(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結
損益計算書
計上額

(注) 3

放送関連

不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,483

1,108

23,591

1,114

24,706

24,706

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

91

114

205

602

808

808

22,574

1,222

23,797

1,717

25,515

808

24,706

セグメント利益

862

647

1,510

117

1,627

0

1,627

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去額です。

3  セグメント利益1,627百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益1,627百万円と調整を行っています。

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

調整額

(注) 2

四半期連結損益計算書計上額

(注) 3

放送関連

不動産
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

22,989

1,183

24,172

1,076

25,249

25,249

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

111

114

225

605

831

831

23,101

1,297

24,398

1,682

26,080

831

25,249

セグメント利益

1,406

762

2,169

140

2,310

23

2,286

 

(注) 1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、OA機器販売、旅客運送業(タクシー)等を含んでおります。

 2  セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去額です。

 3  セグメント利益2,310百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益2,286百万円と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び主な賃貸用資産については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。また、あわせて、放送用機械装置の耐用年数を、経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
 これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「放送関連」で 124百万円、「不動産関連」で17百万円増加しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益

78円82銭

63円94銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

2,080

1,687

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

2,080

1,687

    普通株式の期中平均株式数(千株)

26,398

26,398

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

第91期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月8日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

    中間配当金の総額

131百万円

    1株当たり中間配当金

5円

    支払請求権の効力発生日及び支払開始日

平成28年12月1日