第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,419	116,121
受取手形及び売掛金	41,476	43,008
有価証券	800	－
商品及び製品	8,518	7,610
番組及び仕掛品	6,176	6,287
原材料及び貯蔵品	657	554
前払費用	11,344	8,063
その他	4,512	8,554
貸倒引当金	△104	△147
流動資産合計	158,800	190,053
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 210,284	※２ 210,807
減価償却累計額	※１ △119,055	※１ △123,473
建物及び構築物（純額）	91,229	87,333
機械装置及び運搬具	※２ 81,473	※２ 76,882
減価償却累計額	※１ △71,416	※１ △69,382
機械装置及び運搬具（純額）	10,056	7,500
工具、器具及び備品	※２ 31,768	※２ 32,854
減価償却累計額	※１ △29,367	※１ △30,448
工具、器具及び備品（純額）	2,400	2,406
土地	※２ 96,820	※２ 126,409
リース資産	4,454	1,954
減価償却累計額	※１ △2,884	※１ △1,592
リース資産（純額）	1,569	361
建設仮勘定	8,592	7,871
有形固定資産合計	210,669	231,883
無形固定資産
ソフトウエア	5,321	7,062
のれん	13,205	11,408
リース資産	5	－
その他	1,494	762
無形固定資産合計	20,027	19,234
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 379,820	※３ 646,435
長期貸付金	198	210
繰延税金資産	2,108	2,477
長期前払費用	236	169
その他	11,331	9,951
貸倒引当金	△167	△192
投資その他の資産合計	393,527	659,052
固定資産合計	624,223	910,170
資産合計	783,024	1,100,223

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当連結会計年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	38,479	39,289
１年内返済予定の長期借入金	1,200	600
未払金	15,510	13,439
未払法人税等	9,001	14,893
未払消費税等	2,191	2,359
未払費用	1,602	1,723
賞与引当金	4,365	3,940
役員賞与引当金	80	40
その他	8,589	9,890
流動負債合計	81,021	86,176
固定負債
長期借入金	600	27,000
環境対策引当金	121	－
退職給付に係る負債	15,625	15,128
リース債務	736	436
繰延税金負債	77,342	161,073
その他	15,646	15,523
固定負債合計	110,072	219,162
負債合計	191,093	305,338
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金	47,474	47,473
利益剰余金	306,150	328,723
自己株式	△3,952	△6,376
株主資本合計	404,659	424,807
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,905	356,515
繰延ヘッジ損益	26	49
為替換算調整勘定	△17	△8
退職給付に係る調整累計額	△211	9
その他の包括利益累計額合計	173,701	356,566
非支配株主持分	13,569	13,511
純資産合計	591,931	794,884
負債純資産合計	783,024	1,100,223

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	356,796	325,682
売上原価	※２ 249,788	※２ 230,263
売上総利益	107,008	95,418
販売費及び一般管理費	※１,※２ 93,904	※１,※２ 84,576
営業利益	13,103	10,841
営業外収益
受取利息	23	19
受取配当金	8,668	8,489
持分法による投資利益	－	132
その他	1,021	789
営業外収益合計	9,712	9,431
営業外費用
支払利息	25	85
持分法による投資損失	559	－
固定資産除却損	236	247
控除対象外消費税等	144	224
その他	576	481
営業外費用合計	1,541	1,039
経常利益	21,274	19,233
特別利益
投資有価証券売却益	27,339	29,757
雇用調整助成金	－	※３ 848
固定資産売却益	－	※４ 159
関係会社株式売却益	25	－
特別利益合計	27,365	30,766
特別損失
減損損失	835	※５ 2,769
感染症拡大に伴う損失	－	※６ 1,532
組織再編関連費用	114	645
固定資産撤去費	－	403
事業構造改善費用	－	259
投資有価証券評価損	821	207
投資有価証券売却損	－	6
特別損失合計	1,772	5,823
税金等調整前当期純利益	46,867	44,176
法人税、住民税及び事業税	15,859	18,125
法人税等調整額	△5	△2,005
法人税等合計	15,853	16,119
当期純利益	31,014	28,057
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	839	△15
親会社株主に帰属する当期純利益	30,174	28,072

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
当期純利益	31,014	28,057
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,583	182,577
繰延ヘッジ損益	1	23
為替換算調整勘定	△15	9
退職給付に係る調整額	△297	366
持分法適用会社に対する持分相当額	△49	32
その他の包括利益合計	※ △27,945	※ 183,010
包括利益	3,068	211,067
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	2,316	210,937
非支配株主に係る包括利益	752	129

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,986	46,751	281,372	△57	383,053
当期変動額
剰余金の配当			△5,234		△5,234
親会社株主に帰属する当期純利益			30,174		30,174
合併による減少			△162		△162
自己株式の取得				△3,991	△3,991
自己株式の処分		0		96	96
連結子会社株式の取得による持分の増減		722			722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	722	24,778	△3,894	21,606
当期末残高	54,986	47,474	306,150	△3,952	404,659

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	201,539	25	△2	△2	201,560	16,677	601,291
当期変動額
剰余金の配当							△5,234
親会社株主に帰属する当期純利益							30,174
合併による減少							△162
自己株式の取得							△3,991
自己株式の処分							96
連結子会社株式の取得による持分の増減							722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△27,634	0	△15	△209	△27,858	△3,107	△30,966
当期変動額合計	△27,634	0	△15	△209	△27,858	△3,107	△9,360
当期末残高	173,905	26	△17	△211	173,701	13,569	591,931

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	54,986	47,474	306,150	△3,952	404,659
当期変動額
剰余金の配当			△5,492		△5,492
親会社株主に帰属する当期純利益			28,072		28,072
自己株式の取得				△2,605	△2,605
自己株式の処分		△8		181	172
利益剰余金から資本剰余金への振替		8	△8		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	22,572	△2,423	20,147
当期末残高	54,986	47,473	328,723	△6,376	424,807

	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	173,905	26	△17	△211	173,701	13,569	591,931
当期変動額
剰余金の配当							△5,492
親会社株主に帰属する当期純利益							28,072
自己株式の取得							△2,605
自己株式の処分							172
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	182,609	23	9	221	182,864	△58	182,805
当期変動額合計	182,609	23	9	221	182,864	△58	202,953
当期末残高	356,515	49	△8	9	356,566	13,511	794,884

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	46,867	44,176
減価償却費	14,843	14,751
長期前払費用償却額	44	45
減損損失	835	2,769
のれん償却額	1,796	1,796
投資有価証券評価損益（△は益）	821	207
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,339	△29,751
賞与引当金の増減額（△は減少）	△694	△424
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△593	61
固定資産売却損益（△は益）	－	△159
固定資産除却損	236	247
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△100	67
受取利息及び受取配当金	△8,691	△8,509
支払利息	25	85
持分法による投資損益（△は益）	559	△132
売上債権の増減額（△は増加）	1,502	△1,532
たな卸資産の増減額（△は増加）	186	899
前払費用の増減額（△は増加）	△2,629	3,349
仕入債務の増減額（△は減少）	704	809
その他	△2,197	△1,560
小計	26,177	27,196
利息及び配当金の受取額	9,054	8,872
利息の支払額	△25	△85
法人税等の還付額	110	791
法人税等の支払額	△13,910	△14,062
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,406	22,713
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△15,550	△38,814
無形固定資産の取得による支出	△2,143	△3,023
投資有価証券の取得による支出	△2,320	△1
投資有価証券の売却による収入	28,434	33,050
関係会社株式の取得による支出	△1,485	△3,026
出資金の払込による支出	△500	－
出資金の回収による収入	－	479
その他	△471	2,716
投資活動によるキャッシュ・フロー	5,962	△8,618
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	27,000
長期借入金の返済による支出	△1,200	△1,200
自己株式の取得による支出	△3,991	△2,605
配当金の支払額	△5,235	△5,491
非支配株主への配当金の支払額	△217	△188
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△3,000	－
その他	△559	△616
財務活動によるキャッシュ・フロー	△14,202	16,898
現金及び現金同等物に係る換算差額	△209	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	12,956	31,002
現金及び現金同等物の期首残高	72,033	85,059
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70	－
現金及び現金同等物の期末残高	※ 85,059	※ 116,061

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　25社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱テレパック

なお、非連結子会社28社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　3社

会社名

㈱ＷＯＷＯＷ、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパン、㈱プレースホルダ

(2) 持分法非適用会社

上記１．(2）の非連結子会社28社及び㈱キッズステーション等関連会社26社です。

なお、持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちTOKYO BROADCASTING SYSTEM INTERNATIONAL, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、同決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

(a)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(b)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

時価法を採用しております。

③ たな卸資産

商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりです。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	５～８年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

毎期均等償却しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

④ 環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主として期間定額基準を採用しておりますが、一部子会社は給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として翌連結会計年度から、過去勤務費用は、主として発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法で、それぞれ費用処理することとしております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段

買掛金に対するデリバティブ取引（為替予約取引）。

支払利息に対するデリバティブ取引（金利スワップ取引）。

③ ヘッジ対象

相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。

④ ヘッジ方針

為替変動リスク

ヘッジ対象を限定、原則として実需の範囲内で行っております。

金利変動リスク

借入金の利息削減のため、固定金利と変動金利を交換。

⑤ ヘッジの有効性の評価方法

キャッシュ・フロー及び時価の変動を分析して有効性を評価しております。

⑥ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの

当社においては、ヘッジ取引の契約は資金担当部署にて行いますが、その種類及び取引限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤取締役会等に報告されております。連結子会社においても上記に準じて行われております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生年度以後20年以内の定額法により償却を行っておりますが、金額が僅少な場合は発生年度の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１.のれんの評価

(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

㈱スタイリングライフ・ホールディングスで計上されている輸入雑貨小売業に関するのれん　5,055百万円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位に減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、のれんを含む帳簿価額を回収可能価額まで減額し、のれんを含む帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

当連結会計年度において、のれんの評価を行った結果、輸入雑貨小売業に関するのれんについて減損損失の認識は不要と判断しております。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損損失の認識の判定に用いた割引前将来キャッシュ・フローは、2021年度を開始年度とする輸入雑貨小売業の中期事業計画に基づき見積りを行っております。直営店舗の売上高については、緊急事態宣言解除後の水準から緩やかに回復するものの、中期事業計画の最終年度である2023年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の売上高を下回る水準を想定しており、回復には引き続き時間を要するものと考えております。

人件費の削減については、構造改革の一環として、人事制度及び人員配置の見直し等を実施することで収益力の回復を見込んでおります。

このような売上高の仮定及び構造改革による施策の実現可能性には高い不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用する予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」720百万円は、「控除対象外消費税等」144百万円及び「その他」576百万円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、通販や動画配信などの巣ごもり需要の増加や費用削減による増益効果が生じたものの、企業の広告出稿が大幅に減少したことで、当社グループの活動に重要な影響が生じております。

前連結会計年度末においては、新型コロナウイルスによる企業の広告出稿の減少の傾向が当期の第１四半期連結会計期間一杯まで続き、それ以降回復に向かうシナリオを想定しておりましたが、当期第１四半期末において、当該傾向が第２四半期連結会計期間まで続き、それ以降回復に向かうシナリオに変更し、会計上の見積りを行いました。

2021年１月や４月の緊急事態宣言再発出等によりイベントの開催条件の変更や店舗営業時間の短縮が生じ、また企業の広告出稿の回復が一定程度に留まる見込みであるものの、上記の新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、当期第１四半期末以降に重要な変更はありません。

なお、当社グループは、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※２．国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
建物及び構築物	858	百万円	880	百万円
機械装置及び運搬具	1,338		1,327
工具、器具及び備品	1		1
土地	516		516
計	2,714		2,724

※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
投資有価証券（株式）	15,312	百万円	18,337	百万円
投資有価証券（出資金）	2,824		3,004

４．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
従業員の住宅ローン	799	百万円	636	百万円

５．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、当連結会計年度末及び前連結会計年度末におきまして、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
契約極度額	3,000	百万円	11,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	3,000		11,000

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
人件費	21,460	百万円	20,748	百万円
代理店手数料	33,050		29,559
広告宣伝費	7,455		6,891
業務委託費	3,777		3,608
退職給付費用	1,095		1,276
賞与引当金繰入額	2,197		1,795
役員賞与引当金繰入額	80		50
減価償却費	1,623		1,721

※２．売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	227	百万円	185	百万円

※３．雇用調整助成金

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。

※４．固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
土地	－	百万円	159	百万円

※５．減損損失

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　当社グループは、主に以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

(単位：百万円)

場所	用途	種類	減損損失
東京都港区	放送制作設備等の 事業用資産	建物及び構築物	220
		機械装置及び運搬具	625
		工具、器具及び備品	70
		リース資産	1,054
		ソフトウエア	21
		その他無形固定	1
合計			1,993

②減損損失の認識に至った経緯

　新型コロナウイルスの感染拡大などの影響から営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなった資産グループについて、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。

③グルーピングの方法

　減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。

④回収可能価額の算定方法

　回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、当該資産グループの固定資産については将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして減損損失を認識しております。

※６．感染症拡大に伴う損失

当連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの要請や声明等を踏まえ、イベントの中止、店舗営業の自粛により発生した固定費（人件費・賃借費・減価償却費）等を「感染症拡大に伴う損失」として、特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△5,547	百万円	297,548	百万円
組替調整額	△27,374		△29,804
税効果調整前	△32,922		267,744
税効果額	5,338		△85,166
その他有価証券評価差額金	△27,583		182,577
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	△1		33
組替調整額	4		2
税効果調整前	3		36
税効果額	△1		△12
繰延ヘッジ損益	1		23
為替換算調整勘定：
当期発生額	△15		9
組替調整額	－		－
税効果調整前	△15		9
税効果額	－		－
為替換算調整勘定	△15		9
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△302		495
組替調整額	△145		62
税効果調整前	△448		557
税効果額	150		△191
退職給付に係る調整額	△297		366
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△49		32
その他の包括利益合計	△27,945		183,010

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	174,709,837	－	－	174,709,837
合計	174,709,837	－	－	174,709,837
自己株式
普通株式　　（注）１.２	43,205	2,398,366	52,745	2,388,826
合計	43,205	2,398,366	52,745	2,388,826

（注）１．普通株式の自己株式増加数2,398,366株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,396,700株、単元未満株式の買取りによる増加1,666株であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少52,745株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	2,970	17	2019年３月31日	2019年6月28日
2019年11月７日 取締役会	普通株式	2,264	13	2019年９月30日	2019年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,930	利益剰余金	17	2020年３月31日	2020年６月29日

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	174,709,837	－	－	174,709,837
合計	174,709,837	－	－	174,709,837
自己株式
普通株式　　（注）１.２	2,388,826	1,650,950	99,444	3,940,332
合計	2,388,826	1,650,950	99,444	3,940,332

（注）１．普通株式の自己株式増加数1,650,950株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,650,000株、単元未満株式の買取りによる増加950株であります。

（注）２．普通株式の自己株式の株式数の減少99,444株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分99,360株及び、持分法適用会社の持分比率変動による減少84株によるものです。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,930	17	2020年３月31日	2020年6月29日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	2,562	15	2020年９月30日	2020年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,562	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	85,419	百万円	116,121	百万円
有価証券勘定	800		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,160		△60
現金及び現金同等物	85,059		116,061

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	2,858	2,877
１年超	7,322	5,235
合計	10,181	8,112

（貸主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
１年内	9,259	9,014
１年超	18,446	9,182
合計	27,706	18,197

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。また、デリバティブ取引は為替変動リスク、金利変動リスクに対するヘッジを目的とし、内部管理規程に従い、原則として実需の範囲で取引しております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要取引先の状況を定期的にモニタリングすることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握し、取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引を利用してヘッジしております。

借入金は、主に運転資金、設備資金、事業資金、借入金等返済資金を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の相場変動・金利変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。当社においてデリバティブ取引の執行・管理については、資金担当部署で行われておりますが、その種類及び限度額は取締役会において事前に決定されており、取引結果は随時常勤役員会等に報告されております。また、連結子会社についても上記に準じて行われております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)現金及び預金	85,419	85,419	－
(２)受取手形及び売掛金	41,476	41,472	△3
(３)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	600	598	△1
②関係会社株式	9,171	10,899	1,728
③その他有価証券	350,023	350,023	－
資産計	486,690	488,413	1,723
(１)支払手形及び買掛金	38,479	38,479	－
(２)未払金	15,510	15,510	－
(３)長期借入金(※１)	1,800	1,800	－
負債計	55,790	55,790	－
デリバティブ取引(※２)	7	7	－

(※１)長期借入金に１年内返済予定長期借入金1,200百万円を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(１)現金及び預金	116,121	116,121	－
(２)受取手形及び売掛金	43,008	43,006	△1
(３)有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券	－	－	－
②関係会社株式	9,331	12,770	3,439
③その他有価証券	614,296	614,296	－
資産計	782,757	786,195	3,438
(１)支払手形及び買掛金	39,289	39,289	－
(２)未払金	13,439	13,439	－
(３)長期借入金(※１)	27,600	27,600	－
負債計	80,328	80,328	－
デリバティブ取引(※２)	43	43	－

(※１)長期借入金に１年内返済予定長期借入金600百万円を含めております。

(※２)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(１)現金及び預金、(２)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、一部の売掛金については、回収期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(３)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(１)支払手形及び買掛金、(２)未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(３)長期借入金

長期借入金の時価については、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		（単位：百万円）
区分	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
(１)非連結子会社及び関連会社株式	8,965	12,011
(２)その他有価証券
非上場株式	11,860	10,797
計	20,825	22,808

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	85,419	－	－	－
受取手形及び売掛金	41,056	420	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(１)社債	－	600	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)その他	800	－	－	－
合計	127,276	1,020	－	－

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	116,121	－	－	－
受取手形及び売掛金	42,764	243	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(１)社債	－	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
(１)その他	－	－	－	－
合計	158,886	243	－	－

（注）４．短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	1,200	600	－	－	－	－
リース債務	383	346	262	39	20	67
合計	1,583	946	262	39	20	67

当連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	600	－	22,000	－	5,000	－
リース債務	413	261	62	36	11	65
合計	1,013	261	22,062	36	5,011	65

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	600	598	△1
	(3）その他	－	－	－
	小計	600	598	△1
合計		600	598	△1

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	326,360	61,873	264,486
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	326,360	61,873	264,486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	22,863	29,258	△6,395
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	800	800	－
	小計	23,663	30,058	△6,395
合計		350,023	91,931	258,091

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　11,860百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2021年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	614,296	88,446	525,849
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	614,296	88,446	525,849
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①　国債・地方債等	－	－	－
	②　社債	－	－	－
	③　その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		614,296	88,446	525,849

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,797百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	28,434	27,339	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	28,434	27,339	－

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	32,450	29,757	6
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	32,450	29,757	6

４．売却した満期保有目的の債券

	当連結会計年度 （自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）
種類	売却原価（百万円）	売却額（百万円）	売却損益（百万円）
社債	600	600	0

売却の理由

早期償還条項に基づく期限前償還による売却であります。

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について821百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について207百万円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,334	1,018	10
合計			1,334	1,018	10

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	買建
	米ドル	買掛金	1,018	－	44
合計			1,018	－	44

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2020年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	1,800	600	△3
合計			1,800	600	△3

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

当連結会計年度（2021年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超 　（百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	600	－	△0
合計			600	－	△0

（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．１年内返済予定の長期借入金につきましては、長期借入金に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度を設けているほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度、前払退職金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を用いております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	21,074	百万円	20,844	百万円
勤務費用	1,221		1,197
利息費用	168		169
数理計算上の差異の発生額	△11		42
退職給付の支払額	△1,149		△1,227
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		1,176
その他	△458		－
退職給付債務の期末残高	20,844		22,202

　（注）その他は、確定拠出制度への移行に伴う減少であります。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	6,139	百万円	6,055	百万円
期待運用収益	170		173
数理計算上の差異の発生額	△341		537
事業主からの拠出額	477		393
退職給付の支払額	△391		△186
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		712
年金資産の期末残高	6,055		7,685

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	835	百万円	836	百万円
退職給付費用	167		181
退職給付の支払額	△90		△53
制度への拠出額	△75		△68
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	－		△284
退職給付に係る負債の期末残高	836		611

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	8,688	百万円	9,344	百万円
年金資産	△6,817		△7,784
	1,870		1,560
非積立型制度の退職給付債務	13,755		13,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,625		15,128
退職給付に係る負債	15,625		15,128
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	15,625		15,128

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	1,221	百万円	1,197	百万円
利息費用	168		169
期待運用収益	△170		△173
数理計算上の差異の費用処理額	41		223
過去勤務費用の費用処理額	△160		△160
簡便法で計算した退職給付費用	167		181
その他	104		286
確定給付制度に係る退職給付費用	1,372		1,724

（注）その他は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）早期割増退職金等104百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）早期割増退職金等107百万円、簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額179百万円によるものであります。

(6）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
過去勤務費用	△160	百万円	△160	百万円
数理計算上の差異	△287		718
合　計	△448		557

(7）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
未認識過去勤務費用	369	百万円	287	百万円
未認識数理計算上の差異	△694		△275
合　計	△324		11

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
債券	62％	60％
株式	21	28
その他	17	12
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当連結会計年度 （2021年３月31日）
割引率	0.3～1.2％	0.4～1.2％
長期期待運用収益率	2.9％	2.9％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額及び前払退職金の支払額は、前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）1,164百万円、当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）1,134百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）			当連結会計年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,875	百万円		4,819	百万円
賞与引当金	1,468			1,327
未払事業税	584			1,307
投資有価証券評価損	1,181			1,281
番組勘定	1,136			2,310
繰越欠損金（注）２	1,056			1,112
その他	3,728			4,549
繰延税金資産小計	14,030			16,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△1,056			△1,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,595			△4,417
評価性引当額小計（注）１	△4,651			△5,530
繰延税金資産合計	9,378			11,176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△83,617			△168,781
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△726			△726
その他	△268			△263
繰延税金負債合計	△84,612			△169,772
繰延税金負債の純額	△75,233			△158,595

（注）１. 評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことに伴うものであります。

（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2020年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※）	19	13	30	25	26	941	1,056
評価性引当額	△19	△13	△30	△25	△26	△941	△1,056
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2021年３月31日）

	1年以内 （百万円）	1年超 2年以内 （百万円）	2年超 3年以内 （百万円）	3年超 4年以内 （百万円）	4年超 5年以内 （百万円）	5年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の 繰越欠損金（※）	－	－	－	19	－	1,093	1,112
評価性引当額	－	－	－	△19	－	△1,093	△1,112
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当連結会計年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費	0.8		0.3
受取配当金	△1.5		△1.6
評価性引当額の増減	1.5		1.8
のれん償却等連結上の修正	2.0		1.6
子会社税率差異	1.2		3.2
その他	△0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8％		36.5％

　（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「子会社税率差異」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示しておりました0.4%は、「子会社税率差異」1.2%、「その他」△0.8%として組み替えております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

主にスタジオ、劇場用地、住宅展示場用地、店舗、事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から４年～40年と見積り、割引率は0.1％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
期首残高	1,304	百万円	918	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－		20
時の経過による調整額	3		2
資産除去債務の履行による減少額	△389		△49
その他増減額	－		81
期末残高	918		973

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,593百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,363百万円（主な賃貸収益、賃貸費用は売上高、売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
		前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	87,158	85,333
	期中増減額	△1,824	△2,112
	期末残高	85,333	83,221
期末時価		313,784	303,872

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．前連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却（2,454百万円）であります。当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却（2,472百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額によっております。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「メディア・コンテンツ事業」、「ライフスタイル事業」、「不動産・その他事業」の３つを報告セグメントとしております。「メディア・コンテンツ事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作等、「ライフスタイル事業」は、雑貨小売、化粧品製造販売、通信販売等、「不動産・その他事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	メディア・ コンテンツ 事業	ライフ スタイル 事業	不動産・ その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	270,265	70,007	16,523	356,796	－	356,796
セグメント間の内部売上高又は振替高	171	3	5,237	5,412	△5,412	－
計	270,437	70,010	21,761	362,208	△5,412	356,796
セグメント利益	2,409	2,751	7,942	13,103	0	13,103
セグメント資産	218,335	41,468	150,396	410,200	372,824	783,024
その他の項目
減価償却費	10,686	681	3,476	14,843	－	14,843
のれんの償却額	125	1,671	－	1,796	－	1,796
持分法投資利益	△559	－	－	△559	－	△559
持分法適用会社への投資額	11,611	－	－	11,611	－	11,611
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	7,985	1,002	10,950	19,939	－	19,939

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額3,728億２千４百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	連結 財務諸表 計上額 （注２）
	メディア・ コンテンツ 事業	ライフ スタイル 事業	不動産・ その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	253,778	55,983	15,920	325,682	－	325,682
セグメント間の内部売上高又は振替高	346	20	5,043	5,411	△5,411	－
計	254,125	56,004	20,963	331,093	△5,411	325,682
セグメント利益	2,881	281	7,679	10,841	0	10,841
セグメント資産	213,702	44,977	205,946	464,626	635,597	1,100,223
その他の項目
減価償却費	10,483	619	3,648	14,751	－	14,751
のれんの償却額	125	1,671	－	1,796	－	1,796
持分法投資利益	132	－	－	132	－	132
持分法適用会社への投資額	11,500	－	－	11,500	－	11,500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	6,481	480	32,984	39,946	－	39,946

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(１)セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。

(２)セグメント資産の調整額6,355億９千７百万円は、全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	100,030	メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	51,948	メディア・コンテンツ事業

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	86,236	メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ	46,055	メディア・コンテンツ事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	メディア・ コンテンツ事業	ライフ スタイル事業	不動産・ その他事業	全社・消去	合計
減損損失	690	145	－	－	835

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	メディア・ コンテンツ事業	ライフ スタイル事業	不動産・ その他事業	全社・消去	合計
減損損失	1,993	776	－	－	2,769

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	メディア・ コンテンツ事業	ライフ スタイル事業	不動産・ その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	125	1,671	－	－	1,796
当期末残高	1,690	11,514	－	－	13,205

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

			（単位：百万円）
	メディア・ コンテンツ事業	ライフ スタイル事業	不動産・ その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	125	1,671	－	－	1,796
当期末残高	1,565	9,843	－	－	11,408

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	3,356.30	円	4,575.61	円
１株当たり当期純利益	173.28	円	164.32	円

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	30,174	28,072
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	30,174	28,072
期中平均株式数（千株）	174,137	170,846

（重要な後発事象）

（完全子会社間の合併について）

当社完全子会社である㈱TBSアクト、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱アックス、㈱アンクル、㈱エヌ・エス・ティー、OXYBOT㈱、㈱タムコ、㈱ティ・エル・シー、㈱TBSテックス、㈱テクト、㈱データトラフィック、㈱東通、㈱ラ・ルーチェは、2021年４月１日を効力発生日として、㈱TBSアクトを存続会社とする吸収合併を行いました。

１．合併の要旨

（１）合併当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社 事業の内容	㈱TBSアクト 番組制作等に関する技術及び美術制作・コンピューターグラフィックス制作関連事業等
吸収合併消滅会社 事業の内容	㈱赤坂グラフィックスアート コンピューターグラフィックス制作事業等
	㈱アックス 美術制作事業等
	㈱アンクル 労働者派遣事業等
	㈱エヌ・エス・ティー 映像技術事業等
	OXYBOT㈱ コンピューターグラフィックス制作事業等
	㈱タムコ 音声技術事業等
	㈱ティ・エル・シー 照明関連事業等
	㈱TBSテックス 映像技術事業等
	㈱テクト 中継技術等の番組制作関連事業等
	㈱データトラフィック 字幕制作事業等
	㈱東通 番組制作等に関する技術事業等
	㈱ラ・ルーチェ 照明関連事業等

（２）合併の目的

当社グループは「東京」という枠を超えて、「日本」さらには「世界」のあらゆる地域の人々の豊かな生活へ寄与できるよう、また、あらゆるメディア・未来技術を駆使して、従来の主たる事業であった「放送」を超えて、最高の“時”を皆さまにお届けするという目的を達成するために、当社グループの各子会社に分散していた技術関連及び美術・コンピューターグラフィックス関連等の機能を㈱TBSアクトに統合しました。

（３）合併の日程

効力発生日及び事業開始日　　　　2021年４月１日

（４）合併の法的形式

㈱TBSアクトを存続会社、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱アックス、㈱アンクル、㈱エヌ・エス・ティー、OXYBOT㈱、㈱タムコ、㈱ティ・エル・シー、㈱TBSテックス、㈱テクト、㈱データトラフィック、㈱東通、㈱ラ・ルーチェの12社を消滅会社とする吸収合併方式

（５）合併後企業の名称

㈱TBSアクト

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（希望退職者募集の実施について）

当社のグループ会社である（株）スタイリングライフ・ホールディングスは、2021年３月26日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議し、2021年５月26日をもって募集が終了しました。

１．希望退職者募集の理由

（株）スタイリングライフ・ホールディングスは、事業を取り巻く厳しい経営環境が当面続くものと考え、2021年度以降の収益基盤の再構築・経営効率改善のために、構造改革を行うことが不可欠と判断し、希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．希望退職者募集の概要

（１）募集対象者　　　　：2021年４月１日時点で満35歳以上から満58歳以下の正社員

（２）募集期間　　　　　：2021年４月26日から2021年５月26日

（３）退職日　　　　　　：2021年６月30日

（４）支援内容　　　　　：特別退職慰労金の支給及び再就職支援サービスの提供

３．募集の結果と今後の見通し

（１）希望退職者数　　　：78名

（２）影響額　　　　　　：今回の希望退職者募集に伴い発生する費用は約12億円と見込んでおり、

　　　　　　　　　　　　　当社の2022年３月期連結決算において特別損失として計上する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,200	600	0.44	－
１年以内に返済予定のリース債務	383	413	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	600	27,000	0.33	2023年６月～ 2025年６月
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	736	436	－	2022年４月～ 2026年３月
その他有利子負債（長期未払金等）	－	－	－	－
合計	2,919	28,449	－	－

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．一部の子会社についてはリース利息の計算に原則法を採用しており、その加重平均利率は3.09％であります。

３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	－	22,000	－	5,000
リース債務	261	62	36	11

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	69,118	149,388	238,223	325,682
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	6,622	8,791	49,215	44,176
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益 （百万円）	4,749	5,944	32,472	28,072
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	27.77	34.78	190.05	164.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 （△）（円）	27.77	6.99	155.35	△25.76