当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さがみられるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善を背景に堅調に推移しました。一方で、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響もあって、先行きについては不透明な状況となっております。また、当社グループに影響を与えるテレビの広告市況につきましては、停滞気味に推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、87億17百万円（前年同期比2.1％増）となりました。
利益面では、営業利益は４億75百万円（前年同期比4.6％減）、経常利益は６億62百万円（前年同期比2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億23百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、広告代理業を営む子会社が増収となったことや、イベント収入も増加したことなどにより、売上高は78億65百万円（前年同期比2.4％増）となりました。
利益面では、映画出資の配分収入減やテレビスポット収入減に伴う利益の減少が大きかったことに加え、自社制作番組の増加に伴うテレビ番組費の増加などもあり、営業利益は１億51百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、前年に保養所跡地を再開発により収益物件化したことや東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入増加などにより、売上高は４億44百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
利益面では、増収効果に加え、修繕費が減少したことにより、営業利益は２億74百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は４億７百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は48百万円（前年同期比7.9％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて18億56百万円減少し、694億８百万円となりました。
主な減少要因として、保有株式の時価下落により投資有価証券が10億58百万円、受取手形及び売掛金が６億25百万円、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が４億５百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が１億53百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動資産の「その他」が４億19百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて12億27百万円減少し、145億88百万円となりました。
主な減少要因として、未払費用が11億95百万円、未払法人税等が３億５百万円、繰延税金負債が３億25百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動負債の「その他」が４億70百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて６億28百万円減少し、548億20百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が７億43百万円減少したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。