なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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当第２四半期 |
16,646 |
1,007 |
1,218 |
765 |
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前第２四半期 |
16,631 |
990 |
1,180 |
786 |
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増減率(％) |
0.1 |
1.7 |
3.2 |
△2.7 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。一方、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、やや停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、166億46百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
利益面では、営業利益は10億７百万円（前年同期比1.7％増）、経常利益は12億18百万円（前年同期比3.2％増）となりましたが、前期にあった補助金収入がなかったことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億65百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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放送関連 |
不動産関連 |
その他 |
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
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当第２四半期 |
14,998 |
406 |
870 |
536 |
777 |
88 |
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前第２四半期 |
15,147 |
407 |
795 |
514 |
688 |
68 |
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増減率(％) |
△1.0 |
△0.2 |
9.4 |
4.2 |
12.9 |
29.8 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビスポット収入が名古屋地区全体の投下量が減少する中、好調な視聴率を下支えにしたシェア向上により増加したものの、イベント収入やラジオスポット収入が減少したことなどにより、売上高は149億98百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
利益面では、テレビスポットの増収による利益の押し上げなどがあったものの、減価償却費の増加やラジオスポットの減収の影響もあり、営業利益は４億６百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、今年３月に取得した名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入などを計上したことにより、売上高は８億70百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
利益面では、増収効果を主な要因として、営業利益は５億36百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は７億77百万円（前年同期比12.9％増）、営業利益は88百万円（前年同期比29.8％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて19億25百万円減少し、697億67百万円となりました。これは、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が11億89百万円増加した一方で、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が21億68百万円減少し、さらに受取手形及び売掛金が７億88百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて28億99百万円減少し、159億87百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が12億27百万円、流動負債の「その他」が８億89百万円、未払法人税等が３億73百万円、未払費用が３億16百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて９億74百万円増加し、537億80百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払いとの差額により２億90百万円、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い５億５百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
2,141 |
637 |
△1,504 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△2,903 |
△3,289 |
△385 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△811 |
△758 |
52 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△1,572 |
△3,410 |
△1,837 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
15,168 |
13,010 |
△2,158 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
13,596 |
9,600 |
△3,995 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成29年３月31日)に比べて34億10百万円減少し、96億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は６億37百万円となりました。これは、退職給付に係る負債の減少額が９億61百万円、法人税等の支払額が９億71百万円それぞれあった一方で、税金等調整前四半期純利益12億４百万円、減価償却費６億53百万円をそれぞれ計上し、さらに売上債権の減少額が７億88百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は32億89百万円となりました。これは、有価証券の償還による収入２億円があった一方で、定期預金の預入による支出17億42百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出10億93百万円、および投資有価証券の取得による支出６億71百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は７億58百万円となりました。これは、配当金の支払額４億74百万円や預り保証金の返還による支出２億94百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。