なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する四半期純利益 |
当第３四半期 | 24,706 | 1,627 | 3,237 | 2,080 |
前第３四半期 | 24,220 | 1,475 | 1,786 | 1,097 |
増減率(％) | 2.0 | 10.3 | 81.2 | 89.6 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復を続けました。企業の設備投資は、収益が改善
する中で増加基調となり、個人消費の面でも、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、底堅く推移しました。
また、テレビの広告市況は、６月までの落ち込みから７月以降は回復傾向となり堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、247億６百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は16億27百万円（前年同期比10.3％増）となりました。また、営業外収益における受取配当金が増加したことから、経常利益は32億37百万円（前年同期比81.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億80百万円（前年同期比89.6％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、従来「ゴルフ場」と表示しておりましたゴルフ場事業は、量的な重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
| 放送関連 | 不動産関連 | その他 | |||
売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | 売上高 | 営業利益 | |
当第３四半期 | 22,483 | 862 | 1,108 | 647 | 1,114 | 117 |
前第３四半期 | 22,089 | 791 | 1,083 | 587 | 1,047 | 96 |
増減率(％) | 1.8 | 9.0 | 2.2 | 10.3 | 6.4 | 20.8 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビスポット収入が10月以降は好調に推移したことにより、累計期間全体では増加となったことや、９月に大型のフードイベントを開催したことによって、イベント収入が増加したことなどにより、売上高は224億83百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
利益面では、クロスメディア事業の利益率向上や、減価償却費および人件費の減少があったことから、営業利益は８億62百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京の賃貸ビルが新規テナントの入居により増収となったことや、太陽光発電の売電収入が堅調だったことから、売上高は11億８百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
利益面では、増収に加え、減価償却費などが減少したことから、営業利益は６億47百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は11億14百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は１億17百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて８億35百万円増加し、681億42百万円となりました。
主な増加要因として、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が14億56百万円、現金及び預金が３億69百万円、流動資産の「その他」が３億71百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、有価証券が11億98百万円減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて33億43百万円減少し、158億84百万円となりました。これは、未払費用が13億26百万円、未払法人税等が９億39百万円、流動負債の「その他」が12億63百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて41億79百万円増加し、522億58百万円となりました。これは、保有株式の時価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が22億24百万円増加したことや、四半期純利益の計上と配当金の支払いとの差額により利益剰余金が16億58百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。地上波テレビ放送や中波ラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。