【注記事項】

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更）

 （有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　　従来、当社及び一部の連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び主な賃貸用資産については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
　この変更は、当社及び一部の連結子会社において、放送センターの増築を行い旧本社から機能を移転したこと、またテレビ放送運行の基幹設備であるマスター設備など大規模な設備投資を行うことを契機に、資産の使用実態を調査した結果、今後は使用期間にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用することが固定資産の使用実態に即しており、より適切と判断したためであります。
　また、あわせて、当第１四半期連結会計期間より放送用機械装置（平成28年４月１日以降取得分）の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
  これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益がそれぞれ43百万円増加しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

（税金費用の計算）
  税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間
(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）　
 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  以下の資産を含んでおります。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
コース勘定	2,328百万円	2,328百万円

  ２　偶発債務

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
住宅資金等	55百万円	64百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	291百万円	274百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	290	11.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	554	21.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日