###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、テレビおよびラジオの放送事業を中心に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「放送関連」、「不動産関連」の２つを報告セグメントとしております。また、「放送関連」には当社と子会社４社を、「不動産関連」には当社と子会社２社をそれぞれ集約しております。
「放送関連」は、放送法によるテレビおよびラジオの放送を行い、放送時間の販売ならびに番組の制作・販売を主な事業とし、これに付帯する事業を営んでおります。また、広告代理業を行っております。
「不動産関連」は、不動産の賃貸・管理ならびに太陽光発電事業を行っております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 連結財務諸表計上額 (注) ３
放送関連 | 不動産 関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 29,750 | 1,758 | 31,508 | 1,586 | 33,094 | － | 33,094
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 113 | 153 | 266 | 759 | 1,026 | △1,026 | －
計 | 29,863 | 1,911 | 31,775 | 2,345 | 34,120 | △1,026 | 33,094
セグメント利益 | 429 | 1,053 | 1,483 | 99 | 1,582 | 0 | 1,582
セグメント資産 | 28,455 | 16,234 | 44,689 | 6,096 | 50,785 | 20,648 | 71,434
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 968 | 227 | 1,195 | 50 | 1,246 | △0 | 1,246
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,870 | 14 | 1,884 | 93 | 1,978 | － | 1,978

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2)　セグメント資産の調整額20,648百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産21,953 百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。

３　セグメント利益1,582百万円は、連結損益計算書の営業利益1,582百万円と調整を行っています。

当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注) １ | 合計 | 調整額 (注) ２ | 連結財務諸表計上額 (注) ３
放送関連 | 不動産 関連 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 25,248 | 1,734 | 26,983 | 1,174 | 28,157 | － | 28,157
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 35 | 154 | 190 | 660 | 851 | △851 | －
計 | 25,284 | 1,889 | 27,174 | 1,834 | 29,008 | △851 | 28,157
セグメント利益又は セグメント損失(△) | △544 | 1,059 | 515 | △82 | 432 | 0 | 433
セグメント資産 | 29,287 | 15,919 | 45,207 | 6,027 | 51,234 | 22,693 | 73,928
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,083 | 224 | 1,307 | 55 | 1,362 | △0 | 1,362
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,733 | 18 | 2,751 | 23 | 2,775 | － | 2,775

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1)　セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。

(2)　セグメント資産の調整額22,693百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社資産26,092百万円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現預金及び信託受益権)、長期投資資金(投資有価証券及び会員権)であります。

３　セグメント利益432百万円は、連結損益計算書の営業利益433百万円と調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 放送関連 | 不動産関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 29,750 | 1,758 | 1,586 | 33,094

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 7,843 | 放送関連
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 6,123 | 放送関連

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

|  |  |  | (単位：百万円)
| 放送関連 | 不動産関連 | その他 | 合計
外部顧客への売上高 | 25,248 | 1,734 | 1,174 | 28,157

２ 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３ 主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
㈱電通 | 6,759 | 放送関連
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 5,043 | 放送関連

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2019年４月１日至2020年３月31日)及び当連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日)において、該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (2020年３月31日) | 当連結会計年度 (2021年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 | 2,052円10銭 | 2,179円70銭
(算定上の基礎) |  |
純資産の部の合計額（百万円） | 55,515 | 58,864
普通株式に係る純資産額（百万円） | 54,172 | 57,540
差額の内訳（百万円） 非支配株主持分 | 1,343 | 1,324
普通株式の発行済株式数（千株） | 26,400 | 26,400
普通株式の自己株式数（千株） | 1 | 1
１株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数（千株） | 26,398 | 26,398

項目 | 前連結会計年度 (自2019年４月１日 至2020年３月31日) | 当連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(2) １株当たり当期純利益 | 94円06銭 | 23円46銭
(算定上の基礎) |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 2,483 | 619
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 2,483 | 619
普通株式の期中平均株式数（千株） | 26,398 | 26,398

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

###### (重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、株式会社ケイマックス（以下「ケイマックス」）の発行済株式の80％を取得して子会社化することについて決議し、2021年４月１日付で株式を取得いたしました。

１．被取得企業の名称

株式会社ケイマックス

２．被取得企業の事業の内容

映像コンテンツ制作

３．企業結合を行った主な理由

当社は、2021年４月１日付でケイマックスの発行済株式の80％を取得し子会社化しました。

当社は、2018年度から2020年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ＩＣＴ」を成長戦略の３本柱に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていくと共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。
ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局からの番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応し、順調に業容を拡大しています。
当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本子会社化に至りました。なお、当社は、ケイマックスの株主である現経営陣より発行済株式の80％を取得し、現経営陣は、引き続き、ケイマックスの経営に携わっていきます。

４．企業結合日

2021年４月１日
５．企業結合の法的形式

株式取得

６．結合後企業の名称

株式会社ケイマックス
７．取得した議決権比率
80％

８．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

９．取得価額

非公表
※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。

10．発生したのれんの金額並びに企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額

内容を精査中であるため、未確定であります。