2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,746

8,228

売掛金

※1 814

※1 816

番組及び仕掛品

0

前払費用

141

149

未収入金

※1 1,249

※1 4,478

関係会社短期貸付金

155

その他

381

797

流動資産合計

6,488

14,471

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

31,979

31,487

構築物

890

890

機械及び装置

180

137

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

925

896

土地

73,996

80,825

建設仮勘定

2,152

5,189

有形固定資産合計

110,125

119,426

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,181

857

その他

13

11

無形固定資産合計

1,195

869

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

670,198

377,550

関係会社株式

411,487

411,454

関係会社出資金

4,002

5,183

長期貸付金

14

14

関係会社長期貸付金

5,300

長期前払費用

38

45

その他

2,432

2,337

貸倒引当金

27

27

投資その他の資産合計

1,093,447

796,557

固定資産合計

1,204,768

916,853

資産合計

1,211,256

931,325

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,863

※1 2,119

関係会社短期借入金

120,468

125,116

1年内返済予定の長期借入金

※3 750

未払金

2,675

603

未払法人税等

5,057

110

未払消費税等

183

239

未払費用

157

178

賞与引当金

289

244

その他

125

303

流動負債合計

130,822

129,666

固定負債

 

 

長期借入金

※3 8,984

長期預り金

20,560

20,744

退職給付引当金

6,544

5,959

株式給付引当金

28

110

繰延税金負債

191,253

104,829

その他の固定負債

139

317

固定負債合計

218,526

140,946

負債合計

349,348

270,612

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

54,986

54,986

資本剰余金

 

 

資本準備金

35,026

10,026

その他資本剰余金

9,607

25,097

資本剰余金合計

44,634

35,123

利益剰余金

 

 

利益準備金

4,217

4,217

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

194,312

194,312

繰越利益剰余金

140,538

152,077

利益剰余金合計

339,068

350,607

自己株式

17,078

13,612

株主資本合計

421,611

427,105

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

440,296

233,606

評価・換算差額等合計

440,296

233,606

純資産合計

861,907

660,712

負債純資産合計

1,211,256

931,325

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

 

 

不動産賃貸収入

16,389

17,149

その他の収入

2,515

3,627

営業収益合計

※2 18,905

※2 20,777

営業費用

 

 

不動産賃貸費用

7,589

8,195

その他の事業費用

322

229

一般管理費

※1 10,676

※1 10,872

営業費用合計

※2 18,588

※2 19,297

営業利益

317

1,479

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

24,121

23,697

その他

44

25

営業外収益合計

※2 24,165

※2 23,723

営業外費用

 

 

支払利息

※2 335

※2 242

株式関連費用

532

1,245

支払手数料

2

313

その他

438

308

営業外費用合計

1,309

2,110

経常利益

23,173

23,091

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

25,432

92

現物配当に伴う交換利益

※2 11,268

特別利益合計

36,700

92

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,928

707

固定資産撤去費

603

事業構造改善費用

218

272

投資有価証券評価損

144

投資有価証券売却損

52

特別損失合計

2,199

1,728

税引前当期純利益

57,674

21,456

法人税、住民税及び事業税

9,638

1,447

法人税等調整額

95

369

法人税等合計

9,733

1,816

当期純利益

47,941

19,640

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,986

35,026

15,074

50,100

4,217

194,312

100,009

298,538

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

7,412

7,412

当期純利益

 

 

 

 

 

 

47,941

47,941

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

135

135

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

5,601

5,601

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,466

5,466

40,529

40,529

当期末残高

54,986

35,026

9,607

44,634

4,217

194,312

140,538

339,068

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

11,302

392,323

189,442

189,442

581,765

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

7,412

 

 

7,412

当期純利益

 

47,941

 

 

47,941

自己株式の取得

11,716

11,716

 

 

11,716

自己株式の処分

339

475

 

 

475

自己株式の消却

5,601

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

250,854

250,854

250,854

当期変動額合計

5,775

29,288

250,854

250,854

280,142

当期末残高

17,078

421,611

440,296

440,296

861,907

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

54,986

35,026

9,607

44,634

4,217

194,312

140,538

339,068

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

8,100

8,100

当期純利益

 

 

 

 

 

 

19,640

19,640

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

644

644

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

10,155

10,155

 

 

 

 

準備金から剰余金への振替

 

25,000

25,000

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

25,000

15,489

9,510

11,539

11,539

当期末残高

54,986

10,026

25,097

35,123

4,217

194,312

152,077

350,607

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等

合計

当期首残高

17,078

421,611

440,296

440,296

861,907

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

8,100

 

 

8,100

当期純利益

 

19,640

 

 

19,640

自己株式の取得

9,712

9,712

 

 

9,712

自己株式の処分

3,023

3,667

 

 

3,667

自己株式の消却

10,155

 

 

準備金から剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

206,690

206,690

206,690

当期変動額合計

3,465

5,494

206,690

206,690

201,195

当期末残高

13,612

427,105

233,606

233,606

660,712

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの  時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

②市場価格のない株式等       移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産    定率法(ただし建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。

無形固定資産    定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

長期前払費用    毎期均等償却

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金    売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金    従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までの負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金  従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理することとしております。

(4) 株式給付引当金  当社グループの役員への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

 ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

 当社における顧客との契約から生じる主な収益は経営管理料であり、各関係会社との契約に基づき、経営管理業務を履行する義務を負っております。当該経営管理料にかかる履行義務は、契約期間に応じて収益を認識しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理の方法

個別財務諸表において、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

関係会社株式の評価

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

㈱やる気スイッチグループホールディングスに対する投資

30,111

百万円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 市場価格のない株式等について、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理をしております。

 当事業年度末において、㈱やる気スイッチグループホールディングス株式の取得原価と超過収益力等を反映した実質価額を比較した結果、実質価額が著しく低下した状況はなく、当事業年度における減損処理は不要と判断しております。

 

②会計上の見積りに用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響

 超過収益力等を反映した実質価額の算定は、㈱やる気スイッチグループホールディングスの事業計画を基礎としており、当該事業計画には生徒数、生徒当たり単価及び人件費の変化といった仮定が用いられています。そのため、事業内容の変化や事業計画の前提となったこれらの仮定が市場環境の状況等の外部要因により影響を受けること等により経営環境の著しい悪化が生じ、超過収益力等を反映した実質価額の算定に影響を及ぼす場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

   「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

   法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「控除対象外消費税等」171百万円及び「その他」269百万円は、「支払手数料」2百万円及び「その他」438百万円として組替えております。

 

 

(追加情報)

(株式付与ESOP信託)

株式付与ESOP信託に関わる取引については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(役員向け株式交付信託)

役員向け株式交付信託に関わる取引については、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

6,361

百万円

7,654

百万円

短期金銭債務

571

 

693

 

 

2. 保証債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

従業員の住宅ローン

272

百万円

182

百万円

 

※3. 当社は、赤坂エンタテインメント・シティ計画に係る資金調達を目的として、複数の金融機関との間でコミット型

   タームローン契約を締結しております。コミット型タームローンの借入可能枠及び借入実行残高は以下のとおりで

   あります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

コミット型タームローンの借入可能枠

百万円

70,000

百万円

借入実行残高

 

2,484

 

 差引額

 

67,516

 

 

(損益計算書関係)

※1. 一般管理費の主な内容

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

523

百万円

512

百万円

人件費

3,406

 

3,693

 

退職給付費用

169

 

215

 

賞与引当金繰入額

271

 

227

 

業務委託費

2,845

 

3,112

 

賃借借上費

584

 

709

 

租税公課

1,128

 

686

 

減価償却費

626

 

600

 

 

※2. 関係会社との取引高

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

営業収益

3,497

百万円

4,687

百万円

営業費用

2,160

 

2,381

 

営業取引以外の取引高

16,087

 

14,779

 

現物配当に伴う交換利益

11,268

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

5,113

5,181

68

合計

5,113

5,181

68

 

当事業年度(2025年3月31日)

区分

貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

子会社株式

関連会社株式

5,113

4,541

△571

合計

5,113

4,541

△571

 

(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

374,160

374,834

関連会社株式

32,214

31,506

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産(負債)の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

投資有価証券及び関係会社株式

20,961

百万円

 

21,474

百万円

退職給付引当金

2,004

 

 

1,878

 

未払事業税

383

 

 

 

賞与引当金

89

 

 

75

 

その他

696

 

 

943

 

小計

24,135

 

 

24,371

 

評価性引当額

△21,129

 

 

△21,641

 

繰延税金資産合計

3,005

 

 

2,730

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△194,254

 

 

△107,461

 

未収還付事業税

 

 

△95

 

その他

△4

 

 

△3

 

繰延税金負債合計

△194,259

 

 

△107,560

 

繰延税金負債の純額

△191,253

 

 

△104,829

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費

0.1

 

0.3

寄附金

0.3

 

2.0

受取配当金

△9.8

 

△23.5

評価性引当額の増減

△4.5

 

△0.5

その他

0.1

 

△0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.9

 

8.5

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

  この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3,004百万円増加し、法人税等調整額が63百万円、その他有価証券評価差額金が3,068百万円それぞれ減少しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 5.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

69,526

1,516

570

1,955

70,472

38,985

構築物

4,474

101

44

101

4,531

3,641

機械及び装置

2,447

31

254

74

2,224

2,087

車両運搬具

10

0

9

9

工具、器具及び備品

3,159

204

102

231

3,261

2,365

土地

73,996

6,828

80,825

建設仮勘定

2,152

3,081

44

5,189

155,767

11,764

1,017

2,364

166,515

47,088

無形固定資産

ソフトウエア

6,092

285

39

538

6,337

5,479

その他

55

0

1

2

54

43

6,148

285

40

540

6,392

5,522

(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

   2.土地の増加は、主に赤坂エンタテインメント・シティ計画関連によるものです。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

27

27

賞与引当金

289

244

289

244

株式給付引当金

28

121

38

110

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。