なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
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売上高 |
営業利益 |
経常利益 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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当第２四半期 |
16,758 |
690 |
906 |
579 |
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前第２四半期 |
16,646 |
1,007 |
1,218 |
765 |
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増減率(％) |
0.7 |
△31.4 |
△25.6 |
△24.3 |
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響により、先行き不透明な状況となっております。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、167億58百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
利益面では、営業利益は６億90百万円（前年同期比31.4％減）、経常利益は９億６百万円（前年同期比25.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億79百万円（前年同期比24.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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放送関連 |
不動産関連 |
その他 |
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売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
売上高 |
営業利益 |
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当第２四半期 |
15,042 |
72 |
879 |
533 |
836 |
85 |
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前第２四半期 |
14,998 |
406 |
870 |
536 |
777 |
88 |
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増減率(％) |
0.3 |
△82.3 |
1.0 |
△0.5 |
7.6 |
△4.0 |
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、名古屋地区へのスポット投下量が前期を下回る状況の下、テレビスポット収入が減少したものの、テレビのタイム収入やイベント収入が増加し、さらに制作子会社においてイベント企画等の受注があったことなどにより、売上高は150億42百万円（前年同期比0.3％増）となりました。
利益面では、利益率の高いテレビスポットの減収などにより、営業利益は72百万円（前年同期比82.3％減）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入が増加となったことから、売上高は８億79百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
利益面では、修繕費が増加したことにより、営業利益は５億33百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高が８億36百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は85百万円（前年同期比4.0％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて３億92百万円減少し、712億49百万円となりました。
主な減少要因として、流動資産の「その他」が11億１百万円、受取手形及び売掛金が６億59百万円、減価償却などに伴い有形及び無形固定資産が４億22百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、現金及び預金が10億72百万円、保有株式の時価上昇などに伴い投資有価証券が７億33百万円それぞれ増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて８億49百万円減少し、153億29百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億７百万円、流動負債の「その他」が１億58百万円、退職給付に係る負債が２億25百万円、長期預り保証金が２億30百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて４億57百万円増加し、559億19百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益と配当金の支払いとの差額により１億４百万円、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価上昇に伴い２億５百万円、退職給付に係る調整累計額が１億43百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
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前第２四半期 |
当第２四半期 |
増減額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
637 |
1,323 |
686 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△3,289 |
△1,868 |
1,420 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△758 |
△723 |
34 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
△3,410 |
△1,269 |
2,141 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
13,010 |
11,781 |
△1,229 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
9,600 |
10,512 |
911 |
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(平成30年３月31日)に比べて12億69百万円減少し、105億12百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は13億23百万円となりました。これは、法人税等の支払額６億72百万円、その他の負債の減少額２億44百万円があった一方で、税金等調整前四半期純利益９億14百万円、減価償却費６億38百万円をそれぞれ計上し、さらに売上債権の減少額が６億59百万円となったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は18億68百万円となりました。これは、信託受益権の償還による収入５億円があった一方で、定期預金の預入による支出17億42百万円、投資有価証券の取得による支出４億53百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出２億７百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は７億23百万円となりました。これは、配当金の支払額４億74百万円や預り保証金の返還による支出２億63百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。