なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等による雇用情勢や所得環境の改善から、緩やかな回復基調が続いたものの、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響により、先行き不透明な状況となっております。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、253億51百万円（前年同期比0.6％減）となりました。利益面では、営業利益は18億19百万円（前年同期比19.4％減）、経常利益は21億84百万円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億78百万円（前年同期比15.0％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、テレビのタイム収入やイベント収入が増加したものの、名古屋地区へのスポット投下量が前期を下回る状況の下、テレビスポット収入が減少したことなどにより、売上高は227億85百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
利益面では、利益率の高いテレビスポットの減収などにより、営業利益は８億86百万円（前年同期比34.7％減）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入が増加となったことから、売上高は13億12百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
利益面では、増収効果はあったものの、東京の賃貸ビルにおいて修繕費が増加したことにより、営業利益は７億97百万円（前年同期比0.1％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は12億53百万円（前年同期比7.0％増）、営業利益は１億35百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて33億32百万円減少し、683億９百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が19億23百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が６億84百万円、受取手形及び売掛金が４億28百万円、法人税等の納付及び配当金の支払などにより現金及び預金が２億36百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて25億84百万円減少し、135億94百万円となりました。これは主に、未払費用が12億95百万円、保有株式の時価下落に伴い繰延税金負債が７億59百万円、長期預り保証金が３億42百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて７億47百万円減少し、547億14百万円となりました。減少要因として、その他有価証券評価差額金が保有株式の時価下落に伴い17億45百万円減少しております。また増加要因として、利益剰余金が７億70百万円、退職給付に係る調整累計額が２億15百万円それぞれ増加しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。