866
自己株式の取得
自己株式の消却			△3,782	△3,782			△16,584	△16,584
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△3,782	△3,782	－	－	△7,308	△7,308
当期末残高	54,986	55,026	－	55,026	4,217	194,312	8,711	207,241

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,363	307,982	70,516	70,516	378,499
当期変動額
剰余金の配当		△5,590			△5,590
当期純利益		14,866			14,866
自己株式の取得	△4	△4			△4
自己株式の消却	20,366	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			43,077	43,077	43,077
当期変動額合計	20,362	9,271	43,077	43,077	52,348
当期末残高	△0	317,253	113,593	113,593	430,847

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	55,026	4,217	194,312	8,711	207,241
当期変動額
剰余金の配当						△5,415	△5,415
当期純利益						25,191	25,191
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	19,775	19,775
当期末残高	54,986	55,026	55,026	4,217	194,312	28,487	227,017

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	317,253	113,593	113,593	430,847
当期変動額
剰余金の配当		△5,415			△5,415
当期純利益		25,191			25,191
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,188	△29,188	△29,188
当期変動額合計	△2	19,772	△29,188	△29,188	△9,415
当期末残高	△3	337,026	84,404	84,404	421,431

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組及び仕掛品　　　　　　　主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

無形固定資産　　　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用　　　　毎期均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金　　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が309百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が309百万円減少しております。

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	542	百万円	511	百万円
短期金銭債務	396		380
長期金銭債務	148		148

２. 保証債務

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
従業員の住宅ローン	1,245	百万円	1,027	百万円

３． 当事業年度末におきまして、当社は、事業資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
契約極度額	－	百万円	30,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	－		30,000

（損益計算書関係）

※１. 一般管理費の主な内容

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
役員報酬	758	百万円	731	百万円
人件費	1,506		1,590
退職給付費用	152		175
賞与引当金繰入額	214		256
業務委託費	1,659		1,774
賃借借上費	377		374
租税公課	875		1,048
減価償却費	141		148

※２. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業収益	2,652	百万円	3,021	百万円
営業費用	1,815		2,094
営業取引以外の取引高	9,903		11,240

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,113	15,190	10,077
合計	5,113	15,190	10,077

当事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,113	13,460	8,347
合計	5,113	13,460	8,347

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	303,232	303,291
関連会社株式	3,932	6,412

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）			当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	2,562	百万円		3,120	百万円
退職給付引当金	2,759			2,698
未払事業税	234			349
賞与引当金	68			81
その他	657			635
小計	6,281			6,885
評価性引当額	△2,936			△3,459
繰延税金資産合計	3,344			3,425
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	50,070			37,188
その他	19			16
繰延税金負債合計	50,090			37,205

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費	0.2		0.1
受取配当金	△19.0		△12.0
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		18.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	64,557	2,193	－	2,273	66,751	27,969
	構築物	4,465	54	10	121	4,509	3,447
	機械及び装置	3,277	230	525	117	2,982	2,663
	車両運搬具	14	－	－	0	14	14
	工具、器具及び備品	2,475	166	311	114	2,330	1,747
	土地	53,211	12,302	－	－	65,514	－
	建設仮勘定	－	7	－	－	7	－
	計	128,001	14,954	846	2,627	142,110	35,843
無形固定資産	ソフトウエア	4,439	207	249	84	4,397	4,107
	その他	87	2	－	1	89	37
	計	4,526	209	249	85	4,486	4,145

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．土地の増加は、テナントビルの土地12,302百万円であります。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	51	18	－	70
賞与引当金	217	259	217	259
環境対策引当金	121	－	－	121

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。