当第１四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況であるものの、設備投資や生産など一部には持ち直しの動きもみられています。景気の先行きにつきましても、感染拡大の防止策やワクチン接種の促進により、持ち直しの動きが続くことが期待されています。また、当社グループに影響を与える広告市況につきましては、厳しさは残るものの回復基調が続いています。
このような事業環境の下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、84億23百万円（前年同期比42.0％増）と前年同期に比べ大幅に増加しました。
利益面では、売上高の回復を受けて営業利益は４億86百万円（前年同期は営業損失３億81百万円）、経常利益は６億49百万円（前年同期は経常損失１億95百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億33百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億94百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「放送関連」セグメントの名称を「メディアコンテンツ関連」セグメントに変更しております。
(注）売上高については、セグメント間の取引を相殺消去しております。
〈メディアコンテンツ関連〉
「メディアコンテンツ関連」は、新型コロナウイルス感染症の影響により前期大きく落ち込んだ広告出稿の回復に伴い、テレビスポット収入やテレビタイム収入を中心に持ち直してきたほか、当期より㈱ケイマックスを連結子会社としたことなどにより、売上高は77億36百万円（前年同期比47.8％増）と大幅に増加しました。
利益面では、主にテレビスポット収入の回復により、２億４百万円の営業利益（前年同期は営業損失６億17百万円）となりました。
〈不動産関連〉
「不動産関連」は、当社保有の不動産における賃貸収入（金融商品会計上の賃貸収入）が減少したことから、売上高は４億32百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は２億70百万円（前年同期比2.7％減）となりました。
〈その他〉
ゴルフ場事業、保険代理業、タクシー業などで構成される「その他」は、ゴルフ場事業において来場者数が新型コロナウイルス感染症の影響があった前期に比べ増加したことなどにより、売上高は２億54百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は11百万円（前年同期は営業損失42百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて６億55百万円減少し、732億73百万円となりました。
主な減少要因として、保有株式の時価下落などにより投資有価証券が14億73百万円、現金及び預金が12億11百万円それぞれ減少しております。また、主な増加要因として、のれんの計上などにより有形及び無形固定資産が13億76百万円、流動資産の「その他」が３億28百万円、受取手形及び売掛金が２億１百万円それぞれ増加しております。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて４億37百万円増加し、155億１百万円となりました。
主な増加要因として、流動負債の「その他」が６億10百万円、契約負債が４億23百万円、流動負債の引当金が３億35百万円それぞれ増加しております。また、主な減少要因として、未払費用が７億64百万円、繰延税金負債が３億96百万円減少しております。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて10億93百万円減少し、577億71百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が９億３百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上と配当金の支払い及び収益認識会計基準適用の影響による減少との差額により利益剰余金が３億19百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当四半期連結累計期間の会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更及び新たに生じた課題はありません。地域住民の生命、財産を守るという放送事業者としての使命を全うするべく、まずは新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業績の落ち込みからの立て直しを図り、その一方で、当社グループが開局以来70年間で築いてきた制作力に基づくコンテンツを軸に、放送、そして、様々なメディアに領域を拡大していくことにより、安定的な経営基盤を確保し、「地域ナンバーワンのメディアコンテンツグループ」の確立を目指してまいります。
なお、会社の支配に関する基本方針は、次のとおりです。
当社および当社グループは、テレビ、ラジオの放送を通じてすぐれた報道、情報、娯楽番組を制作し、地域社会や文化に貢献することを経営の基本理念にしています。テレビやラジオは、公共性の高いメディアであり、通信技術の進展に伴ってメディアが多様化しても、基幹メディアの地位を維持していくものと考えています。このため、中長期的な視点に立って、安定的に経営を継続していくことが重要であり、それが、ひいては企業価値、株主価値の向上につながるものと確信しています。
当社は、こうした経営の基本理念を支持する者が、「会社の財務および事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。
なお、当社では、株式に対する大規模な買収行為がなされた場合に備えた具体的な枠組み（いわゆる「買収防衛策」）は定めていません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループで特筆すべき研究開発活動は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。