当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが見られるものの、設備投資の増加や雇用情勢の改善を背景に堅調に推移しました。一方で、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響もあって、先行きについては不透明な状況となっております。また、当社グループに影響を与えるテレビの広告市況につきましては、厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、166億54百万円（前年同期比0.6％減）となりました。
利益面では、営業利益は４億８百万円（前年同期比40.8％減）、経常利益は６億30百万円（前年同期比30.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億91百万円（前年同期比32.4％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」の売上高は、広告代理業を営む子会社の増収やラジオのタイム、スポット収入の増加があったものの、主力であるテレビのタイム、スポット収入の減少が大きく、全体では149億79百万円（前年同期比0.4％減）となりました。
利益面では、ラジオや広告代理業を営む子会社の収入増による増益効果はあったものの、売上規模の大きなテレビのタイム、スポット収入が減少したことによる影響がこれらを上回り、全体では１億74百万円の営業損失（前年同期は72百万円の営業利益）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、前年に保養所跡地を再開発により収益物件化したことや、東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入増加などにより、売上高は８億87百万円（前年同期比0.9％増）となりました。
利益面では、増収効果はありましたが、賃貸物件の修繕費が増加したことにより、営業利益は５億13百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高が７億87百万円（前年同期比5.8％減）、営業利益は69百万円（前年同期比17.9％減）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて26億95百万円減少し、685億69百万円となりました。
主な減少要因として、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が14億76百万円、受取手形及び売掛金が12億24百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が３億４百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、現金及び預金が２億26百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて19億17百万円減少し、138億98百万円となりました。これは主に、流動負債の「その他」が７億９百万円、繰延税金負債が４億21百万円、未払費用が３億29百万円、未払法人税等が３億12百万円、長期預り保証金が１億98百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて７億77百万円減少し、546億71百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が９億59百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2019年３月31日)に比べて17億15百万円減少し、107億８百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は17億53百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益６億26百万円、減価償却費６億５百万円、退職給付に係る負債の増加額が３億75百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は28億57百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出18億42百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出９億円、投資有価証券の取得による支出１億17百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は６億11百万円となりました。これは、配当金の支払額３億96百万円や預り保証金の返還による支出２億21百万円があったことなどによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。