### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,344 | 3,423
売掛金 | ※１ 542 | ※１ 492
番組及び仕掛品 | 46 | 44
関係会社短期貸付金 | 230 | 735
前払費用 | 100 | 102
未収入金 | ※１ 311 | ※１ 4,309
その他 | 643 | 51
貸倒引当金 | △32 | △49
流動資産合計 | 5,186 | 9,109
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 35,045 | 32,969
構築物 | 958 | 855
機械及び装置 | 234 | 250
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 584 | 645
土地 | 53,211 | 53,211
建設仮勘定 | 6,584 | 6,253
有形固定資産合計 | 96,618 | 94,186
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 315 | 1,570
その他 | 57 | 56
無形固定資産合計 | 373 | 1,626
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 152,663 | 317,217
関係会社株式 | 332,531 | 335,620
関係会社出資金 | 2,824 | 3,004
長期貸付金 | 17 | 30
長期前払費用 | 19 | 8
その他 | 3,630 | 2,194
貸倒引当金 | △22 | △27
投資その他の資産合計 | 491,664 | 658,047
固定資産合計 | 588,656 | 753,860
資産合計 | 593,842 | 762,970

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 1,442 | ※１ 1,623
関係会社短期借入金 | 79,844 | 94,152
未払金 | 873 | 1,475
未払法人税等 | 7,159 | 155
未払消費税等 | 257 | 100
未払費用 | 78 | 93
賞与引当金 | 262 | 176
その他 | 167 | 138
流動負債合計 | 90,087 | 97,915
固定負債 |  |
長期借入金 | － | 20,000
長期預り金 | ※１ 13,622 | ※１ 13,603
退職給付引当金 | 8,534 | 8,052
環境対策引当金 | 121 | －
繰延税金負債 | 34,610 | 85,685
その他の固定負債 | 129 | 136
固定負債合計 | 57,018 | 127,478
負債合計 | 147,105 | 225,393
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 54,986 | 54,986
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 55,026 | 35,026
その他資本剰余金 | 0 | 20,000
資本剰余金合計 | 55,026 | 55,026
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 4,217 | 4,217
その他利益剰余金 |  |
別途積立金 | 194,312 | 194,312
繰越利益剰余金 | 55,621 | 34,384
利益剰余金合計 | 254,151 | 232,914
自己株式 | △3,898 | △6,322
株主資本合計 | 360,266 | 336,605
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 86,470 | 200,971
評価・換算差額等合計 | 86,470 | 200,971
純資産合計 | 446,737 | 537,577
負債純資産合計 | 593,842 | 762,970

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 |  |
不動産賃貸収入 | 16,162 | 15,108
その他の収入 | 1,597 | 1,592
営業収益合計 | ※２ 17,759 | ※２ 16,701
営業費用 |  |
不動産賃貸費用 | 7,998 | 7,320
その他の事業費用 | 282 | 217
一般管理費 | ※１ 7,104 | ※１ 6,764
営業費用合計 | ※２ 15,385 | ※２ 14,302
営業利益 | 2,374 | 2,399
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※２ 15,619 | ※２ 14,093
その他 | ※２ 445 | ※２ 150
営業外収益合計 | 16,064 | 14,244
営業外費用 |  |
支払利息 | ※２ 409 | ※２ 277
自己株式取得費用 | 94 | 11
控除対象外消費税等 | 85 | 76
支払手数料 | 25 | 62
その他 | 74 | 160
営業外費用合計 | 689 | 586
経常利益 | 17,750 | 16,056
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 26,009 | 1
特別利益合計 | 26,009 | 1
特別損失 |  |
組織再編関連費用 | 63 | 200
関係会社株式評価損 | 1,317 | 123
固定資産撤去費 | － | 121
投資有価証券売却損 | － | 6
投資有価証券評価損 | 171 | －
特別損失合計 | 1,552 | 451
税引前当期純利益 | 42,207 | 15,606
法人税、住民税及び事業税 | 9,923 | 1,187
法人税等調整額 | △85 | 545
法人税等合計 | 9,838 | 1,732
当期純利益 | 32,369 | 13,874

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,986 | 55,026 | － | 55,026 | 4,217 | 194,312 | 28,487 | 227,017
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,234 | △5,234
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 32,369 | 32,369
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | － | 27,134 | 27,134
当期末残高 | 54,986 | 55,026 | 0 | 55,026 | 4,217 | 194,312 | 55,621 | 254,151

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3 | 337,026 | 84,404 | 84,404 | 421,431
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,234 |  |  | △5,234
当期純利益 |  | 32,369 |  |  | 32,369
自己株式の取得 | △3,991 | △3,991 |  |  | △3,991
自己株式の処分 | 96 | 96 |  |  | 96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 2,065 | 2,065 | 2,065
当期変動額合計 | △3,894 | 23,240 | 2,065 | 2,065 | 25,305
当期末残高 | △3,898 | 360,266 | 86,470 | 86,470 | 446,737

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金
当期首残高 | 54,986 | 55,026 | 0 | 55,026 | 4,217 | 194,312 | 55,621 | 254,151
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △5,492 | △5,492
当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 13,874 | 13,874
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △8 | △8 |  |  | － | －
会社分割による減少 |  |  |  |  |  |  | △29,610 | △29,610
準備金から剰余金への振替 |  | △20,000 | 20,000 | － |  |  |  |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  |  | 8 | 8 |  |  | △8 | △8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △20,000 | 19,999 | △0 | － | － | △21,236 | △21,236
当期末残高 | 54,986 | 35,026 | 20,000 | 55,026 | 4,217 | 194,312 | 34,384 | 232,914

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △3,898 | 360,266 | 86,470 | 86,470 | 446,737
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △5,492 |  |  | △5,492
当期純利益 |  | 13,874 |  |  | 13,874
自己株式の取得 | △2,605 | △2,605 |  |  | △2,605
自己株式の処分 | 181 | 172 |  |  | 172
会社分割による減少 |  | △29,610 |  |  | △29,610
準備金から剰余金への振替 |  | － |  |  | －
利益剰余金から資本剰余金への振替 |  | － |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  | 114,501 | 114,501 | 114,501
当期変動額合計 | △2,423 | △23,661 | 114,501 | 114,501 | 90,840
当期末残高 | △6,322 | 336,605 | 200,971 | 200,971 | 537,577

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組及び仕掛品　　　　　　　主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産 定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

無形固定資産　　　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用　　　　毎期均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金　　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

１.関係会社株式の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

動画配信事業を営む㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資　5,000百万円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

当事業年度末において、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資持分については実質価額が著しく低下しているものの将来の事業計画に基づき実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該実質価額の回復可能性は、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが作成した中長期事業計画を基礎として判断しており、動画配信プラットフォームの新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会員としての再加入数について、配信コンテンツの充実及び確保により売上高が増加することを見込んでおります。

このような売上高の仮定による施策の実現可能性には高い不確実性を伴い、新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会員としての再加入数の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

###### （表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」99百万円は、「支払手数料」25百万円及び「その他」74百万円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権 | 460 | 百万円 | 446 | 百万円
短期金銭債務 | 411 |  | 355 |
長期金銭債務 | 52 |  | 94 |

２. 保証債務

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
従業員の住宅ローン | 799 | 百万円 | 636 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１. 一般管理費の主な内容

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
役員報酬 | 854 | 百万円 | 570 | 百万円
人件費 | 1,699 |  | 1,869 |
退職給付費用 | 71 |  | 158 |
賞与引当金繰入額 | 255 |  | 173 |
業務委託費 | 1,994 |  | 2,097 |
賃借借上費 | 381 |  | 385 |
租税公課 | 911 |  | 756 |
減価償却費 | 152 |  | 247 |

※２. 関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益 | 2,660 | 百万円 | 2,586 | 百万円
営業費用 | 1,878 |  | 1,873 |
営業取引以外の取引高 | 10,674 |  | 9,066 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 5,113 | 10,899 | 5,786
合計 | 5,113 | 10,899 | 5,786

当事業年度（2021年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | － | － | －
関連会社株式 | 5,113 | 12,770 | 7,657
合計 | 5,113 | 12,770 | 7,657

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 321,099 | 321,572
関連会社株式 | 6,318 | 8,934

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
投資有価証券及び関係会社株式 | 4,158 | 百万円 |  | 13,363 | 百万円
退職給付引当金 | 2,613 |  |  | 2,465 |
未払事業税 | 450 |  |  | 35 |
賞与引当金 | 81 |  |  | 54 |
その他 | 645 |  |  | 601 |
小計 | 7,950 |  |  | 16,520 |
評価性引当額 | △4,441 |  |  | △13,559 |
繰延税金資産合計 | 3,508 |  |  | 2,960 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △38,103 |  |  | △88,634 |
その他 | △14 |  |  | △12 |
繰延税金負債合計 | △38,118 |  |  | △88,646 |
繰延税金負債の純額 | △34,610 |  |  | △85,685 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2020年３月31日） |  | 当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費 | 0.1 |  | 0.2
受取配当金 | △8.3 |  | △19.3
その他 | 0.9 |  | △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.3 |  | 11.1

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 64,817 | 231 | 679 | 2,268 | 64,368 | 31,399
構築物 | 4,392 | 1 | 125 | 104 | 4,268 | 3,413
機械及び装置 | 2,822 | 111 | 168 | 95 | 2,765 | 2,515
車両運搬具 | 14 | - | - | - | 14 | 14
工具、器具及び備品 | 2,396 | 182 | 59 | 119 | 2,519 | 1,873
土地 | 53,211 | 29,610 | 29,610 | - | 53,211 | -
建設仮勘定 | 6,584 | 25 | 357 | - | 6,253 | -
計 | 134,240 | 30,163 | 31,001 | 2,587 | 133,402 | 39,216
無形固定資産 | ソフトウエア | 4,464 | 1,461 | 280 | 206 | 5,645 | 4,074
その他 | 96 | - | 4 | 1 | 92 | 36
計 | 4,560 | 1,461 | 285 | 208 | 5,737 | 4,110

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．土地の増加は、主に赤坂エンタテインメント・シティ計画に基づく、再開発によるものです。

３．土地の減少は、主に会社分割によるものです。

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | (単位：百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 55 | 21 | - | 76
賞与引当金 | 262 | 176 | 262 | 176
環境対策引当金 | 121 | - | 121 | -

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。