当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、極めて厳しい状況となりました。個人消費は持ち直しの動きを見せてきているものの、企業収益は依然として大幅な減少が続いています。また、先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていく中での持ち直しが期待されており、当社グループに影響を与える広告市況につきましても、期間終盤において回復傾向を見せておりますが、全体としては極めて厳しいものとなりました。
このような事業環境の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は、125億96百万円（前年同期比24.4％減）と大幅に減少しました。
利益面では、売上高の大幅な減少により営業損失は７億65百万円（前年同期は営業利益４億８百万円）、経常損失は５億11百万円（前年同期は経常利益６億30百万円）となりました。特別損失において投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億81百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益３億91百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況の急激な悪化などにより、当社グループの売上の中心となるテレビスポット収入やテレビタイム収入が大幅に減少したほか、主催イベントの中止・延期によりイベント収入の計上がほぼ無かったことから、売上高は111億69百万円（前年同期比25.4％減）と大幅に減少しました。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、12億58百万円の営業損失（前年同期は１億74百万円の営業損失）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は堅調に推移し、売上高は８億85百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
利益面では、前期は賃貸物件の大規模修繕を実施しましたが、当期はなかったことから、営業利益は５億41百万円（前年同期比5.4％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、新型コロナウイルス感染症の影響でゴルフ場の来場者やタクシー利用者が減少したことや、物販店を閉鎖したことなどにより、売上高が５億41百万円（前年同期比31.2％減）、営業損失は47百万円（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて26億７百万円減少し、688億27百万円となりました。
主な減少要因として、受取手形及び売掛金が16億95百万円、配当金の支払いなどにより現金及び預金が９億37百万円、減価償却により有形及び無形固定資産が５億26百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、保有株式の時価上昇などにより投資有価証券が５億43百万円増加しております。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて21億81百万円減少し、137億37百万円となりました。これは主に、設備投資に係る未払金などを含む流動負債の「その他」が16億63百万円、未払費用が５億43百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて４億25百万円減少し、550億89百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が４億50百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失と配当金の支払いにより利益剰余金が10億30百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末(2020年３月31日)に比べて25億79百万円減少し、141億81百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は12億76百万円となりました。当連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は７億31百万円となりましたが、減価償却費６億90百万円や売上債権の減少額16億95百万円などが増加要因となったことから、資金の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は31億18百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（純額）16億42百万円や有形及び無形固定資産の取得による支出15億61百万円があったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は７億37百万円となりました。これは、配当金の支払額４億48百万円や預り保証金の返還による支出２億57百万円があったことなどによるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今般の新型コロナウイルス感染症拡大は広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしておりますが、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、様々な環境変化を見極めながら、大きな変革を飛躍の糧とし、地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、安定した経営基盤を確保し続けていこうと考えております。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
なお、当社は2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。