【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント損失△382百万円は、四半期連結損益計算書の営業損失△381百万円と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、
ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額０百万円は、セグメント間取引消去額です。
３ セグメント利益486百万円は、四半期連結損益計算書の営業利益486百万円と調整を行っています。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。セグメント名称のみの変更であるため、セグメント情報に与える影響はありません。
（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「メディアコンテンツ関連」セグメントの売上高は269百万円減少しております。また、「その他」の売上高は62百万円減少、セグメント利益は５百万円増加しております。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、㈱ケイマックスの株式取得に伴い同社を連結の範囲に含めております。これにより、「メディアコンテンツ関連」セグメントにおいてのれんが発生しております。当第１四半期連結会計期間におけるのれんの増加額は、1,140百万円です。なお、のれんの金額は当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
取得による企業結合
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、株式会社ケイマックス（以下「ケイマックス」）の発行済株式の80％を取得して子会社化することについて決議し、2021年４月１日付で株式を取得いたしました。
１．被取得企業の名称
株式会社ケイマックス
２．被取得企業の事業の内容
映像コンテンツ制作
３．企業結合を行った主な理由
当社は、2021年４月１日付でケイマックスの発行済株式の80％を取得し子会社化しました。
当社は、2021年度から2023年度の中期経営計画において、「映像」、「情報」、「ＩＣＴ」を成長戦略の３本柱に掲げております。多メディア化に加え、新型コロナウイルスの感染症拡大により視聴行動が著しく変化する中、当社はメディアグループ企業として、これまで果たしてきたテレビ・ラジオの役割を今後もしっかりと担っていくと共に、多様化する視聴者・聴取者ニーズにも柔軟に対応できるようサービスを拡充したいと考えています。
ケイマックスは、長年にわたり数々の実績ある人気バラエティ番組等の制作を手掛けてきました。各放送局からの番組制作受託を中核事業としながら、近年は動画配信会社からの制作も受託するなどデジタル時代到来にも対応し、順調に業容を拡大しています。
当社及びケイマックスは、拡大を続ける映像コンテンツ産業に対応し、コンテンツ制作体制の強化を図ることが必要不可欠と考えています。当社グループにケイマックスが参画することで、両社は双方に大きな事業シナジーを生み出し、中長期的な企業価値の向上に資すると判断したことから、本子会社化に至りました。
４．企業結合日
2021年４月１日
５．企業結合の法的形式
株式取得
６．結合後企業の名称
変更はありません。
７．取得した議決権比率
80％
８．取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
９．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
10．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
非公表
※取得価額については、株式取得の相手先との株式譲渡契約における守秘義務を踏まえ、開示を差し控えさせていただきます。取得価額については、第三者機関の株価算定を基に、相手先との協議・交渉のうえ決定されております。
11．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,167百万円
なお、上記の金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
（収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフ場事業、保険代理業、ＯＡ機器販売、旅客運送業（タクシー）等を含んでおります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
該当事項はありません。