第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

116,121

104,333

受取手形及び売掛金

43,008

－

受取手形、売掛金及び契約資産

－

40,940

有価証券

－

40

商品及び製品

7,610

8,048

番組及び仕掛品

6,287

8,760

原材料及び貯蔵品

554

639

前払費用

8,063

10,515

その他

8,554

13,303

貸倒引当金

△147

△155

流動資産合計

190,053

186,427

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

210,807

211,375

減価償却累計額

△123,473

△125,163

建物及び構築物（純額）

87,333

86,211

機械装置及び運搬具

76,882

77,403

減価償却累計額

△69,382

△70,207

機械装置及び運搬具（純額）

7,500

7,195

工具、器具及び備品

32,854

17,889

減価償却累計額

△30,448

△15,439

工具、器具及び備品（純額）

2,406

2,449

土地

126,409

126,574

リース資産

1,954

2,197

減価償却累計額

△1,592

△1,753

リース資産（純額）

361

443

建設仮勘定

7,871

6,982

有形固定資産合計

231,883

229,857

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

7,062

7,050

のれん

11,408

10,959

その他

762

797

無形固定資産合計

19,234

18,807

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

646,435

650,542

長期貸付金

210

189

繰延税金資産

2,477

2,189

長期前払費用

169

250

その他

9,951

10,045

貸倒引当金

△192

△192

投資その他の資産合計

659,052

663,025

固定資産合計

910,170

911,689

資産合計

1,100,223

1,098,117

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2021年３月31日)

当第１四半期連結会計期間

(2021年６月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

39,289

35,549

１年内返済予定の長期借入金

600

600

未払金

13,439

8,914

未払法人税等

14,893

1,795

未払消費税等

2,359

2,627

未払費用

1,723

1,755

賞与引当金

3,940

1,122

役員賞与引当金

40

6

その他

9,890

17,583

流動負債合計

86,176

69,954

固定負債

 

 

長期借入金

27,000

27,000

退職給付に係る負債

15,128

15,383

リース債務

436

447

繰延税金負債

161,073

163,877

その他

15,523

15,408

固定負債合計

219,162

222,116

負債合計

305,338

292,071

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,986

54,986

資本剰余金

47,473

47,473

利益剰余金

328,723

336,618

自己株式

△6,376

△6,377

株主資本合計

424,807

432,702

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

356,515

360,021

繰延ヘッジ損益

49

46

為替換算調整勘定

△8

△9

退職給付に係る調整累計額

9

△1

その他の包括利益累計額合計

356,566

360,056

非支配株主持分

13,511

13,287

純資産合計

794,884

806,045

負債純資産合計

1,100,223

1,098,117

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

売上高

69,118

86,415

売上原価

46,986

56,001

売上総利益

22,131

30,413

販売費及び一般管理費

18,547

21,648

営業利益

3,584

8,765

営業外収益

 

 

受取利息

3

3

受取配当金

4,131

4,177

持分法による投資利益

442

－

その他

153

128

営業外収益合計

4,731

4,309

営業外費用

 

 

支払利息

10

23

持分法による投資損失

－

80

固定資産除却損

45

47

固定資産圧縮損

21

0

投資事業組合運用損

－

315

その他

106

117

営業外費用合計

185

586

経常利益

8,130

12,488

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

1,081

特別利益合計

－

1,081

特別損失

 

 

事業構造改善費用

－

※１ 1,176

感染症拡大に伴う損失

※２ 1,314

※２ 150

投資有価証券評価損

157

103

組織再編関連費用

36

－

特別損失合計

1,507

1,430

税金等調整前四半期純利益

6,622

12,139

法人税、住民税及び事業税

1,835

2,443

法人税等調整額

497

1,723

法人税等合計

2,332

4,166

四半期純利益

4,290

7,972

非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

△459

△166

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,749

8,139

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　2020年４月１日

　至　2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自　2021年４月１日

　至　2021年６月30日)

四半期純利益

4,290

7,972

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

56,827

3,518

繰延ヘッジ損益

0

△1

為替換算調整勘定

△8

△0

退職給付に係る調整額

10

△11

持分法適用会社に対する持分相当額

4

△14

その他の包括利益合計

56,834

3,489

四半期包括利益

61,124

11,462

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

61,581

11,629

非支配株主に係る四半期包括利益

△457

△166

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社の連結子会社であった(株)赤坂グラフィックスアート、(株)アックス、OXYBOT(株)、(株)ティ・エル・シー、(株)TBSテックス、(株)東通は、(株)TBSアクトにより吸収合併され消滅したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　(株)TBSアクトは重要性が高まったため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

これにより、メディア・コンテンツ事業における映像コンテンツに係るライセンス供与取引のうち一部の取引について、従来は、ライセンス期間等の一定期間にわたって収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、顧客が当該ライセンスを使用し便益を享受できるようになった時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、ライフスタイル事業における顧客への商品の販売等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、主にライフスタイル事業において、顧客への商品の販売等に併せて配送サービスを提供しております。従来は、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う配送サービスについては、収益を認識しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、当該配送サービスについては、商品を移転する約束を履行するための一体の活動として処理し、商品の販売等に関する履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

 
（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

従業員の住宅ローン

636

百万円

611

百万円

 

２．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2021年３月31日）

当第１四半期連結会計期間

（2021年６月30日）

契約極度額

11,000

百万円

11,000

百万円

借入実行残高

－

 

－

 

　差引額

11,000

 

11,000

 

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

当第１四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

　当社のグループ会社である（株）スタイリングライフ・ホールディングスにおいて、収益基盤の再構築・経営効率改善のために、構造改革を行うことが不可欠と判断し、希望退職者の募集を行いました。早期割増退職金は、当該希望退職者募集に伴い発生した特別退職慰労金等です。

 

※２　感染症拡大に伴う損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの要請や声明等を踏まえ、イベントの中止、店舗営業の自粛により発生した固定費（人件費・賃借費・減価償却費）等を「感染症拡大に伴う損失」として、特別損失に計上しております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

 

　前第１四半期連結累計期間

（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

　当第１四半期連結累計期間

（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

減価償却費

3,380

百万円

3,196

百万円

のれんの償却額

449

 

449

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2020年６月26日

定時株主総会

普通株式

2,930

利益剰余金

17

2020年３月31日

2020年６月29日

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

配当の原資

１株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

2021年６月29日

定時株主総会

普通株式

2,562

利益剰余金

15

2021年３月31日

2021年６月30日

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフ

スタイル事業

不動産・

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

55,032

10,207

3,878

69,118

－

69,118

セグメント間の内部売上高又は振替高

69

6

1,194

1,270

△1,270

－

 計

55,102

10,213

5,072

70,389

△1,270

69,118

セグメント利益又は損失

（△）

2,475

△904

2,014

3,585

△0

3,584

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

調整額

（注１）

四半期連結損益計算書計上額

（注２）

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフ

スタイル事業

不動産・

その他事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

68,230

14,234

3,950

86,415

－

86,415

セグメント間の内部売上高又は振替高

84

0

1,246

1,331

△1,331

－

 計

68,314

14,235

5,197

87,747

△1,331

86,415

セグメント利益

6,216

533

2,014

8,764

0

8,765

（注）１．セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第１四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

（完全子会社間の合併について）

当社完全子会社である㈱TBSアクト、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱アックス、㈱アンクル、㈱エヌ・エス・ティー、OXYBOT㈱、㈱タムコ、㈱ティ・エル・シー、㈱TBSテックス、㈱テクト、㈱データトラフィック、㈱東通、㈱ラ・ルーチェは、2021年４月１日を効力発生日として、㈱TBSアクトを存続会社とする吸収合併を行いました。

 

１．取引の概要

（１）合併当事企業の名称及び当該事業の内容

吸収合併存続会社

事業の内容

㈱TBSアクト

番組制作等に関する技術及び美術制作・コンピューターグラフィックス制作関連事業等

吸収合併消滅会社

事業の内容

㈱赤坂グラフィックスアート

コンピューターグラフィックス制作事業等

㈱アックス

美術制作事業等

㈱アンクル

労働者派遣事業等

㈱エヌ・エス・ティー

映像技術事業等

OXYBOT㈱

コンピューターグラフィックス制作事業等

㈱タムコ

音声技術事業等

㈱ティ・エル・シー

照明関連事業等

㈱TBSテックス

映像技術事業等

㈱テクト

中継技術等の番組制作関連事業等

㈱データトラフィック

字幕制作事業等

㈱東通

番組制作等に関する技術事業等

㈱ラ・ルーチェ

照明関連事業等

 

（２）企業結合日

2021年４月１日

 

（３）企業結合の法的形式

㈱TBSアクトを存続会社、㈱赤坂グラフィックスアート、㈱アックス、㈱アンクル、㈱エヌ・エス・ティー、OXYBOT㈱、㈱タムコ、㈱ティ・エル・シー、㈱TBSテックス、㈱テクト、㈱データトラフィック、㈱東通、㈱ラ・ルーチェの12社を消滅会社とする吸収合併方式

 

（４）合併後企業の名称

㈱TBSアクト

 

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは「東京」という枠を超えて、「日本」さらには「世界」のあらゆる地域の人々の豊かな生活へ寄与できるよう、また、あらゆるメディア・未来技術を駆使して、従来の主たる事業であった「放送」を超えて、最高の“時”を皆さまにお届けするという目的を達成するために、当社グループの各子会社に分散していた技術関連及び美術・コンピューターグラフィックス関連等の機能を㈱TBSアクトに統合しました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

 
（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

 

メディア・

コンテンツ事業

ライフスタイル

事業

不動産・その他

事業

合計

地上波

広告収入

タイム

20,173

―

―

20,173

スポット

21,851

―

―

21,851

放送関連その他収入

12,784

―

―

12,784

不動産その他収入

―

―

3,950

3,950

その他事業収入

13,420

14,234

―

27,654

外部顧客への売上高

68,230

14,234

3,950

86,415

 

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前第１四半期連結累計期間

　（自　2020年４月１日

　　至　2020年６月30日）

 当第１四半期連結累計期間

　（自　2021年４月１日

　　至　2021年６月30日）

１株当たり四半期純利益

27円77銭

47円67銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

（百万円）

4,749

8,139

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）

4,749

8,139

普通株式の期中平均株式数（千株）

171,067

170,769

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

該当事項はありません。