（会計方針の変更等）
当第２四半期連結累計期間 |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 |
当第２四半期連結累計期間 |
税金費用の計算 税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
※１ 以下の資産を含んでおります。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
コース勘定 | 2,312百万円 | 2,312百万円 |
２ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 | 当第２四半期連結会計期間 |
住宅資金等 | 56百万円 | 53百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
役員報酬 | 百万円 | 百万円 | ||
人件費 | 百万円 | 百万円 | ||
賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 百万円 | 百万円 | ||
退職給付費用 | 百万円 | 百万円 | ||
代理店手数料 | 百万円 | 百万円 | ||
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 11,452百万円 | 11,132百万円 |
有価証券勘定 | 3,553百万円 | 3,565百万円 |
計 | 15,005百万円 | 14,698百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △2,121百万円 | △1,851百万円 |
償還期間が３ヶ月を超える | △501百万円 | △310百万円 |
現金及び現金同等物 | 12,382百万円 | 12,536百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 224 | 8.50 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年11月11日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 290 | 11.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 131 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月１日 |