当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により非常に厳しい状況となりました。個人消費の持ち直しがみられるものの、企業収益は大幅な減少が続いています。また先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じる中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、期間終盤においては再び感染が拡大していることもあり、見通しが立たない状況が続いています。当社グループに影響を与える広告市況につきましても、昨年秋以降に回復傾向を見せたものの、全体としては厳しいものとなりました。
このような事業環境の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、202億67百万円（前年同期比18.6％減）と大幅に減少しました。
利益面では、売上高の大幅な減少により営業損失は93百万円（前年同期は営業利益11億50百万円）となりました。営業外損益を加味した経常利益は３億16百万円（前年同期比79.3％減）となりました。また、特別損失において投資有価証券評価損を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は67百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10億79百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈放送関連〉
「放送関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響による広告市況の急激な悪化などにより、当社グループの売上の中心となるテレビスポット収入やテレビタイム収入が大幅に減少したほか、主催イベントの中止・延期によりイベント収入も大幅に減少したことから、売上高は180億73百万円（前年同期比19.2％減）となりました。
利益面では、主にテレビスポット収入の減少が影響し、８億60百万円の営業損失（前年同期は２億46百万円の営業利益）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、堅調に推移し、売上高は13億13百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
利益面では、前期は賃貸物件の大規模修繕を実施しましたが、当期はなかったことから、営業利益は７億98百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、新型コロナウイルス感染症の影響でゴルフ場の来場者やタクシー利用者が減少したことや、物販店を閉鎖したことなどにより、売上高が８億80百万円（前年同期比26.8％減）、営業損失は31百万円（前年同期は１億15百万円の営業利益）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて11億43百万円減少し、702億90百万円となりました。主な減少要因として、法人税等の納付や配当金の支払いなどにより現金及び預金が14億61百万円、受取手形及び売掛金が５億４百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、信託受益権の購入により流動資産の「その他」が６億65百万円、保有株式の時価上昇が出資の償還額を上回ったことにより投資有価証券が２億29百万円、それぞれ増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて13億90百万円減少し、145億28百万円となりました。主な減少要因として、未払費用が12億65百万円、流動負債の「その他」が４億52百万円、それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、流動負債の引当金が２億88百万円増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて２億46百万円増加し、557億62百万円となりました。増加要因として、保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が６億31百万円、退職給付に係る調整累計額が２億94百万円それぞれ増加しております。また減少要因として、親会社株主に帰属する四半期純損失と配当金の支払いにより利益剰余金が６億48百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。今般の新型コロナウイルス感染症拡大は広告市況の急激な悪化をもたらし、当社グループの業績にも影響を及ぼしておりますが、地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、様々な環境変化を見極めながら、大きな変革を飛躍の糧とし、地域で最も信頼されるメディア企業グループとして、安定した経営基盤を確保し続けていこうと考えております。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じて、すぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で株式会社ケイマックスの発行済株式の80％を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。