２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	53,614	3,344
売掛金	※１ 553	※１ 542
番組及び仕掛品	72	46
関係会社短期貸付金	128	230
前払費用	71	100
未収入金	※１ 349	※１ 311
その他	10	643
貸倒引当金	△47	△32
流動資産合計	54,753	5,186
固定資産
有形固定資産
建物	38,781	35,045
構築物	1,061	958
機械及び装置	318	234
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	582	584
土地	65,514	53,211
建設仮勘定	7	6,584
有形固定資産合計	106,266	96,618
無形固定資産
ソフトウエア	289	315
その他	51	57
無形固定資産合計	341	373
投資その他の資産
投資有価証券	147,869	152,663
関係会社株式	314,817	332,531
関係会社出資金	2,323	2,824
長期貸付金	16	17
長期前払費用	30	19
その他	3,130	3,630
貸倒引当金	△22	△22
投資その他の資産合計	468,165	491,664
固定資産合計	574,774	588,656
資産合計	629,527	593,842

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,079	※１ 1,442
関係会社短期借入金	146,572	79,844
未払金	87	873
未払法人税等	3,101	7,159
未払消費税等	2	257
未払費用	33	78
賞与引当金	259	262
その他	140	167
流動負債合計	151,275	90,087
固定負債
長期預り金	※１ 13,937	※１ 13,622
退職給付引当金	8,813	8,534
環境対策引当金	121	121
繰延税金負債	33,780	34,610
その他の固定負債	167	129
固定負債合計	56,820	57,018
負債合計	208,095	147,105
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金
資本準備金	55,026	55,026
その他資本剰余金	－	0
資本剰余金合計	55,026	55,026
利益剰余金
利益準備金	4,217	4,217
その他利益剰余金
別途積立金	194,312	194,312
繰越利益剰余金	28,487	55,621
利益剰余金合計	227,017	254,151
自己株式	△3	△3,898
株主資本合計	337,026	360,266
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	84,404	86,470
評価・換算差額等合計	84,404	86,470
純資産合計	421,431	446,737
負債純資産合計	629,527	593,842

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	16,036	16,162
その他の収入	1,925	1,597
営業収益合計	※２ 17,962	※２ 17,759
営業費用
不動産賃貸費用	7,572	7,998
その他の事業費用	672	282
一般管理費	※１ 6,709	※１ 7,104
営業費用合計	※２ 14,953	※２ 15,385
営業利益	3,008	2,374
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 17,695	※２ 15,619
その他	※２ 672	※２ 445
営業外収益合計	18,368	16,064
営業外費用
支払利息	※２ 597	※２ 409
自己株式取得費用	－	94
控除対象外消費税等	84	85
その他	73	99
営業外費用合計	755	689
経常利益	20,621	17,750
特別利益
投資有価証券売却益	10,890	26,009
特別利益合計	10,890	26,009
特別損失
関係会社株式評価損	309	1,317
投資有価証券評価損	－	171
組織再編関連費用	215	63
投資有価証券売却損	19	－
ゴルフ会員権評価損	6	－
特別損失合計	550	1,552
税引前当期純利益	30,960	42,207
法人税、住民税及び事業税	5,853	9,923
法人税等調整額	△84	△85
法人税等合計	5,769	9,838
当期純利益	25,191	32,369

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	55,026	4,217	194,312	8,711	207,241
当期変動額
剰余金の配当						△5,415	△5,415
当期純利益						25,191	25,191
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	19,775	19,775
当期末残高	54,986	55,026	55,026	4,217	194,312	28,487	227,017

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	317,253	113,593	113,593	430,847
当期変動額
剰余金の配当		△5,415			△5,415
当期純利益		25,191			25,191
自己株式の取得	△2	△2			△2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△29,188	△29,188	△29,188
当期変動額合計	△2	19,772	△29,188	△29,188	△9,415
当期末残高	△3	337,026	84,404	84,404	421,431

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	－	55,026	4,217	194,312	28,487	227,017
当期変動額
剰余金の配当							△5,234	△5,234
当期純利益							32,369	32,369
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	27,134	27,134
当期末残高	54,986	55,026	0	55,026	4,217	194,312	55,621	254,151

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	337,026	84,404	84,404	421,431
当期変動額
剰余金の配当		△5,234			△5,234
当期純利益		32,369			32,369
自己株式の取得	△3,991	△3,991			△3,991
自己株式の処分	96	96			96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,065	2,065	2,065
当期変動額合計	△3,894	23,240	2,065	2,065	25,305
当期末残高	△3,898	360,266	86,470	86,470	446,737

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組及び仕掛品　　　　　　　主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

無形固定資産　　　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用　　　　毎期均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金　　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（貸借対照表関係）

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	511	百万円	460	百万円
短期金銭債務	380		411
長期金銭債務	148		52

２. 保証債務

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
従業員の住宅ローン	1,027	百万円	799	百万円

３． 前事業年度末におきまして、当社は、事業資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
契約極度額	30,000	百万円	－	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	30,000		－

（損益計算書関係）

※１. 一般管理費の主な内容

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員報酬	731	百万円	854	百万円
人件費	1,590		1,699
退職給付費用	175		71
賞与引当金繰入額	256		255
業務委託費	1,774		1,994
賃借借上費	374		381
租税公課	1,048		911
減価償却費	148		152

※２. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
営業収益	3,021	百万円	2,660	百万円
営業費用	2,094		1,878
営業取引以外の取引高	11,240		10,674

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2019年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,113	13,460	8,347
合計	5,113	13,460	8,347

当事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,113	10,899	5,786
合計	5,113	10,899	5,786

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
子会社株式	303,291	321,099
関連会社株式	6,412	6,318

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）			当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	3,120	百万円		4,158	百万円
退職給付引当金	2,698			2,613
未払事業税	349			450
賞与引当金	81			81
その他	635			645
小計	6,885			7,950
評価性引当額	△3,459			△4,441
繰延税金資産合計	3,425			3,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37,188			△38,103
その他	△16			△14
繰延税金負債合計	△37,205			△38,118
繰延税金資産の純額	△33,780			△34,610

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費	0.1		0.1
受取配当金	△12.0		△8.3
その他	△0.1		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6		23.3

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	66,751	651	2,585	2,357	64,817	29,772
	構築物	4,509	35	152	116	4,392	3,433
	機械及び装置	2,982	33	192	117	2,822	2,587
	車両運搬具	14	-	-	0	14	14
	工具、器具及び備品	2,330	139	73	137	2,396	1,812
	土地	65,514	-	12,302	-	53,211	-
	建設仮勘定	7	6,584	7	-	6,584	-
	計	142,110	7,444	15,314	2,728	134,240	37,621
無形固定資産	ソフトウエア	4,397	132	66	107	4,464	4,148
	その他	89	7	-	1	96	38
	計	4,486	140	66	108	4,560	4,187

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．土地の減少は、主に会社分割によるものであります。

３．建設仮勘定の増加は、主に赤坂エンタテインメント・シティ構想に基づく、再開発によるものであります。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	70	-	14	55
賞与引当金	259	262	259	262
環境対策引当金	121	-	-	121

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。