第２ 【事業の状況】

 

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

 

 

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　

(1) 経営成績の分析

 

売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

経常利益
(百万円)

親会社株主に帰属する四半期純利益
(百万円)

当第１四半期
連結累計期間

8,748

671

835

536

前第１四半期
連結累計期間

8,278

545

700

444

増減率(％)

5.7

23.0

19.2

20.8

 

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、中国及び新興国経済の下振れやマイナス金利の影響が懸念されるなか、円高や株価の下落傾向もあり、景気の先行き不透明感が続きました。一方、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、総じて堅調に推移しました。
　このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、87億48百万円（前年同期比5.7％増）となりました。
  利益面では、営業利益は６億71百万円（前年同期比23.0％増）、経常利益は８億35百万円（前年同期比19.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億36百万円（前年同期比20.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

放送関連

不動産関連

その他

売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

売上高
(百万円)

営業利益
(百万円)

当第１四半期
連結累計期間

7,988

375

398

254

362

41

前第１四半期
連結累計期間

7,518

284

366

221

394

39

増減率(％)

6.3

32.1

8.5

14.7

△8.1

5.2

 

(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。

　

〈放送関連〉

「放送関連」は、テレビスポット収入が名古屋地区全体の投下量増加や好調な視聴率を下支えに増加したことや、イベント収入が増加したことなどにより、売上高は79億88百万円（前年同期比6.3％増）となりました。
　利益面では、テレビスポット収入の増加が寄与し、営業利益は３億75百万円（前年同期比32.1％増）となりました。

　

〈不動産関連〉

「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいてテナントからの賃料収入が増加したことから、売上高は３億98百万円（前年同期比8.5％増）となりました。
　利益面では、増収に加え減価償却費が減少したことから、営業利益は２億54百万円（前年同期比14.7％増）となりました。

　

〈その他〉

ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は３億62百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は41百万円（前年同期比5.2％増）となりました。

 

 

(2) 財政状態の分析

①資産の部

当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて27億87百万円減少し、654億10百万円となりました。
　これは、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が11億24百万円、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が９億88百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

 

②負債の部

当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて18億41百万円減少し、164億45百万円となりました。これは、未払費用が14億31百万円、保有株式の時価下落に伴い繰延税金負債が４億８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

 

③純資産の部

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて９億46百万円減少し、489億64百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価下落に伴い10億41百万円減少したことなどによるものです。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
 
  なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
　当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。地上波テレビ放送や中波ラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。　
　当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
　なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。

 

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。