なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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当第２四半期 |
16,631 |
990 |
1,180 |
786 |
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前第２四半期 |
16,317 |
632 |
1,043 |
628 |
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増減率(％) |
1.9 |
56.6 |
13.1 |
25.1 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等により、企業収益や雇用環境に改善が見られるものの、中国及び新興国経済の下振れや個人消費の伸び悩みの影響が懸念されるなか、景気の先行き不透明感が続きました。一方、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、総じて堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、166億31百万円（前年同期比1.9％増）となりました。
利益面では、営業利益は９億90百万円（前年同期比56.6％増）、経常利益は11億80百万円（前年同期比13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億86百万円（前年同期比25.1％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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放送関連 |
不動産関連 |
その他 |
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
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当第２四半期 |
15,147 |
407 |
795 |
514 |
688 |
68 |
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前第２四半期 |
14,846 |
141 |
737 |
438 |
733 |
52 |
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増減率(％) |
2.0 |
188.2 |
8.0 |
17.4 |
△6.2 |
29.5 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビスポット収入が名古屋地区全体の投下量増加や好調な視聴率を下支えに増加したことや、ラジオスポット収入が増加したことなどにより、売上高は151億47百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
利益面では、テレビ、ラジオのスポット収入増加が寄与し、営業利益は４億７百万円（前年同期比188.2％増）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいてテナントからの賃料収入が増加したことから、売上高は７億95百万円（前年同期比8.0％増）となりました。
利益面では、増収に加え減価償却費が減少したことから、営業利益は５億14百万円（前年同期比17.4％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は６億88百万円（前年同期比6.2％減）、営業利益は68百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて15億43百万円減少し、666億55百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が10億91百万円減少したことに加え、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が４億76百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて15億11百万円減少し、167億76百万円となりました。これは主に、未払費用が４億97百万円、長期預り保証金が２億36百万円、および保有株式の時価下落に伴い繰延税金負債が２億16百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、498億79百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払いとの差額により２億32百万円、退職給付に係る調整累計額が２億24百万円それぞれ増加した一方で、保有株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が４億96百万円減少したことなどによるものです。
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
711 |
2,141 |
1,430 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,201 |
△2,903 |
△702 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△460 |
△811 |
△350 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△1,950 |
△1,572 |
377 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
14,486 |
15,168 |
682 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
12,536 |
13,596 |
1,059 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成28年３月31日)に比べて15億72百万円減少し、135億96百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は21億41百万円となりました。これは、法人税等の支払額が６億45百万円あった一方で、税金等調整前四半期純利益11億92百万円、減価償却費５億50百万円をそれぞれ計上し、さらに売上債権の減少額が10億91百万円となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は29億３百万円となりました。これは、定期預金の預入による支出17億42百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出７億53百万円、および投資有価証券の取得による支出４億47百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は８億11百万円となりました。これは、配当金の支払額５億53百万円や預り保証金の返還による支出２億55百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。地上波のテレビ放送やラジオ放送は、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。