なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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当第３四半期 |
25,249 |
2,286 |
2,590 |
1,687 |
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前第３四半期 |
24,706 |
1,627 |
3,237 |
2,080 |
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増減率(％) |
2.2 |
40.5 |
△20.0 |
△18.9 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、総じて堅調に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、252億49百万円と前年同期比2.2％の増収、営業利益は22億86百万円と前年同期比40.5％の増益となりましたが、営業外収益において、前年同期には一時的な受取配当金が発生したことから、その反動減により、経常利益は25億90百万円と前年同期比20.0％の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億87百万円と前年同期比18.9％の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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放送関連 |
不動産関連 |
その他 |
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
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当第３四半期 |
22,989 |
1,406 |
1,183 |
762 |
1,076 |
140 |
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前第３四半期 |
22,483 |
862 |
1,108 |
647 |
1,114 |
117 |
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増減率(％) |
2.3 |
63.1 |
6.8 |
17.7 |
△3.4 |
20.2 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビスポット収入やラジオスポット収入が増加したことにより、売上高は229億89百万円（前年同期比2.3％増）となりました。特にテレビスポット収入は、名古屋地区投下量が前年同期を上回る中、好調な視聴率が後押しとなり、地区投下量の増加率を上回る水準で推移しました。
利益面では、テレビ、ラジオのスポット収入増加が寄与し、営業利益は14億６百万円（前年同期比63.1％増）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京の賃貸ビルにおいてテナントからの賃料収入が増加したことから、売上高は11億83百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
利益面では、増収効果に加え減価償却費なども減少したことから、営業利益は７億62百万円（前年同期比17.7％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は10億76百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は１億40百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて21億29百万円増加し、703億27百万円となりました。
主な増加要因として、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が16億24百万円、テレビ放送送出設備の更新に伴う建設仮勘定の計上などにより有形固定資産が13億48百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、受取手形および売掛金が５億15百万円、有価証券が４億54百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて２億６百万円減少し、180億81百万円となりました。主な減少要因として、未払費用が14億77百万円、長期預り保証金が３億50百万円、退職給付に係る負債が１億78百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動負債の「その他」が13億42百万円、保有株式の時価上昇に伴い繰延税金負債が４億31百万円それぞれ増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて23億36百万円増加し、522億46百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払いとの差額により10億１百万円、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い９億81百万円、退職給付に係る調整累計額が３億37百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。地上波テレビ放送や中波ラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。