なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
当第２四半期 | 16,317 | 632 | 1,043 | 628 |
前第２四半期 | 16,125 | 666 | 878 | 538 |
増減率(％) | 1.2 | △5.1 | 18.8 | 16.8 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けました。企業の設備投資は、収益が改善する中で増加基調となり、個人消費の面でも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しました。
一方、テレビの広告市況は、６月までの落ち込みから７月以降は回復傾向をみせたものの、期間全体ではやや停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、163億17百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
利益面では、営業利益は６億32百万円（前年同期比5.1％減）となりましたが、営業外収益における受取配当金が増加したことから、経常利益は10億43百万円（前年同期比18.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億28百万円（前年同期比16.8％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ゴルフ場」と表示しておりましたゴルフ場事業は、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
| 放送関連 | 不動産関連 | その他 | |||
売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
当第２四半期 | 14,846 | 141 | 737 | 438 | 733 | 52 |
前第２四半期 | 14,730 | 207 | 733 | 409 | 661 | 50 |
増減率(％) | 0.8 | △31.7 | 0.5 | 7.1 | 11.0 | 4.7 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、名古屋地区全体のスポット投下量が落ち込んだことによるテレビスポット収入の減少があった一方で、９月に大型のフードイベントを開催したことによりイベント収入が増加したことから、売上高は148億46百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面では、クロスメディア事業の利益率向上や、減価償却費および人件費の減少があったものの、テレビスポット収入の落ち込みによりテレビ事業の利益が減少したことから、営業利益は１億41百万円（前年同期比31.7％減）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、太陽光発電の売電収入や東京の賃貸ビルなどの賃料収入が堅調だったことから、売上高は７億37百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
利益面では、修繕費や減価償却費の減少などにより、営業利益は４億38百万円（前年同期比7.1％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は７億33百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は52百万円（前年同期比4.7％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて７億58百万円減少し、665億47百万円となりました。
これは、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が４億22百万円増加した一方で、設備投資及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が４億35百万円、保有債券の償還により有価証券が１億97百万円、流動資産の「その他」が２億47百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて27億63百万円減少し、164億63百万円となりました。これは、未払法人税等が８億29百万円、流動負債の「その他」が16億43百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて20億５百万円増加し、500億84百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い14億70百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払いとの差額により３億38百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
| 前第２四半期 | 当第２四半期 | 増減額 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,304 | 711 | △593 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,827 | △2,201 | 1,626 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △516 | △460 | 55 |
現金及び現金同等物の増減額 | △3,039 | △1,950 | 1,088 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 15,422 | 14,486 | △935 |
現金及び現金同等物の四半期末残高 | 12,382 | 12,536 | 153 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成27年３月31日)に比べて19億50百万円減少し、125億36百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は７億11百万円となりました。これは、法人税等の支払額が12億58百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益10億50百万円、減価償却費６億15百万円をそれぞれ計上したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は22億１百万円となりました。これは、投資有価証券の償還による収入11億13百万円があった一方で、定期預金の預入による支出17億42百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出15億23百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は４億60百万円となりました。これは、預り保証金の返還による支出２億47百万円や配当金の支払額２億89百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。地上波テレビ放送や中波ラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。