【注記事項】

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

税金費用の計算

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関連する当社グループの将来の業績に係る仮定につきまして、当四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 

なお、固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

 

(株式取得による子会社化のための株式譲渡契約の締結)
 当社は、2020年10月15日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり、2021年4月1日付で株式会社ケイマックス(以下「ケイマックス」)の発行済株式の80%を取得し子会社化するための株式譲渡契約を締結いたしました。
1.株式取得の目的

当社は、2018年度から2020年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ICT」を成長戦略の3本柱 に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていくと共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。
 ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局からの番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応し、順調に業容を拡大しています。
 当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本件株式譲渡契約の締結に至りました。なお、当社は、ケイマックスの株主である現経営陣より発行済株式の80%を取得し、現経営陣は、引き続き、ケイマックスの経営に携わっていきます。   

2.取得する会社の概要
   名称         株式会社ケイマックス
   事業内容       放送番組及び動画コンテンツ等の製作及び販売
    資本金        50百万円
  3.取得の法的形式、取得株式数、取得価額、取得後の所有株式の状況
   取得の法的形式    現金を対価とする株式取得

 取得する株式の数   640株
   取得価額       非公表
    ※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせてい

    ただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されており

  ます。
    取得後の持分比率   80%

4.日程
  取締役会決議日          2020年10月15日
  株式譲渡契約締結日        2020年10月15日
   株式譲渡実行日(企業結合日)   2021年4月1日(予定)

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  以下の資産を含んでおります。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

コース勘定

2,328百万円

2,328百万円

 

 

  2 偶発債務

従業員の銀行からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2020年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2020年12月31日)

福利厚生資金

31百万円

29百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

減価償却費

916百万円

1,038百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

395

15.00

2019年3月31日

2019年6月28日

2019年11月8日
取締役会

普通株式

利益剰余金

131

5.00

2019年9月30日

2019年12月2日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)

 

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

448

17.00

2020年3月31日

2020年6月29日

2020年11月10日
取締役会

普通株式

利益剰余金

131

5.00

2020年9月30日

2020年12月1日

 

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。