【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「放送関連」、「不動産関連」の２つを報告セグメントとしております。また、「放送関連」には当社と子会社４社を、「不動産関連」には当社と子会社２社をそれぞれ集約しております。
「放送関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびに番組の制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。
「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) １ |
合計 |
調整額 (注) ２ |
連結財務諸表計上額 (注) ３ |
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放送関連 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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減損損失 |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額22,797百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産23,346百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金、有価証券及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
３ セグメント利益2,828百万円は、連結損益計算書の営業利益2,805百万円と調整を行っています。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注) １ |
合計 |
調整額 (注) ２ |
連結財務諸表計上額 (注) ３ |
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放送関連 |
不動産 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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有形固定資産及び |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去額です。
(2) セグメント資産の調整額24,637百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産25,363 百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金、有価証券及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。
３ セグメント利益2,802百万円は、連結損益計算書の営業利益2,779百万円と調整を行っています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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放送関連 |
不動産関連 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
30,848 |
1,581 |
1,420 |
33,850 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱電通 |
9,009 |
放送関連 |
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㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ |
6,546 |
放送関連 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
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(単位：百万円) |
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放送関連 |
不動産関連 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
30,750 |
1,725 |
1,460 |
33,937 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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㈱電通 |
8,838 |
放送関連 |
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㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ |
6,677 |
放送関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)及び当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)において、該当事項はありません。
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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(1) １株当たり純資産額 |
1,970円72銭 |
2,070円50銭 |
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(算定上の基礎) |
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純資産の部の合計額（百万円） |
52,806 |
55,462 |
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普通株式に係る純資産額（百万円） |
52,024 |
54,658 |
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差額の内訳（百万円） |
781 |
803 |
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普通株式の発行済株式数（千株） |
26,400 |
26,400 |
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普通株式の自己株式数（千株） |
1 |
1 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた |
26,398 |
26,398 |
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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(2) １株当たり当期純利益 |
77円71銭 |
74円70銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
2,051 |
1,971 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,051 |
1,971 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
26,398 |
26,398 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。