第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	116,121	112,892
受取手形及び売掛金	43,008	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	40,440
有価証券	－	40
商品及び製品	7,610	7,831
番組及び仕掛品	6,287	8,286
原材料及び貯蔵品	554	650
前払費用	8,063	10,726
その他	8,554	7,334
貸倒引当金	△147	△145
流動資産合計	190,053	188,057
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	210,807	211,501
減価償却累計額	△123,473	△126,448
建物及び構築物（純額）	87,333	85,052
機械装置及び運搬具	76,882	77,780
減価償却累計額	△69,382	△70,530
機械装置及び運搬具（純額）	7,500	7,249
工具、器具及び備品	32,854	18,063
減価償却累計額	△30,448	△15,527
工具、器具及び備品（純額）	2,406	2,535
土地	126,409	127,900
リース資産	1,954	2,186
減価償却累計額	△1,592	△1,786
リース資産（純額）	361	399
建設仮勘定	7,871	7,020
有形固定資産合計	231,883	230,157
無形固定資産
ソフトウエア	7,062	6,916
のれん	11,408	10,510
その他	762	883
無形固定資産合計	19,234	18,310
投資その他の資産
投資有価証券	646,435	705,302
長期貸付金	210	191
繰延税金資産	2,477	2,108
長期前払費用	169	240
その他	9,951	9,819
貸倒引当金	△192	△191
投資その他の資産合計	659,052	717,471
固定資産合計	910,170	965,939
資産合計	1,100,223	1,153,997

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	39,289	34,589
１年内返済予定の長期借入金	600	－
未払金	13,439	9,850
未払法人税等	14,893	3,701
未払消費税等	2,359	2,448
未払費用	1,723	1,528
賞与引当金	3,940	3,746
役員賞与引当金	40	13
その他	9,890	11,302
流動負債合計	86,176	67,180
固定負債
長期借入金	27,000	27,000
退職給付に係る負債	15,128	15,010
リース債務	436	292
繰延税金負債	161,073	182,420
その他	15,523	15,477
固定負債合計	219,162	240,201
負債合計	305,338	307,381
純資産の部
株主資本
資本金	54,986	54,986
資本剰余金	47,473	47,465
利益剰余金	328,723	340,473
自己株式	△6,376	△6,187
株主資本合計	424,807	436,737
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	356,515	396,067
繰延ヘッジ損益	49	20
為替換算調整勘定	△8	0
退職給付に係る調整累計額	9	△13
その他の包括利益累計額合計	356,566	396,075
非支配株主持分	13,511	13,801
純資産合計	794,884	846,615
負債純資産合計	1,100,223	1,153,997

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	149,388	172,080
売上原価	105,580	113,509
売上総利益	43,807	58,571
販売費及び一般管理費	※１ 39,285	※１ 43,977
営業利益	4,522	14,593
営業外収益
受取利息	7	5
受取配当金	4,521	4,522
持分法による投資利益	747	75
その他	287	316
営業外収益合計	5,564	4,920
営業外費用
支払利息	31	47
固定資産除却損	93	58
投資事業組合運用損	－	315
その他	196	266
営業外費用合計	322	688
経常利益	9,764	18,825
特別利益
投資有価証券売却益	－	1,081
雇用調整助成金	※２ 704	※２ 67
固定資産売却益	152	－
特別利益合計	857	1,149
特別損失
事業構造改善費用	－	※３ 1,176
感染症拡大に伴う損失	※４ 1,417	※４ 152
投資有価証券評価損	157	103
減損損失	183	45
組織再編関連費用	72	－
特別損失合計	1,830	1,477
税金等調整前四半期純利益	8,791	18,497
法人税、住民税及び事業税	2,458	4,128
法人税等調整額	323	2,027
法人税等合計	2,782	6,155
四半期純利益	6,008	12,342
非支配株主に帰属する四半期純利益	64	347
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,944	11,995

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	6,008	12,342
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	77,200	39,560
繰延ヘッジ損益	△13	△28
為替換算調整勘定	△22	9
退職給付に係る調整額	20	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	△4	△8
その他の包括利益合計	77,180	39,510
四半期包括利益	83,189	51,852
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,120	51,504
非支配株主に係る四半期包括利益	69	347

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,791	18,497
減価償却費	7,168	6,466
長期前払費用償却額	25	12
減損損失	183	45
のれん償却額	898	898
投資有価証券評価損益（△は益）	157	103
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,081
賞与引当金の増減額（△は減少）	△310	△827
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△225	△349
固定資産売却損益（△は益）	△152	－
固定資産除却損	93	58
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△5
受取利息及び受取配当金	△4,529	△4,527
支払利息	31	47
持分法による投資損益（△は益）	△747	△75
売上債権の増減額（△は増加）	5,786	2,567
棚卸資産の増減額（△は増加）	△200	△1,062
前払費用の増減額（△は増加）	△837	△2,592
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,997	△4,700
その他	△3,939	2,915
小計	9,199	16,387
利息及び配当金の受取額	4,892	4,891
利息の支払額	△31	△47
法人税等の還付額	720	4,323
法人税等の支払額	△9,004	△20,596
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,776	4,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,826	△5,365
有形固定資産の売却による収入	175	50
無形固定資産の取得による支出	△1,265	△2,191
投資有価証券の売却による収入	－	1,403
関係会社株式の取得による支出	△2,473	△527
その他	1,254	163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,136	△6,466
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	7,000	－
長期借入金の返済による支出	△600	△600
自己株式の取得による支出	△2,604	△1
配当金の支払額	△2,929	△2,565
非支配株主への配当金の支払額	△29	△57
その他	△312	△233
財務活動によるキャッシュ・フロー	523	△3,457
現金及び現金同等物に係る換算差額	16	9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,819	△4,956
現金及び現金同等物の期首残高	85,059	116,061
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	1,727
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 82,240	※ 112,832

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当社の連結子会社であった(株)赤坂グラフィックスアート、(株)アックス、OXYBOT(株)、(株)ティ・エル・シー、(株)TBSテックス、(株)東通は、(株)TBSアクトにより吸収合併され消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

(株)TBSアクトは重要性が高まったため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

これにより、メディア・コンテンツ事業における映像コンテンツに係るライセンス供与取引のうち一部の取引について、従来は、ライセンス期間等の一定期間にわたって収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合には、顧客が当該ライセンスを使用し便益を享受できるようになった時点で収益を認識する方法に変更しております。

また、ライフスタイル事業における顧客への商品の販売等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

さらに、主にライフスタイル事業において、顧客への商品の販売等に併せて配送サービスを提供しております。従来は、顧客が商品に対する支配を獲得した後に行う配送サービスについては、収益を認識しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より、当該配送サービスについては、商品を移転する約束を履行するための一体の活動として処理し、商品の販売等に関する履行義務を充足した時点で収益を認識する方法に変更しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

保証債務

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
従業員の住宅ローン	636	百万円	568	百万円

２．当社グループは、運転資金の機動的な確保を目的として、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。契約極度額及び借入実行残高は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
契約極度額	11,000	百万円	11,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	11,000		11,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内容

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日     至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日     至  2021年９月30日）
人件費	9,276	百万円	9,268	百万円
代理店手数料	13,041		16,628
広告宣伝費	2,990		2,887
業務委託費	1,768		2,074
退職給付費用	655		551
減価償却費	779		948
賞与引当金繰入額	1,839		1,728
役員賞与引当金繰入額	26		12

※２ 雇用調整助成金

　新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであり、当該支給額を「雇用調整助成金」として特別利益に計上しております。

※３　事業構造改善費用

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

　当社のグループ会社である（株）スタイリングライフ・ホールディングスにおいて、収益基盤の再構築・経営効率改善のために、構造改革を行うことが不可欠と判断し、希望退職者の募集を行いました。早期割増退職金は、当該希望退職者募集に伴い発生した特別退職慰労金等です。

※４　感染症拡大に伴う損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの要請や声明等を踏まえ、イベントの中止、店舗営業の自粛により発生した固定費（人件費・賃借費・減価償却費）等を「感染症拡大に伴う損失」として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	81,000	百万円	112,892	百万円
有価証券勘定	1,300		－
預入期間が３か月を超える定期預金	△60		△60
現金及び現金同等物	82,240		112,832

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	2,930	利益剰余金	17	2020年３月31日	2020年６月29日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	2,562	利益剰余金	15	2020年９月30日	2020年12月４日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	2,562	利益剰余金	15	2021年３月31日	2021年６月30日

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	2,563	利益剰余金	15	2021年９月30日	2021年12月６日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	メディア・ コンテンツ事業	ライフ スタイル事業	不動産・ その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,778	25,711	7,897	149,388	－	149,388
セグメント間の内部売上高又は振替高	140	7	2,476	2,623	△2,623	－
計	115,919	25,718	10,373	152,011	△2,623	149,388
セグメント利益	240	134	4,146	4,521	0	4,522

（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
	メディア・ コンテンツ事業	ライフ スタイル事業	不動産・ その他事業	計
売上高
外部顧客への売上高	134,823	29,394	7,862	172,080	－	172,080
セグメント間の内部売上高又は振替高	157	3	2,340	2,501	△2,501	－
計	134,981	29,397	10,202	174,581	△2,501	172,080
セグメント利益	8,914	1,759	3,919	14,592	0	14,593

（注）１．セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計方針を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額 （百万円）	差額（百万円）
(1）株式	88,446	614,296	525,849
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	88,446	614,296	525,849

（注）その他有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表計上額10,797百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
(1）株式	88,126	673,404	585,277
(2）債券
国債・地方債等	－	－	－
社債	－	－	－
その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	88,126	673,404	585,277

（注）その他有価証券のうち非上場株式（四半期連結貸借対照表計上額10,820百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

					(単位：百万円）
		メディア・ コンテンツ事業	ライフスタイル 事業	不動産・その他 事業	合計
地上波 広告収入	タイム	42,030	―	―	42,030
	スポット	39,575	―	―	39,575
放送関連その他収入		25,957	―	―	25,957
不動産その他収入		―	―	7,862	7,862
その他事業収入		27,261	29,394	―	56,656
外部顧客への売上高		134,823	29,394	7,862	172,080

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 　（自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 　（自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	34円78銭	70円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	5,944	11,995
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	5,944	11,995
普通株式の期中平均株式数（千株）	170,906	170,806

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

 (子会社の設立)

当社は、2021年５月14日に公表した「TBSグループVISION2030」の達成に向け、コンテンツ価値の最大化を目指す拡張戦略である「EDGE戦略」の推進のため、2021年11月11日開催の取締役会において、完全子会社を設立することを決議いたしました。

当該子会社は、「TBSグループVISION2030」に掲げる「コンテンツクリエイティブの革新」と「EDGE戦略」実現のための中核会社として、グローバル展開を前提としたマルチユース・コンテンツの企画開発およびプロデュース、コンテンツドリブンカンパニーの核となるIPの獲得および管理を主たる業務とし、2022年３月に稼働する予定です。名称・所在地・代表者・資本金等については現時点で未定です。

 (重要な連結範囲の変更)

当社は、子会社である㈱マンガボックスについて、「EDGE戦略」の推進の観点で、当社グループにおけるオリジナルIP創出企業としての質的な重要性が向上したことから、第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めることといたしました。なお、当該連結範囲の変更により四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２【その他】

2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・2,563百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。