株式会社WACUL
① 普通株式
② 新株予約権(下記(a)から(h)の新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。)
(a)2019年5月28日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第2回新株予約権(以下「第2回新株予約権」といいます。)(行使期間は2019年9月1日から2029年8月31日まで)
(b)2019年5月28日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第3回新株予約権(以下「第3回新株予約権」といいます。)(行使期間は2021年5月29日から2029年5月28日まで)
(c)2019年10月24日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第4回新株予約権(以下「第4回新株予約権」といいます。)(行使期間は2021年10月25日から2029年10月24日まで)
(d)2019年10月24日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第5回新株予約権(以下「第5回新株予約権」といいます。)(行使期間は2019年12月1日から2029年11月30日まで)
(e)2022年4月28日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第6回新株予約権(以下「第6回新株予約権」といいます。)(行使期間は2024年4月29日から2032年4月28日まで)
(f)2023年6月23日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第7回新株予約権(以下「第7回新株予約権」といいます。)(行使期間は2025年6月24日から2033年6月23日まで)
(g)2023年6月23日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第8回新株予約権(以下「第8回新株予約権」といいます。)(行使期間は2025年6月1日から2030年5月31日まで)
(h)2024年6月27日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された第9回新株予約権(以下「第9回新株予約権」といいます。)(行使期間は2026年6月28日から2034年6月27日まで)
2025年4月11日(金曜日)から2025年5月29日(木曜日)まで(32営業日)
本公開買付けにおいては、本公開買付けに応募された株券等(以下「応募株券等」といいます。)の総数が買付予定数の下限(5,180,200株)に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行わない旨の条件を付しておりましたが、応募株券等の総数(7,014,268株)が買付予定数の下限(5,180,200株)以上となりましたので、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
法第27条の13第1項の規定に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2025年5月30日に、株式会社東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
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株券等の種類 |
株式に換算した応募数 |
株式に換算した買付数 |
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株券 |
7,014,268(株) |
7,014,268(株) |
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新株予約権証券 |
0 |
0 |
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新株予約権付社債券 |
― |
― |
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株券等信託受益証券( ) |
― |
― |
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株券等預託証券( ) |
― |
― |
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合計 |
7,014,268 |
7,014,268 |
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(潜在株券等の数の合計) |
(0) |
(0) |
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区分 |
議決権の数 |
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報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a) |
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aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) |
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bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(c) |
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報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) |
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dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) |
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eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数(個)(f) |
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対象者の総株主等の議決権の数( |
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買付け等後における株券等所有割合 ((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%) |
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(注1) 「報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d)」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
(注2) 「対象者の総株主等の議決権の数(2024年8月31日現在)(個)(g)」は、対象者が2024年10月11日に提出した第15期半期報告書に記載された2024年8月31日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式及び本新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者の普通株式(以下「対象者株式」といいます。)についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2025年4月10日に公表した「2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)」(以下「対象者決算短信」といいます。)に記載された2025年2月28日現在の対象者の発行済株式総数(7,144,090株)に、対象者から2025年2月28日現在残存するものと報告を受けた第2回新株予約権17,200個(目的となる対象者株式の数:516,000株)、第3回新株予約権2,625個(目的となる対象者株式の数:78,750株)、第4回新株予約権250個(目的となる対象者株式の数:7,500株)、第5回新株予約権100個(目的となる対象者株式の数:3,000株)、第6回新株予約権6,000個(目的となる対象者株式の数:6,000株)、第7回新株予約権9,000個(目的となる対象者株式の数:9,000株)、第8回新株予約権15,000個(目的となる対象者株式の数:15,000株)及び第9回新株予約権9,000個(目的となる対象者株式の数:9,000株)の合計59,175個の目的となる株式数(合計644,250株)を加えた株式数(7,788,340株)に係る議決権数77,883個を分母として計算しております。
(注3) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。