第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第90期	第91期	第92期	第93期	第94期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	355,363	361,954	366,353	356,796	325,682
経常利益	(百万円)	26,207	26,923	28,835	21,274	19,233
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	16,136	17,182	25,205	30,174	28,072
包括利益	(百万円)	63,678	88,945	6,553	3,068	211,067
純資産額	(百万円)	517,430	600,950	601,291	591,931	794,884
総資産額	(百万円)	707,063	821,737	798,481	783,024	1,100,223
１株当たり純資産額	（円）	2,878.29	3,349.52	3,347.03	3,356.30	4,575.61
１株当たり当期純利益	（円）	92.46	98.38	144.31	173.28	164.32
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	71.1	71.2	73.2	73.9	71.0
自己資本利益率	（％）	3.4	3.2	4.3	5.2	4.1
株価収益率	（倍）	21.5	22.9	14.0	8.7	13.2
営業活動によるキャ ッシュ・フロー	(百万円)	36,485	35,536	35,215	21,406	22,713
投資活動によるキャ ッシュ・フロー	(百万円)	△10,078	△14,028	△21,588	5,962	△8,618
財務活動によるキャ ッシュ・フロー	(百万円)	△36,718	△7,730	△24,387	△14,202	16,898
現金及び現金同等物の 期末残高	(百万円)	67,391	81,129	72,033	85,059	116,061
従業員数	（人）	5,610	5,552	6,090	6,155	6,134
（外、平均臨時雇用者数）		(2,852)	(2,999)	(2,519)	(2,820)	(2,576)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第90期	第91期	第92期	第93期	第94期
決算年月		2017年３月	2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月
売上高	(百万円)	17,911	17,534	17,962	17,759	16,701
経常利益	(百万円)	13,133	16,929	20,621	17,750	16,056
当期純利益	(百万円)	11,635	14,866	25,191	32,369	13,874
資本金	(百万円)	54,986	54,986	54,986	54,986	54,986
発行済株式総数	(千株)	190,434	174,709	174,709	174,709	174,709
純資産額	(百万円)	378,499	430,847	421,431	446,737	537,577
総資産額	(百万円)	585,690	661,634	629,527	593,842	762,970
１株当たり純資産額	(円)	2,166.43	2,466.08	2,412.20	2,591.85	3,147.21
１株当たり配当額	(円)	28.00	30.00	33.00	30.00	30.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(11.00)	(15.00)	(16.00)	(13.00)	(15.00)
１株当たり当期純利益	(円)	66.60	85.09	144.19	185.84	81.20
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.6	65.1	66.9	75.2	70.5
自己資本利益率	（％）	3.2	3.7	5.9	7.5	2.8
株価収益率	（倍）	29.9	26.5	14.1	8.1	26.8
配当性向	（％）	42.0	35.3	22.9	16.1	36.9
従業員数	（人）	78	83	93	110	96
(外、平均臨時雇用者数)		(29)	(26)	(28)	(32)	(55)
株主総利回り	（％）	115.6	132.7	121.4	93.2	133.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）	(114.7)	(132.9)	(126.2)	(114.2)	(162.3)
最高株価	(円)	2,106	2,920	2,573	2,183	2,470
最低株価	(円)	1,265	1,825	1,612	1,232	1,390

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第92期の期首から適用しており、第91期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

年月	沿　　　　　　　　　　革
1951年５月	関東地区における最初の民間放送局として東京都千代田区霞が関に資本金１億５千万円で設立。 商号「株式会社ラジオ東京」。（設立登記５月17日）
1951年12月	千代田区有楽町でラジオ本放送開始。呼出符号JOKR、周波数1130キロヘルツ、出力50キロワット。
1953年８月	周波数を950キロヘルツに変更。
1955年４月	東京都港区赤坂でテレビ本放送開始。呼出符号JOKR-TV、チャンネル６、映像出力10キロワット、音声出力５キロワット。
1960年１月	テレビ送信所を赤坂から東京タワーに移転、映像出力50キロワット、音声出力12.5キロワットに増力。
1960年９月	テレビ・カラー本放送開始。
1960年10月	東京証券取引所第一部に株式を上場。
1960年11月	商号を「株式会社東京放送」に、略称を「KRT」（1953年12月決定）から「TBS」に変更。
1961年10月	赤坂のテレビスタジオ隣に本社社屋完成、ラジオスタジオおよび本社機構を移転。
1971年11月	ラジオの出力を100キロワットに増力。
1978年11月	ラジオの周波数を954キロヘルツに変更。
1981年３月	横浜市緑区に緑山スタジオ完成。
1983年11月	テレビ音声多重本放送開始。
1986年４月	テレビ文字本放送開始。
1987年10月	テレビ24時間放送開始。
1992年３月	ラジオステレオ本放送開始。
1994年５月	赤坂の旧本社社屋隣に放送センター「ビッグハット」完成。
1994年10月	本社機能およびテレビスタジオ・ラジオスタジオを移転。
1998年４月	CS24時間ニュースチャンネル「JNNニュースバード」放送開始。
2000年３月	分社化の一環として㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズ（現・連結子会社）、㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメント、㈱ティ・ビー・エス・スポーツの３社を設立。
2000年12月	当社が出資している㈱ビーエス・アイ（2009年４月１日㈱BS-TBSに商号変更、現・連結子会社）がBSデジタル放送を開始。
2001年３月	㈱ティ・ビー・エス・ライブを設立。
2001年10月	㈱ティ・ビー・エス・ラジオ・アンド・コミュニケーションズにラジオ放送免許を承継。テレビ呼出符号JORX-TVに変更。
2002年７月	CS「TBSチャンネル」放送開始。
2003年12月	地上デジタル放送開始。
2004年10月	㈱ティ・ビー・エス・エンタテインメントが、㈱ティ・ビー・エス・スポーツ、㈱ティ・ビー・エス・ライブを吸収合併し、商号を㈱TBSテレビに変更（現・連結子会社）。
2006年４月	携帯電話・移動端末向けサービス「ワンセグ」開始。
2008年２月	「赤坂再開発工事」終了、“赤坂サカス”営業開始。
2008年７月	㈱スタイリングライフ・ホールディングス株式の51％（議決権ベース）を取得。同社の子会社５社及び関連会社１社を連結グループ化。
2009年４月	㈱東京放送を放送法上の認定放送持株会社とし、㈱東京放送ホールディングスに商号変更、同時に㈱TBSテレビに放送事業及び映像・文化事業を吸収分割。
2011年７月	地上波テレビ　デジタル完全移行。
2012年10月	CS「TBSチャンネル２」放送開始。
2013年５月	テレビ親局送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。
2015年４月 2016年４月 2018年４月 2018年12月 2020年10月	㈱BS-TBSを完全子会社化。 ㈱TBSラジオ＆コミュニケーションズが、㈱TBSラジオに商号変更。 当社が出資している㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン（現・持分法適用関連会社）が、定額制動画配信サービス「Paravi（パラビ）」を開始。 ㈱BS-TBSが４Ｋ放送を開始。 ㈱東京放送ホールディングスが商号を㈱TBSホールディングスに変更。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社ＴＢＳホールディングス（当社）及び子会社53社、関連会社29社により構成されており、テレビ・ラジオの放送及び映像・音声ソフト等の制作・販売、文化事業、不動産賃貸業を主に、これらに附帯する保守、サービス等を行っております。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

なお、次の３部門は、「第５．経理の状況　１．連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

区分	主要な関係会社
メディア・コンテンツ事業
・放送関連事業 放送、番組制作、映像技術、美術制作、コンピュータグラフィックス、音声技術、照明技術、カメラ取材、ＣＡＴＶ投資、映像投資、調査・研究等	当社、㈱TBSラジオ、㈱TBSテレビ、㈱BS-TBS、㈱TBSスパークル、 ㈱TBSグロウディア、㈱TBSメディア総合研究所、㈱アックス、 TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL,INC.、㈱TBSテックス、 ㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱赤坂グラフィックスアート、 ㈱日音、OXYBOT㈱、㈱CS-TBS、TCエンタテインメント㈱、 ㈱Seven Arcs、㈱WOWOW、 ㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ、 その他会社51社
・各種催物、ビデオソフト等の企画・制作事業、ＣＳ事業 映像・音声ソフト制作・販売・配信事業、各種催物、番組販売、ビデオソフト制作・販売、アニメの企画・制作、音楽ソフト企画・制作等
	（会社数　計72社）
ライフスタイル事業
通信販売、雑貨小売、化粧品製造・販売等	㈱スタイリングライフ・ホールディングス、 ㈱ライトアップショッピングクラブ、㈱CPコスメティクス
	(会社数　計３社)
不動産・その他事業
・不動産賃貸・保守及びサービス事業 スタジオ管理、冷暖房管理、駐車場管理、機材リース、保険代理、不動産賃貸等	当社、㈱TBSテレビ、㈱緑山スタジオ・シティ、㈱TBS企画、 ㈱TBSサンワーク、㈱TBSヘクサ、赤坂熱供給㈱
	（会社数　計７社）

（注）１．2021年４月１日付で、株式会社TBSアクトを吸収合併存続会社とし、連結子会社の㈱アックス、㈱TBSテックス、㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱赤坂グラフィックスアート、OXYBOT㈱の６社及びその他の完全子会社６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

（注）２．非連結子会社３社につきましては、セグメント上「全社（共通）」であるため、上記表に記載されている３セグメントにおける会社数に含めておりません。

前記の企業集団等について図示すると次のとおりです。

（注）　無印　連結子会社
※１　関連会社で持分法適用会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有又は 被所有割 合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱TBSラジオ	東京都港区	100	メディア・コンテンツ事業	100.0	事業用設備等の賃貸 役員の兼任有
㈱TBSテレビ（注）２、７	東京都港区	100	メディア・コンテンツ事業 不動産・その他事業	100.0	事務所等の賃貸借 役員の兼任有
㈱BS-TBS（注）２	東京都港区	5,844	メディア・コンテンツ事業	100.0	役員の兼任有
㈱TBSスパークル	東京都港区	50	メディア・コンテンツ事業	100.0	役員の兼任有
㈱TBSグロウディア	東京都港区	50	メディア・コンテンツ事業	100.0	役員の兼任有
㈱TBSメディア総合研究所	東京都港区	12	メディア・コンテンツ事業	100.0	ニューメディア・映像ソフトの情報収集
㈱アックス（注）３	東京都港区	30	メディア・コンテンツ事業	100.0
TOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.	NYC,NY, USA	328	メディア・コンテンツ事業	100.0
		万USドル
㈱TBSテックス（注）３	東京都港区	150	メディア・コンテンツ事業	100.0	事務所等の賃貸 役員の兼任有
㈱東通（注）３	東京都港区	453	メディア・コンテンツ事業	100.0
㈱ティ・エル・シー （注）３	東京都港区	21	メディア・コンテンツ事業	100.0
㈱赤坂グラフィックス アート（注）３	東京都港区	10	メディア・コンテンツ事業	100.0
㈱日音	東京都港区	50	メディア・コンテンツ事業	100.0	役員の兼任有
OXYBOT㈱（注）３	東京都港区	10	メディア・コンテンツ事業	100.0	資金の援助有
㈱Seven Arcs	東京都練馬区	10	メディア・コンテンツ事業	100.0
㈱CS-TBS	東京都港区	100	メディア・コンテンツ事業	90.0
TCエンタテインメント㈱	東京都港区	200	メディア・コンテンツ事業	51.0

名称	住所	資本金又 は出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の 所有又は 被所有割 合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱スタイリングライフ・ホールディングス（注）７	東京都新宿区	100	ライフスタイル事業	51.0	共同企画開発 役員の兼任有
㈱ライトアップショッピングクラブ	東京都新宿区	100	ライフスタイル事業	100.0	共同企画開発
				(100.0)
㈱CPコスメティクス	東京都新宿区	100	ライフスタイル事業	100.0	共同企画開発
				(100.0)
㈱緑山スタジオ・シティ	神奈川県横浜市青葉区	100	不動産・その他事業	100.0	不動産管理等 土地等の賃貸
㈱TBS企画	東京都港区	150	不動産・その他事業	100.0	駐車場の運営管理 損害保険代理
㈱TBSサンワーク	東京都港区	40	不動産・その他事業	100.0	建物の保守・管理、事務所等の賃貸 人材派遣、経理業務
㈱TBSヘクサ	東京都港区	100	不動産・その他事業	100.0
赤坂熱供給㈱	東京都港区	400	不動産・その他事業	70.0	熱供給 事業所等の賃貸

(持分法適用関連会社)
㈱WOWOW 　　(注）５、６	東京都港区	5,000	メディア・コンテンツ事業	16.8	役員の兼任有
㈱プレミアム・プラット フォーム・ジャパン	東京都港区	8,000	メディア・コンテンツ事業	31.3	役員の兼任有
㈱プレースホルダ	東京都品川区	100	メディア・コンテンツ事業	24.7	役員の兼任有

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．2021年４月１日付で、株式会社TBSアクトを吸収合併存続会社とし、連結子会社の㈱アックス、㈱TBSテックス、㈱東通、㈱ティ・エル・シー、㈱赤坂グラフィックスアート、OXYBOT㈱の６社及び完全子会社６社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

４．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５．有価証券報告書の提出会社であります。

６．持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

７．㈱TBSテレビ、㈱スタイリングライフ・ホールディングスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

（単位：百万円）

主要な損益情報等	㈱TBSテレビ	㈱スタイリングライフ・ホールディングス
(1) 売上高	189,615	38,804
(2) 経常利益	4,736	4,338
(3) 当期純利益	21,793	3,145
(4) 純資産額	399,844	21,498
(5) 総資産額	523,004	37,800

５【従業員の状況】

(1)連結会社における状況

	2021年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
メディア・コンテンツ事業	3,986	（1,926）
ライフスタイル事業	1,617	（551）
不動産・その他事業	76	（38）
全社（共通）	455	（61）
合計	6,134	（2,576）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

				2021年３月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
96	（55）	48.4	21.4	15,016

セグメントの名称	従業員数(人)
メディア・コンテンツ事業	－	（－）
ライフスタイル事業	－	（－）
不動産・その他事業	1	（－）
全社（共通）	95	（55）
合計	96	（55）

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．臨時雇用者数は、連結子会社等からの派遣社員及び常駐している業務委託人員を全て含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない、管理部門に所属しているものであります。

５．執行役員６名につきましては、従業員数に含まれておりません。

(3)労働組合の状況

労働組合は、提出会社の他、連結子会社のうち、㈱TBSグロウディア、㈱TBSスパークル、㈱TBSサンワーク、　㈱TBSアクトの４社に各々の労働組合があり、そのうち㈱TBSサンワーク、㈱TBSアクトの２社は上部団体の日本民間放送労働組合連合会に加盟しております。

なお、労使関係は安定しております。