２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,344	3,423
売掛金	※１ 542	※１ 492
番組及び仕掛品	46	44
関係会社短期貸付金	230	735
前払費用	100	102
未収入金	※１ 311	※１ 4,309
その他	643	51
貸倒引当金	△32	△49
流動資産合計	5,186	9,109
固定資産
有形固定資産
建物	35,045	32,969
構築物	958	855
機械及び装置	234	250
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	584	645
土地	53,211	53,211
建設仮勘定	6,584	6,253
有形固定資産合計	96,618	94,186
無形固定資産
ソフトウエア	315	1,570
その他	57	56
無形固定資産合計	373	1,626
投資その他の資産
投資有価証券	152,663	317,217
関係会社株式	332,531	335,620
関係会社出資金	2,824	3,004
長期貸付金	17	30
長期前払費用	19	8
その他	3,630	2,194
貸倒引当金	△22	△27
投資その他の資産合計	491,664	658,047
固定資産合計	588,656	753,860
資産合計	593,842	762,970

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 1,442	※１ 1,623
関係会社短期借入金	79,844	94,152
未払金	873	1,475
未払法人税等	7,159	155
未払消費税等	257	100
未払費用	78	93
賞与引当金	262	176
その他	167	138
流動負債合計	90,087	97,915
固定負債
長期借入金	－	20,000
長期預り金	※１ 13,622	※１ 13,603
退職給付引当金	8,534	8,052
環境対策引当金	121	－
繰延税金負債	34,610	85,685
その他の固定負債	129	136
固定負債合計	57,018	127,478
負債合計	147,105	225,393
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金
資本準備金	55,026	35,026
その他資本剰余金	0	20,000
資本剰余金合計	55,026	55,026
利益剰余金
利益準備金	4,217	4,217
その他利益剰余金
別途積立金	194,312	194,312
繰越利益剰余金	55,621	34,384
利益剰余金合計	254,151	232,914
自己株式	△3,898	△6,322
株主資本合計	360,266	336,605
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	86,470	200,971
評価・換算差額等合計	86,470	200,971
純資産合計	446,737	537,577
負債純資産合計	593,842	762,970

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益
不動産賃貸収入	16,162	15,108
その他の収入	1,597	1,592
営業収益合計	※２ 17,759	※２ 16,701
営業費用
不動産賃貸費用	7,998	7,320
その他の事業費用	282	217
一般管理費	※１ 7,104	※１ 6,764
営業費用合計	※２ 15,385	※２ 14,302
営業利益	2,374	2,399
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※２ 15,619	※２ 14,093
その他	※２ 445	※２ 150
営業外収益合計	16,064	14,244
営業外費用
支払利息	※２ 409	※２ 277
自己株式取得費用	94	11
控除対象外消費税等	85	76
支払手数料	25	62
その他	74	160
営業外費用合計	689	586
経常利益	17,750	16,056
特別利益
投資有価証券売却益	26,009	1
特別利益合計	26,009	1
特別損失
組織再編関連費用	63	200
関係会社株式評価損	1,317	123
固定資産撤去費	－	121
投資有価証券売却損	－	6
投資有価証券評価損	171	－
特別損失合計	1,552	451
税引前当期純利益	42,207	15,606
法人税、住民税及び事業税	9,923	1,187
法人税等調整額	△85	545
法人税等合計	9,838	1,732
当期純利益	32,369	13,874

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	－	55,026	4,217	194,312	28,487	227,017
当期変動額
剰余金の配当							△5,234	△5,234
当期純利益							32,369	32,369
自己株式の取得
自己株式の処分			0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	0	0	－	－	27,134	27,134
当期末残高	54,986	55,026	0	55,026	4,217	194,312	55,621	254,151

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3	337,026	84,404	84,404	421,431
当期変動額
剰余金の配当		△5,234			△5,234
当期純利益		32,369			32,369
自己株式の取得	△3,991	△3,991			△3,991
自己株式の処分	96	96			96
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,065	2,065	2,065
当期変動額合計	△3,894	23,240	2,065	2,065	25,305
当期末残高	△3,898	360,266	86,470	86,470	446,737

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	54,986	55,026	0	55,026	4,217	194,312	55,621	254,151
当期変動額
剰余金の配当							△5,492	△5,492
当期純利益							13,874	13,874
自己株式の取得
自己株式の処分			△8	△8			－	－
会社分割による減少							△29,610	△29,610
準備金から剰余金への振替		△20,000	20,000	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			8	8			△8	△8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△20,000	19,999	△0	－	－	△21,236	△21,236
当期末残高	54,986	35,026	20,000	55,026	4,217	194,312	34,384	232,914

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△3,898	360,266	86,470	86,470	446,737
当期変動額
剰余金の配当		△5,492			△5,492
当期純利益		13,874			13,874
自己株式の取得	△2,605	△2,605			△2,605
自己株式の処分	181	172			172
会社分割による減少		△29,610			△29,610
準備金から剰余金への振替		－			－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			114,501	114,501	114,501
当期変動額合計	△2,423	△23,661	114,501	114,501	90,840
当期末残高	△6,322	336,605	200,971	200,971	537,577

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①時価のあるもの　　　　　期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

②時価のないもの　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

番組及び仕掛品　　　　　　　主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産　　　　定率法（ただし建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法）を採用しております。

無形固定資産　　　　定額法。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用　　　　毎期均等償却

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金　　　　従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

(4) 環境対策引当金　　環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

１.関係会社株式の評価

(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額

動画配信事業を営む㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資　5,000百万円

(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。

当事業年度末において、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンに対する投資持分については実質価額が著しく低下しているものの将来の事業計画に基づき実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該実質価額の回復可能性は、㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンが作成した中長期事業計画を基礎として判断しており、動画配信プラットフォームの新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会員としての再加入数について、配信コンテンツの充実及び確保により売上高が増加することを見込んでおります。

このような売上高の仮定による施策の実現可能性には高い不確実性を伴い、新規有料会員の獲得、継続有料会員数の維持及び有料会員としての再加入数の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「その他」99百万円は、「支払手数料」25百万円及び「その他」74百万円として組替えております。

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	460	百万円	446	百万円
短期金銭債務	411		355
長期金銭債務	52		94

２. 保証債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
従業員の住宅ローン	799	百万円	636	百万円

（損益計算書関係）

※１. 一般管理費の主な内容

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	854	百万円	570	百万円
人件費	1,699		1,869
退職給付費用	71		158
賞与引当金繰入額	255		173
業務委託費	1,994		2,097
賃借借上費	381		385
租税公課	911		756
減価償却費	152		247

※２. 関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業収益	2,660	百万円	2,586	百万円
営業費用	1,878		1,873
営業取引以外の取引高	10,674		9,066

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,113	10,899	5,786
合計	5,113	10,899	5,786

当事業年度（2021年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	－	－	－
関連会社株式	5,113	12,770	7,657
合計	5,113	12,770	7,657

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	321,099	321,572
関連会社株式	6,318	8,934

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産（負債）の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）			当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
投資有価証券及び関係会社株式	4,158	百万円		13,363	百万円
退職給付引当金	2,613			2,465
未払事業税	450			35
賞与引当金	81			54
その他	645			601
小計	7,950			16,520
評価性引当額	△4,441			△13,559
繰延税金資産合計	3,508			2,960
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38,103			△88,634
その他	△14			△12
繰延税金負債合計	△38,118			△88,646
繰延税金負債の純額	△34,610			△85,685

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費	0.1		0.2
受取配当金	△8.3		△19.3
その他	0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3		11.1

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	64,817	231	679	2,268	64,368	31,399
	構築物	4,392	1	125	104	4,268	3,413
	機械及び装置	2,822	111	168	95	2,765	2,515
	車両運搬具	14	-	-	-	14	14
	工具、器具及び備品	2,396	182	59	119	2,519	1,873
	土地	53,211	29,610	29,610	-	53,211	-
	建設仮勘定	6,584	25	357	-	6,253	-
	計	134,240	30,163	31,001	2,587	133,402	39,216
無形固定資産	ソフトウエア	4,464	1,461	280	206	5,645	4,074
	その他	96	-	4	1	92	36
	計	4,560	1,461	285	208	5,737	4,110

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．土地の増加は、主に赤坂エンタテインメント・シティ計画に基づく、再開発によるものです。

３．土地の減少は、主に会社分割によるものです。

【引当金明細表】

				(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	55	21	-	76
賞与引当金	262	176	262	176
環境対策引当金	121	-	121	-

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。