当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善が見られる一方で、輸出や生産では弱さが続いております。先行きにつきましても、通商問題への懸念や海外経済の不確実性による影響もあって、不透明な状況となっております。また、当社グループの業績に影響を与えるテレビの広告市況につきましては、厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、248億89百万円（前年同期比1.8％減）となりました。利益面では、営業利益は11億50百万円（前年同期比36.8％減）、経常利益は15億28百万円（前年同期比30.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億79百万円（前年同期比21.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」の売上高は、広告代理業を営む子会社の増収やイベント収入の増加に加え、ラジオのタイム、スポット収入の増加があったものの、主力であるテレビのタイム、スポット収入の減少が大きく、全体では223億64百万円（前年同期比1.8％減）となりました。
利益面では、ラジオや広告代理業を営む子会社の収入増による増益効果はあったものの、売上規模の大きなテレビのタイム、スポット収入が減少したことによる影響が非常に大きく、全体では２億46百万円（前年同期比72.2％減）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、前期に保養所跡地を再開発により収益物件化したことや、東京及び名古屋駅エリアの賃貸ビルにおける収入増加などにより、売上高は13億22百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
利益面では、増収効果はありましたが、賃貸物件の修繕費が増加したことにより、営業利益は７億88百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、売上高は12億３百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益は１億15百万円（前年同期比15.1％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて16億７百万円減少し、696億57百万円となりました。これは主に、保有株式の時価下落などに伴い投資有価証券が８億81百万円、受取手形及び売掛金が８億６百万円それぞれ減少したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて19億67百万円減少し、138億48百万円となりました。これは主に、未払費用が11億71百万円、未払法人税等が３億84万円、流動負債の「その他」が３億45百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億59百万円増加し、558億９百万円となりました。増加要因として、利益剰余金が５億51百万円、退職給付に係る調整累計額が２億68百万円それぞれ増加しております。また減少要因として、その他有価証券評価差額金が４億77百万円減少しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。