１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社名
㈱ＣＢＣテレビ、㈱ＣＢＣラジオ、㈱ＣＢＣクリエイション、㈱ＣＢＣコミュニケーションズ、㈱千代田会館、㈱南山カントリークラブ、㈱ＣＢＣビップス、文化交通㈱
(2) 非連結子会社
該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社または関連会社
該当ありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
関連会社(㈱エヌティーピー、春日井開発㈱、㈱中日新聞保険サービス、㈱インターシンク)の当期純利益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、それぞれ当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用を除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同じであります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び主な連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物10～50年、機械装置及び運搬具３～17年であります。
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。
④ 永年勤続表彰引当金
連結子会社は、永年勤続者の表彰費用に備えるため、永年勤続表彰内規による連結会計年度末必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、15年の定額法によりその発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはTopic606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準委員会（IASB）及び米国財務会計基準委員会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際会計基準委員会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることととしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
※１ 以下の資産を含んでおります。
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
上記資産のうち、建物及び構築物は、抵当権の登記が留保されています。
担保付債務は次のとおりであります。
上記担保付債務には、流動負債「その他」に計上されている「１年内返還予定の預り保証金」を前連結会計年度において384百万円、当連結会計年度において224百万円含めております。
４ 偶発債務
従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目
※２ 固定資産売却益の内訳
※３ 固定資産除却損の内訳
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 202株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 90株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
１．リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(貸主側)
（１） リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
（２） 未経過リース料期末残高相当額
（３） 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
（４） 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資の運用については、元本を毀損する危険性を極力抑えながら収益の確保を図ることを基本方針とし、具体的には短期的な預金等を中心に行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクについては取引先ごとの期日管理および残高管理を定期的に行っています。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券および業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、これらの管理は資金調達・運用規程および投融資規程に基づき、定期的に時価等の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払費用はいずれも短期間に決済されるものです。
長期預り保証金の主な内容は、商業施設およびオフィスとして賃貸している不動産に対する保証金および敷金と、運営するゴルフ場において会員から預託されている保証金です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。
前連結会計年度(2019年３月31日）
※長期預り保証金には、流動負債「その他」に計上されている「１年内返還予定の預り保証金」384百万円を含めております。
当連結会計年度(2020年３月31日）
※長期預り保証金には、流動負債「その他」に計上されている「１年内返還予定の預り保証金」224百万円を含めております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格、投資信託は基準価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、種類ごとに区分した保証金の見積将来キャッシュ・フローを、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」および「負債(4)長期預り保証金」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日）
当連結会計年度(2020年３月31日）
４ 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日）
当連結会計年度(2020年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日）
当連結会計年度(2020年３月31日）
２ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日）
当連結会計年度(2020年３月31日）
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
４ 減損を行った有価証券
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当社グループは、前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)のいずれにおいてもデリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法として退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を採用し、これに基づき退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）１ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度18％、当連結会計年度15％含まれております。
２ 投資信託の内容別に示した年金資産合計に対する比率は、以下のとおりです。
前連結会計年度 ヘッジファンド 20％、私募ＲＥＩＴ 5％
当連結会計年度 ヘッジファンド 23％、私募ＲＥＩＴ 6％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
（注） 割引率は加重平均で表しております。
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19百万円、当連結会計年度20百万円であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)において、該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
ハウジング事業における住宅展示場の不動産賃借契約に基づき、原状回復義務に関する資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
住宅展示場の不動産賃借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を展示場ごとに取得から27年、35年および10年と見積り、割引率は2.28％、2.30％および1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当社及び一部の子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸オフィスビルを所有しております。なお、賃貸オフィスビルの一部については、一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（113百万円）であり、主な減少額は減価償却費（197百万円）であります。また、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（194百万円）であります。
３ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、経営管理として一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
なお、当連結会計年度におけるその他（売却損益等）は収用に伴う固定資産売却益で、特別利益に計上しております。