１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物41～50年、構築物10～50年、機械及び装置６～17年、工具、器具及び備品６～15年であります。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
2,547百万円 |
2,448百万円 |
上記資産は、抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期預り保証金 |
2,275百万円 |
1,915百万円 |
上記担保付債務には、前事業年度及び当事業年度のいずれも、流動負債「その他」に計上されている「１年内返還予定の預り保証金」384百万円を含めております。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
156百万円 |
174百万円 |
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短期金銭債務 |
6,948百万円 |
7,068百万円 |
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長期金銭債権 |
68百万円 |
152百万円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業収益 |
3,178百万円 |
3,599百万円 |
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営業費用 |
458百万円 |
462百万円 |
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営業取引以外の取引高 |
187百万円 |
175百万円 |
※２ 営業費用の主要な費目と金額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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役員報酬 |
258 |
百万円 |
253 |
百万円 |
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人件費 |
537 |
百万円 |
540 |
百万円 |
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業務委託費 |
551 |
百万円 |
591 |
百万円 |
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減価償却費 |
523 |
百万円 |
558 |
百万円 |
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諸経費 |
976 |
百万円 |
964 |
百万円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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建物 |
―百万円 |
16百万円 |
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工具、器具及び備品 |
―百万円 |
0百万円 |
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撤去費用 |
19百万円 |
16百万円 |
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計 |
19百万円 |
32百万円 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
18,392 |
18,392 |
|
関連会社株式 |
65 |
65 |
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計 |
18,458 |
18,458 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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|
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未払事業税 |
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―百万円 |
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8百万円 |
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未払賞与 |
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1百万円 |
|
1百万円 |
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繰延資産償却超過額 |
|
0百万円 |
|
0百万円 |
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貸倒引当金 |
|
31百万円 |
|
29百万円 |
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投資有価証券評価損 |
|
581百万円 |
|
584百万円 |
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関係会社株式評価損 |
|
82百万円 |
|
82百万円 |
|
その他 |
|
74百万円 |
|
65百万円 |
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繰延税金資産小計 |
|
771百万円 |
|
772百万円 |
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評価性引当額 |
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△754百万円 |
|
△751百万円 |
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繰延税金資産合計 |
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16百万円 |
|
21百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
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固定資産圧縮積立金 |
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△453百万円 |
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△432百万円 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△1,574百万円 |
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△1,949百万円 |
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未収事業税 |
|
△6百万円 |
|
―百万円 |
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繰延税金負債合計 |
|
△2,034百万円 |
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△2,382百万円 |
|
繰延税金負債純額 |
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△2,017百万円 |
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△2,360百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.7％ |
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30.7％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.7％ |
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0.5％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△25.0％ |
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△25.7％ |
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評価性引当額の増減 |
△1.4％ |
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△0.3％ |
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その他 |
0.4％ |
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0.3％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
5.4％ |
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5.5％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「名古屋市市民税減税条例」(平成23年12月28日条例第48号）の附則（平成30年条例第18号）が平成30年３月19日に名古屋市会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成31年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の30.5％から30.6％に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。