1【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長阿部龍二郎は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

 

2【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。当社グループは様々な事業内容が含まれますが、各事業体の大半は、主たる事業の売上高がその企業規模に直接結びついていることから、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を表す指標として売上高が適切であると判断しています。また、グループ内での質的影響及びその発生可能性の重要性も考慮して決定しており、当社及び連結子会社の計12社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社17社及び持分法適用関連会社6社については、金額的及び質的重要性並びにその発生可能性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前会計年度の売上高(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結売上高の概ね2/3に達している2事業拠点に、質的重要性を勘案し1事業拠点を加えた3事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の主たる事業の経営成績、財務状態を判断するために着目する勘定科目として、収益活動そのものに関連する売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価対象の勘定科目としました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点も含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る㈱TBSホールディングスの投資有価証券及びのれんの評価に係る業務プロセスと、プラザスタイルカンパニー(スタイリングライフグループの中核を成す雑貨小売販売事業)の仕入買掛に係る購買プロセスを、財務報告の信頼性に及ぼす影響が大きい可能性があるプロセスとして評価対象に追加しています。

 

3【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社グループの財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

 

4【付記事項】

該当事項はありません。

 

5【特記事項】

該当事項はありません。