なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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当第３四半期 |
25,500 |
2,256 |
2,609 |
1,622 |
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前第３四半期 |
25,249 |
2,286 |
2,590 |
1,687 |
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増減率(％) |
1.0 |
△1.3 |
0.7 |
△3.9 |
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響が懸念されたものの、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続きました。一方、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、やや停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、255億円（前年同期比1.0％増）となりました。利益面では、営業利益は22億56百万円（前年同期比1.3％減）となりました。一方、営業外収益における受取配当金が増加したことなどから、経常利益は26億９百万円（前年同期比0.7％増）となりました。また、特別利益において前期に補助金収入があった反動減により、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億22百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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放送関連 |
不動産関連 |
その他 |
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
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当第３四半期 |
23,031 |
1,356 |
1,296 |
796 |
1,172 |
126 |
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前第３四半期 |
22,989 |
1,406 |
1,183 |
762 |
1,076 |
140 |
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増減率(％) |
0.2 |
△3.5 |
9.6 |
4.4 |
8.9 |
△9.9 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、クロスメディア収入やラジオスポット収入が減少しました。一方で、テレビスポット収入が名古屋地区全体の投下量が減少する中、好調な視聴率を下支えにしたシェア向上により増加したことに加え、ラジオのタイム収入が増加したことなどから、売上高は230億31百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
利益面では、テレビスポットの増収による利益の押し上げなどがあったものの、減価償却費の増加やラジオスポ
ットの減収の影響もあり、営業利益は13億56百万円（前年同期比3.5％減）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、昨年３月に取得した名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入などを計上したことにより、売上高は12億96百万円（前年同期比9.6％増）となりました。
利益面では、増収効果を主な要因として、営業利益は７億96百万円（前年同期比4.4％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は11億72百万円（前年同期比8.9％増）、営業利益は１億26百万円（前年同期比9.9％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて６億53百万円増加し、723億47百万円となりました。
主な増加要因として、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が38億22百万円増加しております。また、主な減少要因として、法人税等の納付及び配当金の支払などにより現金及び預金が27億94百万円、減価償却により有形固定資産が６億６百万円それぞれ減少しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて26億67百万円減少し、162億19百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が13億20百万円、未払費用が12億37百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて33億21百万円増加し、561億27百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払いとの差額により10億15百万円、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い20億31百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。