なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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当第１四半期 |
8,652 |
698 |
870 |
565 |
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前第１四半期 |
8,748 |
671 |
835 |
536 |
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増減率(％) |
△1.1 |
4.1 |
4.3 |
5.5 |
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。一方、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、やや停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、86億52百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
利益面では、営業利益は６億98百万円（前年同期比4.1％増）、経常利益は８億70百万円（前年同期比4.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億65百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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放送関連 |
不動産関連 |
その他 |
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
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当第１四半期 |
7,826 |
376 |
436 |
281 |
390 |
41 |
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前第１四半期 |
7,988 |
375 |
398 |
254 |
362 |
41 |
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増減率(％) |
△2.0 |
0.1 |
9.5 |
10.5 |
7.7 |
△0.3 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビスポット収入が名古屋地区全体の投下量が減少する中、好調な視聴率を下支えにしたシェア向上により増加したものの、イベント収入やラジオスポット収入が減少したことなどにより、売上高は78億26百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
利益面では、番組強化に伴うテレビ番組費の増加などがあったものの、利益率の高いテレビスポットの増収などにより、営業利益は３億76百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、今年３月に取得した名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入などを計上したことから、売上高は４億36百万円（前年同期比9.5％増）となりました。
利益面でも、増収効果を主な要因として、営業利益は２億81百万円（前年同期比10.5％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は３億90百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は41百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて19億74百万円減少し、697億18百万円となりました。
これは、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が４億26百万円増加した一方で、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が21億45百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて23億73百万円減少し、165億13百万円となりました。これは、未払費用が13億32百万円、退職給付に係る負債が11億８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億98百万円増加し、532億４百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い２億21百万円増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。