当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費や企業収益は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。先行きにつきましても、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくことが期待されますが、再び感染が拡大傾向を見せていることもあり、見通しが立たない状況が続いています。また、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、極めて厳しい状況で推移しました。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、59億30百万円（前年同期比32.0％減）と大幅に減少しました。
利益面では、売上高の大幅な減少により営業損失は３億81百万円（前年同期は営業利益４億75百万円）、経常損失は１億95百万円（前年同期は経常利益６億62百万円）となりました。特別損失において投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億94百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益４億23百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況の急激な悪化などにより、当社グループの売上の中心となるテレビスポット収入やテレビタイム収入が大幅に減少したほか、主催イベントの中止・延期によりイベント収入の計上がほぼ無かったことから、売上高は52億35百万円（前年同期比33.4％減）と大幅に減少しました。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、６億17百万円の営業損失（前年同期は営業利益１億51百万円）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」の売上高は４億44百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は２億77百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、新型コロナウイルス感染症の影響によ
りゴルフ場の来場者やタクシー利用者が減少したことから、売上高は２億50百万円（前年同期比38.6％減）、営業損失は42百万円（前年同期は営業利益48百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて16億43百万円減少し、697億91百万円となりました。
主な減少要因として、受取手形及び売掛金が18億２百万円、法人税等の納付及び配当金の支払いなどにより現金及び預金が５億13百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が２億30百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が５億84百万円、流動資産の「その他」が１億97百万円それぞれ増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて13億12百万円減少し、146億６百万円となりました。
主な減少要因として、未払費用が13億67百万円、未払法人税等が２億65百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、繰延税金負債が２億６百万円増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて３億30百万円減少し、551億84百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が３億65百万円増加した一方で、四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が７億43百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今般の新型コロナウイルス感染症拡大は広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしておりますが、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、様々な環境変化を見極めながら、大きな変革を飛躍の糧とし、地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、安定した経営基盤を確保し続けていこうと考えております。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。